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労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
1,355
直近の所属会派
直近の役職
労働省職業安定局長
直近の発言日
1998/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働・社会政策委員会49 件・49%
  • 労働委員会40 件・40%
  • 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
  • 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
  • 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,355 20 を表示
労働省職業安定局長1998/03/12

142参議院 労働・社会政策委員会 第9号

○政府委員(征矢紀臣君) 具体的な中身につきましては三者構成の中央職業安定審議会において現在御検討をいただいているところでございますが、ILO百八十一号条約との関係で特に論点として考えられますのは、一つは対象業務の範囲でございます。 これがILO条約の二条によりまして、いわゆるネガティブリスト方式でございます。経済活動、労働者全般に適用しまして、主たる労使団体と協議した上、外す分野を決める、こういう枠組みになっております。そういう点。 …

労働省職業安定局長1998/03/12

142参議院 労働・社会政策委員会 第9号

○政府委員(征矢紀臣君) 職業安定法につきましては、まだ具体的にそこまでは検討いたしておりませんが、今申し上げたようなところが関連してくる、そういう面があるのではないかというふうに考えております。 守秘義務等については一部規定がございますが、それで十分かどうかという問題もあろうと思います。

労働省職業安定局長1998/03/12

142参議院 労働・社会政策委員会 第9号

○政府委員(征矢紀臣君) パートタイム労働者につきましては、週所定労働時間が二十時間以上であるなど、一定の要件を満たす方を雇用保険の被保険者として取り扱っているところでございます。このうち、週所定労働時間が三十時間未満の方、これを短時間労働被保険者としているところでございますが、短時間労働被保険者の数は、平成八年度末現在で六十一万一千八百七十九人でございます。

労働省職業安定局長1998/03/12

142参議院 労働・社会政策委員会 第9号

○政府委員(征矢紀臣君) ただいま御指摘の加入率というのはなかなか把握が困難でございますが、男女別に見ますと、今の数字のうち、男子が六万四千三百十六人、女子が五十四万七千五百六十三人という数字になっております。

労働省職業安定局長1998/03/12

142参議院 労働・社会政策委員会 第9号

○政府委員(征矢紀臣君) ただいま御指摘の点でございますが、いわゆるパートタイム労働者約一千万人という御指摘がございましたが、これは推計で正確な数字ではございませんが、このうち半分程度は三十時間から三十五時間の方々であるというふうに推定いたしております。この方々は短時間労働ではなくて、正規労働の方の雇用保険の被保険者、こういうことになるわけでございます。 それから、雇用保険はみずからの労働により賃金を得て生計を立てている労働者が失業した…

労働省職業安定局長1998/03/12

142参議院 労働・社会政策委員会 第9号

○政府委員(征矢紀臣君) 先ほども申し上げましたけれども、パートタイム労働者につきましても、この要件を満たせば当然に雇用保険の被保険者となるものでございます。 ただ、先生ただいま御指摘のような事実関係を具体的に把握しておりませんが、一方では契約自由の原則の問題もありまして、したがって個別契約まで具体的に私どもが指導するのは難しい面もございますが、実質的にその点がどうなっているかという点につきましては、この条件に合うか合わないか、そういう…

労働省職業安定局長1997/12/09

141参議院 労働委員会 第3号

○政府委員(征矢紀臣君) 若年者の雇用問題につきましては、神戸雇用会議におきましてもテーマの一つとして取り上げられまして、サミット参加国の共通の重要課題である、こういう認識がされたところでございます。 神戸会議におきましては若年者の雇用問題について、学校から職場への移行の円滑化が非常に重要である、これは日本は比較的うまくいっているわけですが、ヨーロッパ等では若年失業者がなかなかうまくいかない、こういう問題点もございます。産業界、教育機関…

労働省職業安定局長1997/12/09

141参議院 労働委員会 第3号

○政府委員(征矢紀臣君) ただいまアクティブエージングという言葉がございました。日本語に訳せば活力ある高齢化ということで、耳なれない言葉でございますが、これは実は六月に開かれましたデンバー・サミットの共同宣言の中で初めて言われた言葉でございまして、この背景の認識としましては、サミット関係国、これがテンポの違いはあるにしろ二十一世紀になりますといずれも高齢社会になる。 そういう中で考えた場合に、しかもその高齢者が非常に元気な方が多い、ふえ…

労働省職業安定局長1997/12/09

141参議院 労働委員会 第3号

○政府委員(征矢紀臣君) まず山一証券でございますけれども、ただいまもお話にございましたように私ども実はテレビで承知してびっくりしたわけでございます。たまたま月曜日が休みでございましたから、火曜日に出勤してどうしようか、どう対応したらいいか、初めてのケースでございますので、大臣に御相談しましたら、大臣から、やはりこういうものについては自己責任の原則が基本であるけれども、行政としてもできるだけ情報を的確にする、あるいは関係者の連携体制をと…

労働省職業安定局長1997/12/09

141参議院 労働委員会 第3号

○政府委員(征矢紀臣君) 雇用保険の手続面についてのお話でございますが、これにつきましては、私どもやはり制度はきちんと運用しなければならないという観点から、公共職業安定機関においてこの認定手続等はできるだけ速やかにやることにはいたしておりますが、手続を簡素化するというようなことは考えておりません。 それから、二点目の住宅問題でございますが、御指摘の雇用促進住宅、これは移転して就職する方々のための住宅でありますから、山一証券の社員の方であ…

労働省職業安定局長1997/12/09

141参議院 労働委員会 第3号

○政府委員(征矢紀臣君) 山一証券に寄せられております従業員等に対する求人数、これは十二月四日現在で約千三百社、一万六千人分に上っているところでございます。ただし、その内訳を見ますと、これはまだ数が多いものですから山一におきましても具体的な内容の把握はできておりませんが、判断いたしますと、やはり御指摘のように一部中高年齢者あるいは女性社員に対する求人が少ない、あるいは地域的に見ますと地方での求人が少ない等の問題があるというふうに聞いてお…

労働省職業安定局長1997/12/09

141参議院 労働委員会 第3号

○政府委員(征矢紀臣君) 山一証券に寄せられております従業員に対する求人の内訳としまして、ただいま御指摘の山一ミディと呼ばれる証券貯蓄係の女性社員の方々につきまして、従業員として約千六百人弱の方がおられるんですが、求人約三千人という数字はございます。一定数の求人が確保されておりますが、一般の女性に対する求人、これはやはり少ないというふうに聞いております。 私どもといたしましては、当面、山一証券の女性社員等につきまして、山一証券等雇用問題…

労働省職業安定局長1997/12/09

141参議院 労働委員会 第3号

○政府委員(征矢紀臣君) 御指摘の最近の雇用失業情勢でございますが、平成九年十月現在で有効求人倍率が〇・七〇倍と過去三カ月連続して低下しております。また、完全失業率が三・五%と、これは過去最高水準に並ぶ、そういう厳しい状況にあるのは御指摘のとおりでございます。 これにつきまして性・年齢別に見ますと、完全失業率、男性が三・四%、女性は三・五%であり、男女とも特に二十五歳から三十四歳の若年層で高まっております。 産業別の動向、これを新規求人…

労働省職業安定局長1997/12/09

141参議院 労働委員会 第3号

○政府委員(征矢紀臣君) 沖縄県におきます雇用・失業情勢につきましては、御指摘のように、完全失業率を見ましても全国平均を大きく上回って推移するなど厳しい状況にございます。その内容を見ますと、三十歳未満の若年層の失業者が約半数を占める、そういう特徴がございます。 若年者の失業率が高い原因につきましては、これは特定はなかなか困難でございますが、沖縄県内の産業構造がサービス業あるいは卸・小売業など第三次産業を中心とした小規模企業で占められてお…

労働省職業安定局長1997/12/09

141参議院 労働委員会 第3号

○政府委員(征矢紀臣君) 沖縄県におきますもろもろの対策につきましては、現在、政府といたしましても沖縄政策協議会の場を中心に、沖縄県の経済、地域振興等に取り組んでいるところでございます。 御指摘の問題につきましては、労働省として、雇用の創出を支援するという立場から、これまで地域雇用開発助成金等の活用を図ってきたところでございますが、さらに沖縄県の地域資源等を生かした若年者の雇用開発、これを支援する沖縄若年者雇用開発推進事業を今年度から実…

労働省職業安定局長1997/12/09

141参議院 労働委員会 第3号

○政府委員(征矢紀臣君) 徳陽シティ銀行につきまして、現状を御説明申し上げます。 対応策といたしまして、これは宮城県中心でございますので、宮城県を中心として対処いたしているところでございます。宮城県は同銀行に対しまして、雇用問題についての適切な対応を要請いたしております。徳陽シティ銀行におきましては、雇用対策本部を十二月一日に設置し、意向調査あるいは従業員に対する求人情報の提供等を実施するということといたしております。 また、宮城県にお…

労働省職業安定局長1997/12/09

141参議院 労働委員会 第3号

○政府委員(征矢紀臣君) 小川証券の問題につきましては、私ども承知いたしております。非常に厳しい状況で、やはり自主廃業ということでございまして、五月二十六日から営業休止になっております。従業員数も、四十名おられた方が現在二十数名というふうに伺っております。 いずれにいたしましても、私どもその地域におきます公共職業安定所におきまして、企業からの情報収集あるいは解雇時に雇用保険の手続等についてどう指導するか、そういう点も含めまして最大限の努…

労働省職業安定局長1997/12/09

141参議院 労働委員会 第3号

○政府委員(征矢紀臣君) 山一証券等雇用問題連絡協議会におきましては、現時点におきまして状況がそこまでは参っておりません。 いずれにいたしましても、この地域におきます非常に重要課題でございますから、そういう意味で私どもも大阪府あるいは関係機関等と連携をとりながら最大限の努力をしてまいりたいというふうに思います。

労働省職業安定局長1997/12/09

141参議院 労働委員会 第3号

○政府委員(征矢紀臣君) 御指摘のように、完全失業率につきましては、平成九年十月現在で三・五%と前月より〇・一ポイント上昇いたしております。過去最高水準になっているわけでございます。 これにつきましては、十月は自発的離職による者が前年同月比で四万人増と引き続き増加いたしますとともに、非自発的離職による方が二万人増と増加に転じたことによりまして前月より完全失業者がふえたものというふうに見ております。 完全失業率を性・年齢別に見ますと、男性…

労働省職業安定局長1997/12/09

141参議院 労働委員会 第3号

○政府委員(征矢紀臣君) 経済構造改革が進む中におきまして、これは先ほど来御議論ございますように好むと好まざるとにかかわらず進んでいくと思いますが、そういう場合におきまして、新たな雇用が生み出される一方で、雇用が減少する分野も出てくるというふうに考えられるわけでございます。 そこで、こうした中で摩擦的な失業の発生を防ぐために労働移動を円滑にするなど、適切な雇用対策あるいは職業能力開発対策を推進していくことが今後ますます重要となってくると…