征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1997/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（征矢紀臣君） 高年齢求職者給付金の受給者数でございますが、平成七年度で十二万一千百十八人でございます。その支給金額が八百二十四億円、これは受給者一人当たりの平均支給額で見ますと約六十八万円という金額になっております。
第140回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（征矢紀臣君） 雇用促進事業団の理事長につきましては、これは当事業団の役員給与規程に基づき支給されております。理事長の年収につきましては約二千六百万円でございます。理事長の退職金につきましても雇用促進事業団の役員退職金規程に基づき支給されることとなりますが、これは俸給掛ける百分の三十六掛ける在職月数となっておりまして、今までの例でいきますと大体三千六百万円でございます。
第140回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまの高年齢求職者給付金の問題でございますが、この制度のあり方につきましては、これは具体的には関係審議会において御審議をいただき、かつ国会に雇用保険法の改正法案、これを提出して御審議をいただくことによってこの制度のあり方が最終的に決まる、こういうものでございます。 現在、雇用保険の制度のあり方につきましては中央職業安定審議会の雇用保険部会においていろいろ御議論をいただいているところでございまして、その検討の…
第140回 参議院 労働委員会 第11号
○政府委員（征矢紀臣君） 雇用促進事業団法の第九条五項に同様の趣旨の規定がございます。雇用促進事業団法九条の第四項におきまして、「監事は、事業団の業務を監査する。」、こういう規定がございまして、五項において、「監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は労働大臣に意見を提出することができる。」、こういう規定が行われているところでございます。 ただいま過去の例の御質問でございますが、この規定に基づきまして過去、理事長ま…
第140回 参議院 労働委員会 第11号
○政府委員（征矢紀臣君） 雇用促進事業団監事の就任状況でございますが、現在、監事は二人おりまして、一名は最終官職が雇用促進事業団本部付部長ということでございまして、雇用促進事業団の幹部職員だった者でございます。もう一名につきましては、会計検査院の第四局長ということでございまして、会計検査院出身の方でございます。 いずれにいたしましても、今後の監事任命につきましてはやはり適切な人材にお願いするというのが基本的な考え方であるというように思っ…
第140回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 ただいま御指摘のホワイトカラー、いわゆるホワイトカラー労働者でございますが、これは定義が必ずしもはっきりいたしませんけれども、職業分類別に見ますと、経営管理者あるいは技術者あるいは販売の職業、事務の職業、そんなグループがホワイトカラーと言われている方々であろうかというふうに思います。 御指摘のように、そういう方々は、現在、非常に厳しい雇用情勢の中で過剰であるというふうに言われておりまして、具体的な、数量的にどのぐらい過剰…
第140回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 インターンシップ制度につきましては、労働省としても非常に効果のある制度であるというふうに考えておりまして、そのあり方について早急に検討を始めたいと考えております。
第140回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 ただいま先生御指摘のような状況にあろうかと思います。 今後、これから二十一世紀に向けて高齢化が相当急速なテンポで進んでいく、そういう中で雇用失業情勢がどうなっていくか、こういう点でございますが、これはなかなか先の見通しが難しいわけでございますが、公式的に申し上げれば、一昨年の十二月に閣議決定されました雇用対策基本計画において、これは二十一世紀までの間の六年程度を頭に置いた計画でございますが、そこにおいて、経済構造改革その…
第140回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 ただいま御指摘の雇用政策研究会の調査結果につきましては、雇用対策基本計画が決定される以前の報告でございますが、基本的な情勢認識はほぼ同じと考えていいかというふうに思っております。したがいまして、ただいま先生がおっしゃいましたように、経済成長率が二％の後半から三％程度ということであれば、二〇〇〇年、二十一世紀において労働力需給が大体均衡するのではないか。 ただ、そのとおりになるかどうかという点につきまして現時点で見た場合に…
第140回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 御指摘のように、五年間ぐらいで見た場合に、製造業で六十万入減少して、サービス業関係で八十万人ぐらい雇用量がふえている、こういう結果がございます。 この点につきまして、製造業が物づくりを中心に非常に重要であるという点につきましては先生の御指摘のとおりでございまして、ただ、これが厳しい国際経済競争の中で、ほっておけば産業・企業が海外に移転していく、あるいはその移転がとめられない。こういう中で、物づくりに必要な、あるいは重要な…
第140回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 ただいま御指摘の点でございますが、確かに今回の長期にわたる不況の中で特に私ども心配いたしましたのは、自営業者あるいは家族従業者の方、これが相当構造問題の中で減少してきた、こういう経緯がございます。一番減り方の多かったのは、たしか昨年の二月時期だったと思いますが、八十万人以上の自営業あるいは家族従業者の減少がございました。ただ、その後、景気の緩やかな回復とあわせまして、この減少傾向は減ってまいりまして、最近ではこれが十万人…
第140回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 三井三池炭鉱の閉山の問題でございますが、これにつきましては、御承知のように、長い歴史的経過の中で、炭鉱、石炭、これがなかなか国際経済競争の中で国内炭がうまくいかない、こういうことから閉山のやむなきに至ったということでございまして、その後、この閉山によりまして、四月十五日現在で見ました場合に、下請労働者を含めて千三百八十四名の方が現実に離職をいたしております。そのうち、公共職業安定所に具体的に求職申し込みされた方が千二百九…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 ただいま御指摘の点でございますが、実は私どもも、労働基準局からお話がございまして、それから先生御指摘のような点もあって、これをどうするかということでいろいろ検討いたしたわけでございまして、具体的には、これは私どもの直接の傘下の団体ではございませんが、障害者雇用促進対策について非常に熱心にやっていただいております愛知県の障害者雇用促進協会、これが具体的な運営を引き受けていただけるということで、ただいまのような報告になったわ…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 納付金につきましては、この制度の実施の時期につきましては、御承知のように十年の七月一日からということで、一定の経過期間、準備期間を置いておるところでございます。 それから、具体的にどのくらいの率になるかという点につきましては、これは法律を成立させていただきましたら関係審議会に御議論いただくことになるのですが、一つは、調査の結果を踏まえ、それからもう一つは、現に精神薄弱者の方が〇・一四％雇用されておる、そういう数字等を見た…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 公表につきましては、過去、平成四年に公表を行った経験がございます。ちょうど私、高齢・障害者対策部長だった時期でございますが。公表につきましては、まず一連の法律に基づく指導をきちんと公平に行った上で、なかなか一定の対処をしていただけない企業について公表する、こういう仕組みできちんと運用しなければならないというふうに考えております。 したがいまして、平成四年以降はそういう枠組みで毎年の指導を積み重ね、今日まで来ているわけでご…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 御指摘のように、現在の法定雇用率丁六％でございますが、今回の改正によります法定雇用率の具体的な率につきましては、手順としまして、法案成立後改めて障害者雇用審議会での御審議をいただき、その答申をいただいて政府として政令で定める、こういう手はずになっております。 ただ、先般提出されました障害者雇用審議会からの意見書におきまして、「一体的な法定雇用率の設定に当たっては、調査結果を基本としつつ、既に精神薄弱者の実雇用率が〇・一四…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 御指摘のように、この雇用率等の前回の見直しが平成三年でございまして、五年ごとに見直すということで平成八年に見直し作業を実は進めてきたわけでございます。その際に、あわせて、かねがねの懸案事項でございました精神薄弱者の対策の強化、そういうものもあわせて検討いたしました結果、これにつきましては法定雇用率にカウントするということで法律改正が必要、こういうことから、全体として法律改正を国会に御審議をお願いした上で対処しよう、こうい…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 一応、見直し時期につきましては五年ごとということでやってきておりまして、そういう観点でいきますと、三年の次は八年、八年の次には十三年ということになろうかと思います。（桝屋委員「それは流れていくということですか、これから」と呼ぶ）そうです。
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 障害者の雇用に消極的な企業に対しましては、御指摘のように、これは法律に定められた手順に従いまして、その手順、これは具体的には、まず雇い入れ計画の作成命令を出して雇い入れ計画書を出していただき、かつその計画どおりに雇い入れが進まない場合には適正実施勧告をし、その勧告に従わない場合については特別指導をして公表する、こういう手順でございますが、そういう手順に従いまして、公表を前提とした特別指導、これを毎年実施してきているところ…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま先生御指摘の点でございますが、おっしゃるように我が国の企業は生産拠点を海外に移しつつありまして、海外生産比率という形で見ますと、非常に進んでおりますアメリカやドイツよりはまだ相当低いわけでございますけれども、最近それが高くなっていると、こういうことでございます。 またもう一つの点は、海外で生産された工業製品の輸入比率、これが高まっておりまして、そういう意味で今後産業の空洞化、これがさらに進むことが心配な…