征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1997/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 三・五％の中身についてのお話でございますが、年齢別に申し上げますと、ただいま先生も御指摘がございましたけれども、やはり相当違いがありまして、若年層、二十歳代、その層の失業率が高くなっています。これは五％の後半ぐらいでございます。それから高年齢者層、これもやはり高くなっておりまして、五％台。倍まではいきませんが、それに近い数字だろうというふうに思います。それから、地区別はなかなか難しいのですが、地区別で非常に高いのはやはり…
第141回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 御指摘のように、今後二十一世紀に向けまして非常に速いテンポで高齢化が進んでいく、そういう中で高齢者の雇用対策、これは私どもの政策の中で最重要課題であるというふうに考えております。 基本的な考え方といたしましては、急速な高齢化が進む中で、高齢者の方がふえていくわけですが、一方では元気な高齢者の方もふえていく、それから、高齢化ということだけでほっておきますと我が国の経済社会の活力を維持していくことができない、そういう二面があ…
第141回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 恐縮でございます。新聞記事等でそういう記事を見た記憶はございますが、手元に資料がございませんので、申しわけございませんが、そういうことで。
第141回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 認識としては、かなり厳しい。そういう意味では、倒産件数等についてはかなり厳しい状況である、あるいは今後も、言われておりますようにかなり厳しく当面なっていくのかなという認識をしております。
第141回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 基本的に、私もただいま大臣がお答え申し上げたのと同じ考え方でございます。
第141回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 基本的に大臣がただいまお答え申し上げたとおりでございます。それで、自己責任という観点、これは、雇用保険制度は御承知のように労使折半保険料、それと国庫負担で賄っておりますから、この保険料部分を自己責任、こういうふうな考え方で整理をいたしていると思います。 国庫負担という観点にいきますと、これは対策給付の中身によりまして、ただいま大臣申し上げましたように、現在でいきますと、五分の一の負担のものもあれば、あるいは雇用継続給付の…
第141回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 私は、大学を卒業いたしまして公務員になりましたので、雇用保険を掛けたりあるいは失業したという経験はございません。私の家内は働いておりまして、失業した際に雇用保険を受給したことはございます。
第141回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 間違いございません。現行の率は、附則で、当分の間の措置として、御指摘のようになっております。
第141回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 御指摘のような雇用保険制度における単年度の赤字分、これは平成八年度以降ございます。これにつきましては、受給者の実人員が増加してきているということでございます。具体的な数字として申し上げれば、好況期には五十万人台であったものが、その後ふえて、現在では平均的に見ても八十万人台になってきている、こういう状況でございます。そういう意味で、御指摘のように単年度収支が赤字になっているという問題が出ているわけであります。
第141回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 経済の先行きと密接にかかわるわけでございまして、この点について先行きがどうかという点について現状非常に厳しい面もあるわけでございますが、現在の政府の計画の見通しでは、御承知のような実質三％の成長、あるいは目標として完全失業率が二カ四分の三％程度、こういうことを頭に置いているわけでございます。ただし、現状の足元が非常に厳しい中でそういう形になっていくかどうかというのは、今後の非常に重要な課題であるというふうに考えております…
第141回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 雇用保険制度で申し上げますと、これは御承知のように、当初予算で実人員を積算して予算を計上して運営していく、こういうことで、毎月見直しをしているということではございません。ただし、予算が不足すれば、これは義務的経費ですからそれをどう補正するか、こういう問題があるわけであります。
第141回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 御指摘のように、財政構造改革法におきまして、十二条で雇用保険制度の財政面でのあり方についての考え方があるわけでございます。この考え方につきましては、これをどうするかにつきましては、現在中央職業安定審議会で御審議をいただいているところでございます。 その中身につきましては、もう一つの視点がありまして、一つには、平成十一年の四月から全企業に義務化されます介護休業についての経済的負担をどうするか、これは育児休業給付と横並びでど…
第141回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 財政構造改革法に基づきますこのあり方の見直しというのは、これは当然、厳しい財政事情を踏まえて抑制する方向で見直すべきである、こういう考え方であるというふうに理解いたしております。ただし、この点について関係審議会においてさまざまな御意見がございます。そういう御意見が最終的に整理をされて、結論をいただいた上で対処するということになろうかと思います。
第141回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 現在審議会で議論をされております共通認識として、ただいま御指摘の点ですが、当面のこの厳しい雇用失業情勢の中で給付の切り下げを行うべきではないという考え方は共通しております。一部、財政構造改革法で指摘されている問題がありますが、それ以外はそういう共通認識がございます。 それからもう一方で、非常に厳しい財政事情の中で国庫負担のあり方を見直しすべきである、こういうことと、それからもう一点は、保険料についてどう考えるかという点で…
第141回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 年金と雇用の問題につきましては、事務的には連絡しながら対処しています。 六十歳から六十五歳につきましては、これは雇用の方の継続給付が出た場合に年金を調整する、そういう考え方で実施されるわけでございます。六十五歳を超えたら今度は、今の考え方は、大臣も申し上げましたように、基本的には年金の世界で、雇用の方の分についてはどう調整するかというのが今回の考え方だと。ただし、ただいま委員御指摘のような問題点も審議会で議論されておりま…
第141回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 具体的な御指摘について、ただいま大臣が御答弁申し上げた点以外につきまして、一つは特定求職者雇用開発助成金の対象業種として指定するかどうかという点でございますが、金融業、金融機関等につきましては、これは御承知のように非常に重要な産業でございまして、これに不況というレッテルを張ることをするのかどうか、こういう問題があります。それから、関係業界からはそういう申請は全くございません。したがって、そういう観点からいきますと、不況業…
第141回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 いや、そういう意味じゃございません。
第141回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 地域雇用開発等促進法に基づきまして、その指定基準に照らして該当する地域があるかどうかにつきまして、これは御指摘のように、緊急に検討をして対処するという考え方で検討してまいりたいと思います。
第141回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 労働者派遣事業におきます社会保険の未適用問題でございますが、御指摘のように、派遣労働者に係る社会保険の適用につきましては、会計検査院の調査によってその社会保険料の未納付が指摘されているところでございます。この未納付の問題については、基本的に、現在の社会保険の関係法規に基づいてきちんと処理されるべきものであろうというふうに考えております。 また一方で、派遣労働者の就労実態を見ますと、二カ月間継続して就業した者は当然適用対象…
第141回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 山一証券を初めとした金融機関の問題でございますが、私どもといたしましては、金融機関等で業務継続が困難となった場合につきまして、これはそれぞれの企業がその従業員の雇用問題について最大限の努力をすることは当然基本である、あるいは必要であると考えておりますが、政府といたしましてもこの雇用問題の発生を最小限にとどめるために適切に対処しておる、こういうふうに考えております。 このため、当該金融機関の状況を十分把握するとともに、関係…