征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1998/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 今後の内定見通しにつきましては、ただいま申し上げましたように、三月に入りましてメリルリンチ社から約二千人の求人がございました。これに対する採用内定が始まっておりまして、三月末までかどうかというのは必ずしもはっきりしないにしろ、この二千人は恐らく全部枠が埋まるものというふうに考えております。これが全体の大体二六％程度に相当いたします。それから、三月いっぱいで会社がなくなりました後も清算業務要員として数百人規模で再雇用、これ…
第142回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 求人開拓推進員についての御提案でございますが、二点目の御提案は御指摘のとおりでございまして、これは銀行に限定して対処するということではなくて、諸情勢に機動的に対応するという観点から制度として考えているものでございます。当面の課題が、山一の問題があればその問題を重点にやるということはございますけれども、制度としてはそういうことで、人材銀行、全国二十六カ所ございますが、そういうところと連携をとりながら対処していく、こういうも…
第142回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 ただいま御指摘の最近の大型倒産等の事例でございますが、これはそれぞれ現地におきまして関係機関あるいは関係団体等によります雇用対策協議会等を設置して対処しているところでございます。 個別に、阪和銀行あるいは日産生命につきましては、これは既に従業員が全員解雇されておりまして、解雇時点で再就職先が決まっていた方は、阪和銀行については約七割、日産生命につきましては約九割となっております。 また、北海道拓殖銀行、徳陽シティ銀行につ…
第142回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 山一証券の採用内定取り消し者の方は四百九十人おられるわけですが、これに対する求人としましては、八百二十二社から三千四百三十一名の求人がございます。 ただいま御指摘のように、二月末段階で二百四十一名の方が内定しているわけでございますが、これは山一証券が直接学生から他社への採用内定を確認した方でございまして、実は確認できない方も相当数おられるようでございます。言ってみれば山一証券とはもう関係なくなっているわけですから、そうい…
第142回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 本年度、金融機関の破綻を初めといたします企業の大型倒産が続いていること等によりまして相当数の採用内定取り消しが発生しておりまして、まことに残念でございますが、現時点で私どもが把握しております採用内定取り消しのうち、企業倒産によるものがやはり相当多くて約八五％程度でございます。倒産を理由としない、業績悪化を理由とするようなものは一五％という割合になっております。
第142回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 介護労働者の雇用管理に関しましては、労働省として、ただいま御指摘もございましたが、介護労働雇用管理改善法に基づきまして、介護事業者を対象とする相談援助などの対策を行っているところでございます。同時に、雇用環境の整備のための施策につきましては、社会福祉事業の事業者に対する施策は厚生省、社会福祉事業以外の事業者に対する施策は労働者がそれぞれ担当するということで、両省が分担して実施しているところでございます。 ただし、ただいま…
第142回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 ただいまの御指摘の点でございますが、現行の枠組みとしましては、政令におきまして特定事業主の範囲を決めております。したがいまして、現在の枠組みでいく限りは、ただいま先生御指摘のような方についてはこの特定事業主の対象には入らない、こういうことになるわけでございます。したがって、その点をどうするかということも含めて、今後、厚生省ともよく相談してまいりたいと思います。 〔委員長退席、鍵田委員長代理着席〕
第142回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 介護労働雇用管理改善法に基づきます都道府県知事の改善計画の現在の認定件数は四件でございまして、御指摘のように数としてはまだ少ない状況でございます。これにつきましては、積極的な周知活動の実施、あるいは介護保険法の施行が確定したことによる介護サービス事業者の増加等によりまして今後増加が見込まれるものというふうに期待いたしているところでございます。 また、改善計画の提出が促進されるような雇用管理改善に対する支援策につきましても…
第142回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 ただいま御指摘の御提案でございますが、私ども、介護労働安定センターにおきまして研修等を重点的に行っているところでございまして、今後恐らく高齢化社会の中でさらにこの分野は伸びていく、伸ばすべきではないかというふうに考えております。 具体的な支援について、介護保険法の施行という新しい環境の中で、例えば家政婦紹介所あるいは家政婦の方々がその経験や知識を生かして一層の力の発揮ができるようにどういう助成をしたらいいか、介護労働安定…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま労働者派遣のあり方につきましてお話がございましたが、現在の労働者派遣法に違反する事実があればこれは厳正に対処しなければならないというのが基本的な考え方でございます。そういう考え方を踏まえまして、新卒者の方々について現状御指摘のようなお話があるわけでございます。 これは実態を統計的に私ども必ずしも把握いたしておりませんが、まず、対象業務以外の業務についている者、これは厳正に対処しなければならないということ…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまの答弁、事実関係を補足いたしますと、容姿ランクつきの個人情報というふうな記事でございますが、本事件につきまして、そのランクは職業能力のレベルであり、容姿のランクでないというふうに聞いております。 いずれにいたしましても、派遣労働者に関します個人情報が外部に漏えいするということは、これは派遣労働者のプライバシーの保護という観点から大変重大な事態であるというふうに認識はいたしております。 ただし、残念ながら…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府委員（征矢紀臣君） 長谷川先生ただいまお話ございましたように、シルバー人材センターの問題、大変実務の経験をされておりまして詳しゅうございますので中身は申し上げませんが、今後の高齢社会の中で非常に大きな役割を果たすべき団体である、制度であるというふうに考えております。 これにつきましては、昨年のデンバー・サミットでアクティブエージングというような考え方が打ち出されましたが、その趣旨に沿った制度であるというふうに考えておりまして、そう…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまＮＰＯについての雇用創出効果の御質問でございますが、これなかなか定量的に推計することは困難でございますが、このＮＰＯ法が施行された場合に、ＮＰＯ団体の増加あるいは事業の拡大、これが見込まれるわけでございまして、これに伴って一定の雇用創出が期待できるというふうに考えております。 私ども平成九年調査で、比較的規模の大きなＮＰＯ団体を対象といたしまして実態調査もいたしておりますが、回答数が百七十五団体でござい…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘の教育訓練給付金制度でございますが、これは今国会に御審議をお願いしております雇用保険法の改正法案、これでその内容を定めようというものでございますが、産業構造の変化等に伴いまして多様な職業能力開発が求められている中で、事業主の方の行う職業訓練等に対する従来の支援、これは後ほど申し上げますが、それに加えて、労働者がみずから主体的に能力開発を行う場合これを支援する、こういう観点から教育訓練給付金制度を雇…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘の失業率の問題でございますが、この三・五％について、平成十年一月の完全失業率で見ますと、男女別に見れば、男性は三・七％と過去において最も厳しい数字であるということでございます。女性は三・二％となっております。年齢階層別に見ますと、これは若年層で高く、また六十歳を過ぎた高年齢層で高い。数字的には六％程度の数字になろうかと思いますが、そういう状況でございます。それから地域的に見ますと、今回の特徴は、東…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府委員（征矢紀臣君） 平成八年度労働者派遣事業報告結果によりますと、派遣労働者数は約七十二万人となっており、前年度に比べて一八％の伸びとなっております。 これを業務別に見ますと、事務用機器操作、ファイリング、財務処理の業務における派遣労働者数が多くなっております。 いずれにつきましても、現在この調査は男女別の調査をいたしておりませんので、男性の派遣労働者がどういう傾向にあるか、そういう点については把握いたしておりません。 なお、平成…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府委員（征矢紀臣君） 事由につきまして統計的な状況を把握しておりませんので確定的には申し上げられませんが、いずれにいたしましても、こういう業務について需給両面におきます増加が背景にあって、結果としてこういう業務について派遣労働者数が多くなっているというふうに考えております。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府委員（征矢紀臣君） 結果といたしまして、先ほど申し上げましたように売上高が増加はいたしておりますが、これを景気対策としてどの程度の影響があるかというようなことにつきまして労働省として試算したものはございません。 ただ、経済構造の変革と創造のための行動計画ということで、二〇一〇年までの推計をしたものにおきまして、先ほど大臣から医療・福祉、生活文化等のお話がございましたが、この中で分野別増加数として五万人という推計はいたしております。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘のＩＬＯ第百八十一号条約は、昨年のＩＬＯ総会で採択された民間職業紹介所に関する条約でございます。 民間職業紹介所と申しますのは、従来の家政婦、看護婦さん等々の紹介所あるいは人材派遣会社あるいは雇用情報提供会社、この三つが入るわけでございます。これに関する国際労働基準ということでございますが、これにつきましては、我が国におきましては政労使いずれも賛成、各国も多数の賛成により採択されておりまして、そう…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府委員（征矢紀臣君） 政府といたしましては、今言ったような経過を踏まえましてこのＩＬＯ第百八十一号条約については早期に批准すべきということで閣議決定もいたしておるところでございます。 その対応といたしましては、これは二つありまして、一つは現在の労働者派遣事業法の見直しをいたすことが必要でございます。ＩＬＯ百八十一号条約との関係の見直し。もう一つ、職業安定法、これは民間の職業紹介の関係も含まれておるわけでございます。この職業安定法の改…