征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1997/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘のベンチャー企業、これはなかなか難しい問題もあるわけでございますが、新たな雇用創出という観点からいきますと、やはり新たな産業、企業が興ってきませんとなかなか創出できない。そういう意味で、ベンチャー企業を初めといたしまして新分野展開を行う中小企業、これにつきまして、その担い手としての役割が大きく期待されているところでございます。そういう意味で、雇用対策面からその発展育成について支援することが重要な課…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のとおりでございまして、我が国経済の発展あるいは労働者の雇用の安定のために、失業して職を求めておられる方々について無料で職業相談、職業紹介等を行う公共職業安定機関の役割、これは今後一層重要なものになるというふうに考えております。 そういう意味で、今後さまざまな情報機器を活用した雇用情報の提供機能の強化であるとか、あるいは専門的かつきめ細かな職業相談、援助機能、そういうものの強化等を図る必要があるというふう…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 労働者派遣事業制度につきましては、昨年の通常国会におきまして労働者派遣事業法の改正案について御審議をいただいて、成立した分につきましては昨年十二月に実施いたしたところでございますが、これは基本的に労働者保護という面での一定の改善策とあわせて対象の業務を拡大するということで、これは十一業務を拡大いたしたところでございます。 さらに、今後の経済構造の変化等を踏まえた基本的な労働者派遣事業制度のあり方について、制度全…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘の点でございますが、雇用分野におきます規制緩和の問題につきましては、ただいま労働者派遣事業制度とそれから有料職業紹介制度の二つが検討課題になっておるわけでございまして、これにつきましては、基本的には労働者の保護という観点、これに十分配慮をしつつ進めることが必要であるというふうに考えております。 そういうことを前提といたしまして、有料職業紹介事業制度のあり方につきましては、不適切な職業以外は取り扱えるという…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまお話ございましたが、六十歳定年、これについて従来積極的に推進し、かつ国会での御承認もいただいて法律で義務化するということで、これが現実に実現する段階にいよいよなったわけでございますが、高齢化のテンポが一方で非常に速いということから、そういう意味では雇用問題、ただいま大臣申し上げましたように、六十五歳までは現役でというような観点でさらに対策を積極的に進めてまいらなければいけない、そういう時代になってきたと…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 平成九年三月卒業予定の新規大学校等卒業者、卒業予定者の方々、この就職問題でございますが、まず今春の予定者の就職内定状況でございます。ちょっと時点が古くて恐縮でございますが、昨年十二月一日現在におきましての内定状況、大学で八三・五％、前年同期比一・五ポイントの増、短大が六一・六％、前年同期比五・一ポイント増、高等専門学校九六・一％、前年同期比〇・三ポイント減というような状況になりまして、全般的にはやや改善の兆しが…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 大学生等の方々の就職問題につきましては、これは大学を所管し、かつ大学において職業紹介をしているという仕組みでありますので、それを所管する文部省と、それから一般的に学生を含めて就職問題を所管する立場の私ども労働省、特に学生の就職問題が非常に困難な時期でございまして、そういう問題につきまして文部省とはいろんな場面で御相談をし協議をしながら対処している、こういう状況でございます。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 統計的な数字の把握という面ではなかなか困難でございますが、ただいま文部省からお話もございましたが、就職活動がやはり早まっていると。例えば、大学の学生であれば三年から就職活動が始まっているとか、あるいは短大であれば一年生の終わりの時期から始まっているとか、そういう状況があるというような報告は受けております。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 手元に資料がございませんので的確には申し上げられませんが、例えば雇用調整助成金制度の活用状況、これは必ずしも大企業が主ではないというふうに考えております。 確かに、金額面でいきますと、中小企業につきましては規模が小さいものですから大企業が多いという結果になるわけですが、件数で見ますと、最近制度は周知徹底いたしておりまして、中小企業もこの対象になる企業については積極的に活用していただいているというふうに考えており…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 雇用調整助成金制度につきましては、これは御承知のように制度発足以来、景気変動期の短期的な不況期の失業を予防して企業に対処していただく、こういう観点からの仕組みとして出発しているわけでございまして、そういう意味におきましては、今までこれは一定の、相当の効果があったのではないかというふうに考えております。 例えば、私の経験で申し上げますと、福岡県の労働部長を三年ほどやっておりましたが、当時はバブルの前でございまして…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 先ほども申し上げましたが、雇用調整助成金というのは、短期的な景気の変動の中におきまして雇用を維持する、失業を予防する、そういう観点から、現在働いている労働者の方々についての対応策としては、これは一定の効果のある制度であるというふうに考えております。 ただ、構造問題を抱えている厳しい状況の中でそういう対応だけで対処できるかという点になりますと、これは別の対策を考えないとなかなか難しい、そういう側面もある、こういう…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 基本的にこの制度は、先生御指摘のような、転職を妨げるような仕組みではないというふうに考えております。企業として短期的な不況期に即それを失業という形で顕在化させますと非常に雇用不安が大きくなります。したがって、そういう形でないようなふうな、いわば日本的な雇用慣行の中で雇用を維持していただく、これが雇用の安定、失業の予防、社会の安定、そういう観点から非常に重要であるというふうに考えております。 したがいまして、この…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまの点で申し上げますと、軸足としましては、現時点は明確に特定雇用調整業種、業種雇用安定法ベースに移っております。 これは、対象業種で見ましても、短期的な雇用調整助成金制度につきまして今二十業種前後だと思います。特定雇用調整業種は百二十を超えているかと思いますが、金額で見ましても、特定雇用調整業種の関係については、平成七年度と八年度で見まして大体二百二十三億円ぐらいの雇用調整助成金の実績になっておりまして、…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 短期的な雇用調整助成金制度の出向というのは、これは御指摘のように戻るという前提で、その雇用を抱える一環としてよそに一時出向していただく、こういう枠組みでございまして、この実績は最近において非常に少ないかと思います。ただ、これも短期的な対応策として、そういう形での雇用の維持を図る、こういう観点からの考え方に基づく対策として、不況期における雇用対策の一環で考えられる、こういうことでございます。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 統計的な数字は必ずしもございませんが、おっしゃるようなケースも確かにあろうかと思います。ただ、統計的に見ましてそういうものがたくさんあるかというと、必ずしもそうではないというふうには考えておりますが、具体的な統計的な数字できちんとそこまで把握している状況にはございません。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） その点につきましては、休業、教育訓練につきましてはいずれもその延べ日数になっておるものですから、人目で出まして、純粋の労働者が何人というのはなかなか出にくいところでございます。 人目で見ますと、例えば平成七年度の雇用調整助成金の実績でいきますと、休業の場合七十三万一千四百十三人日、教育訓練が八万五千五百二十五人日、それから出向が、これは人数で出ますが、千百四十六人、こんな数字になっております。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のとおり、市場開放、規制緩和等の構造改革の推進につきましては、積極的な面としましては、新しいビジネスチャンスの拡大によって新たな雇用機会の創出が可能となる一方で、規制に依存していた分野におきましては、これによって雇用問題が発生する、そういう可能性、両面がございます。 ただ、他面で、現状のままでそれでは推移したらどうかという点になりますと、これはこの非常に厳しい世界的な経済の中で非常に成長率もダウンして、こ…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） なかなか難しい御質問でございまして的確にお答えできないかと思いますが、例えば金融ビッグバン、これは国際的な経済社会情勢の中で避けて通れない。そうしますと、金融機関についてこれがうまくいかないというようなことで、例えば現実問題として阪和銀行のような問題があるわけでございますが、そういうものが出てくる、これにどう対処するか。 これにつきましてはなかなかいい知恵もないわけでございまして、ああいうふうな事態になるとすれ…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） まず、雇用対策基本計画でございますが、これにつきましては、平成十二年度までを計画期間といたします第八次の雇用対策基本計画、これが平成七年十二月に閣議決定されたところでございますが、構造改革のための経済社会計画と調和を図りつつ、「経済社会の変革期において雇用の安定を確保するとともに、労働者が可能性を主体的に追求できる社会、安心して働ける社会を実現するための環境整備を図ること」、これを課題として今後の雇用対策の基本…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘の予算でございますが、なかなか先生のかねがねの御主張にストレートにはおこたえしにくい面があるんですが、この基本的な考え方としましては、平成九年度から新たに実施する農山村雇用開発推進事業、これは農山村地域におきまして地元の農産物あるいは自然の景観等の地域資源を活用した雇用開発のモデルとなるような事業に対して支援を行う、こういう考え方でございます。 これにつきましては、農山村地域におきます雇用開発に当…