征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1998/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 御指摘のようなこともあるわけでございますが、他方、失業給付に係りましては、これは御承知のように、短期的な経済変動によって見通しが大幅に変わることがあり得るわけでございまして、したがって、本来的に本質的に中長期的な財政見通しを立てること自体が難しいという側面もございます。 したがいまして、軽々に中長期的な財政見通しを立てて、それが仮に外れた場合、これもやはり一方で問題があるわけでございまして、そういう意味で、御指摘もいただ…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 なかなか難しい問題でありますし、それを言うこと自体、仮に一定の前提を言うこと自体によるまた別の面の波及の問題もございます。したがいまして、私どもとしては、そういう問題については慎重に対処すべきというふうに考えております。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 先の見通しにつきまして、ただいま先生数字も申されましたが、私どもとしては、どのぐらいの数字になるかという見通しは、そう いう数字は具体的なものを申し上げることはお許しいただきたいと思います。 ただ、その中に国庫負担による削減分がどのくらい入っているかという点につきましては、御指摘のとおりであります。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 三井三池炭鉱の閉山後の離職者の方々の再就職の状況でございますが、平成九年三月三十日に閉山いたしました三井三池炭鉱の離職者の雇用状況につきましては、平成十年三月一日現在、直轄、下請、関連等を含めまして、千四百五十七名の方々が公共職業安定所に求職申し込みをされ、そのうち五百四十四名の方々が就職されたところでございます。 就職先の内訳を産業別に見ますと、製造業百九十五名、建設業百四十九名、運輸・通信業五十九名、サービス業四十九…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 会社側の努力の状況につきましては、先生御指摘のとおりの数字でございます。実績としてなぜ少ないかという点について、具体的にこの状況等について現時点で把握いたしておりませんので、理由は定かではございません。 なお、先ほど申し上げるのを忘れましたが、就職された方五百四十四名のほか、現在職業訓練を受けている方も四百八十一名ございます。これは再就職につながるための、具体的な転職のための職業訓練であります。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 雇用調整助成金につきまして、ただいま神奈川県の例で御説明ございましたが、全国的にはむしろ逆でございまして、平成九年度下半期の計画提出事業所数で見ますと、平成九年十月から平成十年一月までの間で見ますと、休業で、大企業が四十七所、四・七％に対しまして、中小企業は九百四十三所、九五・三％の割合になっております。（大森委員「それは金額ですか」と呼ぶ）これは事業所の箇所数でございます。 金額でいいますと、これは当然のことながら大企…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 手続的には、本人の同意ということを書面で、印鑑等で確認することになっていると思います。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 出向につきましては、当該出向労働者の同意を得たものであること等を踏まえて、労使協定及び実施計画届提出時に、私ども公共職業安定所の窓口において十分な審査を行っているところであります。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 雇用調整助成金の対象となる出向につきましては、余剰人員の解雇を出向で代替し、事業活動の縮小に伴う離職者の発生を防止することを目的といたしておりますため、出向期間について特別期限を付してはおりません。出向元が出向労働者の賃金の一部を負担している場合等には、最大二年間の助成対象期間を設けているところであります。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 制度が適切に実施されるよう今後とも努力してまいりたいと思います。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 雇用調整助成金の適正な執行、これは当然のことでございます。私ども、会計検査院の検査も受けながら制度の運用をするわけでございますから、御指摘の点につきましては、そういう意味で、現地の調査等も含めまして適切な執行に努力してまいりたいと思います。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 一つの御意見でございますが、職業安定行政は、御承知のように全国的なネットワークで、各都道府県に職業安定担当課なり、出先機関として公共職業安定所がございますので、そういうネットワークの中で、教育訓練機関からの申請等を踏まえて個々の訓練コースを労働大臣が指定する、こういう枠組みで制度の仕組みを考えております。 なお、その際に、基本的な考え方につきましては、公労使三者構成の関係審議会で十分議論をしていただいて考え方を整理する、…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 現行の枠組みでいきますと、地方の意見といいますのは、私どもの出先機関、これは地方事務官制度でございますから都道府県の中に担当課がございますから、そういう中で調整をする。一定の申請の場合の取り扱いをどうするか、そういうことを検討する。 それから、現実の対応は各公共職業安定所ということになりますので、これはさらに国の出先機関として全国に五百カ所以上ございますから、そういうところで給付関係の手続をする、そんな枠組みになろうかと…
第142回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 ただいま御指摘の、現在国会に御提案申し上げております雇用保険法等の改正法案におきまして、教育訓練給付及び介護休業給付、この二つの新たな給付を創設したいというふうに考えております。 教育訓練給付につきましては、一定の要件を満たす被保険者あるいは被保険者であった方、これが労働大臣の指定する教育訓練を受け、修了した場合、この教育訓練というのは、土曜日曜、あるいは夜間、あるいは通信教育、これでも結構でございますが、その場合に、そ…
第142回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 今後の労働力人口について展望いたしますと、少子・高齢化が進展すると思われるわけでございます。まず、高齢者について見ますと、昔に比べまして健康で意欲に満ちた高齢者の方々がふえておりまして、労働力人口全体に占める六十歳以上の方々の割合につきましても、一九九七年の一三・四％、約九百十万人から、二〇一五年には二〇・六％、約千三百五十万人となりまして、約五人に一人の方が六十歳以上の高齢者となることが見込まれております。 一方、十五…
第142回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 平成九年の雇用管理調査によりますと、六十歳以上の定年制を採用している企業は九割を超えておりまして、本年四月からの義務化に向けて、六十歳以上定年制は着実に普及しているというふうに考えております。 また、御指摘の六十五歳までの継続雇用制度について、これは希望者全員に対して継続雇用ができる、こういう制度を有している企業の割合はまだ残念ながら約二割ということで、非常に少ない状況にございます。
第142回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 御指摘のように、私ども介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の実施をしているわけでございますが、我が国におきます急速な高齢化社会、高齢化の進展等に伴いまして、介護労働力への需要が増大してきている、御指摘のとおりでございます。そのための法律として、介護労働者の福祉の増進、資質の向上、そういうことを目的として、平成四年にこの法律が制定されておるわけであります。 具体的な施策の内容といたしましては、介護労働者の雇用管理の改善…
第142回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 ただいま先生、職業能力開発につきまして大変鋭い御指摘がございました。先生おっしゃるようなことがございます。いわゆる高度成長期におきましては、ただいま大臣申し上げましたように、右肩上がりの成長の中でずっと同じ企業に勤続できる、そういう中で、企業がいわば自己責任で自分の労働者についてＯＪＴで能力開発する、こういうことが一般的に行われておりまして、これは日本的な特徴であります。これは御指摘のように、そういう意味では汎用性が非常…
第142回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 ただいま御指摘の山一証券従業員の方の再就職の内定状況でございますが、二月末時点で四一％にとどまっているその理由でございますが、三点ほどございます。会社が自主廃業を決定した後においても、支店を中心に清算業務が繁忙をきわめ、従業員にとって再就職活動を行う時間が少なかったこと。それから、山一証券が受理してきた求人と求職希望とのミスマッチが多いとともに、ただいま御指摘のように、中高年向けの求人が少なく、四十五歳以上の従業員の方の…
第142回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 内定された方の再就職先につきまして、これは統計的になかなか把握が難しゅうございますので数量的に申し上げることは困難ですが、証券会社あるいは生命保険会社、銀行等の、従来の仕事の延長線上で働ける金融関係の業務がやはり一番多いというふうに聞いております。それ以外につきましても、商社であるとかサービス関係であるとか、あるいは製造業、場合によっては建設業など、幅広い範囲にわたって再就職の内定が決まっているというふうに聞いております…