征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1997/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 補足いたしますと、ただいま御指摘の点でございますが、山一証券については本店が東京にありかつ自主廃業、非常に規模が大きい、そういう状況がありまして、今回山一証券等連絡協議会、これは「等」がついておりますが、ということで発足いたしておるわけでございますが、例えば北海道拓殖銀行、これは北海道中心でございまして、現地で北海道あるいは関係団体等が参加する連絡協議会、こういうものを設置しております。それから徳陽シティ銀行につきまして…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘の介護クーポン制度でございますが、これにつきましては、家政婦紹介所の全国団体、これは社団法人が三つございます。これで全体をほぼ網羅いたしておるわけでございますが、この団体が雇用保険適用事業所と協定を締結し、家政婦紹介所を通じて協定事業所の従業員に紹介手数料、これは家政婦に支払う賃金の一〇・五％を限度といたしておりますが、これを割り引いて家政婦を紹介し、必要な介護サービスを提供する制度でございます。 この制…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 平成九年度のこれまでの実績といたしましては、提携企業数三千百十九社、これ十月末現在でございます。クーポンの利用者数が五百三十人、介護福祉助成金の支給実績が四千四百九十四万五千円でございます。 また、平成十年度の介護福祉助成金に係る予算要求といたしましては、約八億六千万円余を要求いたしておるところでございます。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第4号
○征矢政府委員 お答えいたします。 平成八年に労働省が実施いたしました高年齢者就業実態調査によりますと、企業規模五千人以上の事業所におきまして退職した五十歳以上の労働者のうちで、定年制が定まっていて定年前に退職した方の割合は四二・八％となっております。 それから、第二点目の、六十歳から六十四歳までの層におきます求人倍率あるいは失業率でございますが、平成九年八月の六十歳から六十四歳の層におきます全国の有効求人倍率は〇・〇七倍でございます。…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（征矢紀臣君） ただいま御指摘の点でございますが、私どもといたしましては、御指摘のように、授産施設におきまして福祉的就労についている方など就職が特に困難な障害者の方をより円滑に一般雇用に結びつけていくこと、これが今後の重要な課題であるというふうに考えております。 この福祉施策との連携につきましては、さきの通常国会におきまして障害者雇用促進法の改正案を成立させていただいたところでございますが、この改正法案の中で、市町村レベルで授産…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（征矢紀臣君） 御指摘の点でございますが、平成七年十一月に、当事業所の元従業員等の方から茨城県庁行政相談室に対しまして、特定求職者雇用開発助成金の不正受給についての相談がございました。これを受けまして、水戸公共職業安定所におきまして直ちに事業所を訪問の上調査を行い、助成金申請関係書類とこの事業所が保管いたします各種会計帳簿等との照会を行いまして、厳正に確認を行ったところでございます。 その結果、平成六年度及び平成七年度に支給対象…
第140回 参議院 労働委員会 第16号
○政府委員（征矢紀臣君） 少子・高齢化社会の中で特に近年女性の方の就業意欲、これが非常に高まっております。一方で、そういう社会の中で経済的にも女性の方に積極的に働いていただく、そういうことが必要である、こういうことから出発いたしまして、女性の再就職援助のためのレディス・ハローワーク、これは平成三年からスタートしてちょうど五年目になるわけでございますが、設置して就業希望に応じた女性の方の職業紹介を行ってきているわけでございます。 今回のこ…
第140回 衆議院 労働委員会 第10号
○征矢政府委員 公表制度についてのお尋ねでございますが、私ども、障害者雇用促進法におきまして、過去、平成四年に公表を行った実績がございます。結論といたしましては、この公表制度は有効に機能しているというふうな判断をいたしております。 当時、私たまたま担当部長をいたしておりまして、現在、静岡県副知事をやっております坂本由起子、これが担当課長でございまして、断固公表すべしという厳しい課長の指導を受けながら踏み切ったことでございます。これにつき…
第140回 衆議院 労働委員会 第9号
○征矢政府委員 本法案第五条におきまして、事業主は労働者の募集・採用について、女性に対して男性と均等な機会を与えなければならないというふうにされているところでございます。 したがいまして、本法案施行後につきましては、公共職業安定所におきましても、求人の取り扱いを原則として男女共用とすることを予定いたしております。 これらの求人の展示に当たりましては、利用者の方々の声などを参考といたしまして、求職者の閲覧しやすい展示方法を検討してまいりた…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○征矢政府委員 基本的に、ただいま総理からお答えがあったとおりでございます。 私どもといたしましては、できるだけタイムラグが少ないような方策が望ましいわけでございますが、現実になかなか厳しい事態も個別具体的にあるわけでございまして、そういう際には、できるだけ失業が出ないような形での雇用対策について、関係省庁あるいは関係団体、地方公共団体とも御相談しながら対処するということとあわせて、やむを得ざる失業、これが顕在化する場合には、雇用保険制…
第140回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまお話がございました雇用促進事業団の関係でございますが、現在実施しております事業といたしましては四点ほどございます。第一点目は、職業能力開発施設におきます毎年二十四万人に及びます人材育成事業等いわゆる職業能力開発関連事業でございます。二点目は、中小企業の人材確保、失業なき労働移動等の事業主支援事業でございます。三点目が、移転就職者用宿舎及び各種福祉施設の設置運営等の、主として中小企業労働者の福祉関連事業で…
第140回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘の問題につきましては、基本的には大臣がただいまお答えを申し上げましたような考え方を出発点として、今後どう対処するかということでございます。 この雇用促進住宅及び勤労者福祉施設の新設の問題につきましては、住宅の入居者に対する移転就職者等の割合が減少してきていること、あるいは福祉施設については地方自治体、民間の施設の整備が進んできているというようなことから、国としてこの新設について今後とも続けていくと…
第140回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘の計画中というのも段階があるわけでございまして、一番きちんとして進んでいるという意味でいきますと、九年度予算において設置をするというような考え方に基づいて要望を進めてきているもの、これにつきましては土地の手当て等もし、関係方面との調整もし、そういうことで準備を進めてきているものでございます。 それからあと、そこまでは至らないにしろ、今後、次の段階として対処したいということでいろいろお話が具体的にな…
第140回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま大臣がお答え申し上げましたように、特殊法人改革の一環として雇用促進事業団について労働省としてどう考えるか、こういう特殊法人の改革について御指摘のように幾つかの考え方もあるわけでございます。 いずれにいたしましても、仕事の中身について幾つかの機能があるわけでございます。これを具体的に検討してそれが現時点で必要なものか、あるいは現時点においては必要性が薄れているものであるか、そういう点の判断をした上で、今後…
第140回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘のように、経済社会の構造変化が進む中で、労働力のいわゆる流動化が必至であり、こうした中で失業を抑え高度な人材を育成していくこと、これは我が国経済の活力を維持、発展させていくために極めて重要な課題であるというふうに考えております。 このため雇用促進事業団は、今言いましたようないわゆる経済構造改革の一環として、職業能力開発施設等におきます能力開発事業、あるいは失業なき労働移動、中小企業の人材確保等につ…
第140回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のインターンシップ制度でございますが、これは学生が在学中にみずからの専攻あるいは将来のキャリアに関連した就業体験を行う、これをインターンシップ制度というふうに申しておりますが、これはアメリカ等におきましては既に広く普及しているところでございます。最近、日本においてもこのような制度に対する大学や企業の関心が高まりつつあるところでございまして、私どもの把握している限りでも幾つかの大学でこれに具体的に取り組んで…
第140回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（征矢紀臣君） 三井三池鉱山の閉山によります離職者数でございますが、四月十五日現在で千三百八十四名となっております。 その内訳につきましては、直轄が九百五十三名、下請が三百五十一名、関連企業が六十六名、その他十四名と、こういう内訳でございます。 これに対しまして会社が用意いたしました雇用の受け皿につきましては、会社からの報告によりますと、四月十五日現在で三千四百八十七名となっております。これを地域別に見ますと、大牟田、荒尾等の…
第140回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（征矢紀臣君） 会社が用意いたしました求人の年齢別の状況でございますが、大まかに言いまして、四十五歳未満の求人、これが千六百八名、全体のうち四六・一％でございます。四十五歳以上が計で千七百二十四名、これが全体の四九・四％、ほぼ半分半分。年齢問わずというのが百五十五名となっております。
第140回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（征矢紀臣君） 失礼しました。 会社側の用意しました求人の数字でございますが、四十五歳未満の求人、ただいま申し上げましたように千六百八名、四十五歳以上が千七百二十四名、年齢を問わない求人が百五十五名となっております。
第140回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘の高年齢求職者給付金の内容でございますが、この給付金は雇用保険の求職者給付の一つでございまして、六十五歳以上の労働者の方が失業した場合に基本手当の日額の五十日から百五十日分、これは資格期間の長短によりますが、これを一時金として支給するものであります。