征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1997/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） そういうことになるわけでございますが、それじゃ一定というのはどのくらいかということでございますけれども、高度な技能を習得するには一定の経験年数が必要ですが、職種によって違いがあるのも事実でございます。 ただ、今回の改正により、新たな助成措置の一つである新事業展開を担う人材を受け入れる事業主に対する支援、これにおきましては、具体的に当該技能人材としての経験年数は七年程度かなと、これは諸般の例等を見て考えているわけ…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） まことに申しわけございません。先ほどお答えいたしましたのが、中小企業新分野展開支援人材確保助成金が二千万、中小企業人材高度化能力開発給付金が約一億二千万、それから中小企業雇用環境整備奨励金が約一億一千万ということでございまして、トータルしますと二億五千万ということでございます。先生のところに申し上げました数字の方がトータルで約一億一千万という数字で行っているかと思いますが、まことに申しわけございません。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 二億五千万でございます。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまの地域法関係の助成金でございますが、地域雇用開発助成金、これの昭和六十二年度から平成七年度までの支給額は約三千七百億円でございます。大規模雇用開発促進助成金につきましては、これは平成二年度から平成七年度までの支給額が約十六億円でございます。地域雇用環境整備助成金につきましては、これにつきましては支給件数が一件でございまして、あと六年度、七年度で二件の計画認定が行われているということでございます。金額は四…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のように、実績の低い面があることにつきましては否定できません。地域法につきましては、ただいまの地域雇用開発助成金につきましては相当の実績がございまして、多いときには一千億円を超えておりますが、最近ですと五十億円というような実績でございます。大規模雇用開発促進助成金につきましては、おっしゃるようにこれは規模の大きいプロジェクトに対する助成というようなこともございまして、最近三億円程度の実績になっています。一…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 ただいまの高度技能活用雇用安定地域におきます地域雇用開発指針、この考え方といたしましては、高度技能活用雇用安定地域におきます労働力需給の動向、新事業展開を図るための中核となる高度な技能等の特質、高度な技能を活用した地域雇用開発の方策、このようなことを定めることを予定いたしているところでございます。 具体的には、この指針の内容につきましては、法律を成立させていただきました後、関係審議会で御議論をいただき、検討するということ…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 御指摘のとおりでございまして、経済活動あるいは企業の活動、こういうものにつきましては、行政単位であります市町村とは関係なく活動が行われているわけでございます。したがいまして、私どもの従来の地域につきましても、例えば現在、地域雇用開発等促進法に基づきます雇用機会増大促進地域等に関しましては、一つの労働市場圏、そういうものを指定するという考え方に立って、公共職業安定所単位で指定を行っているところでございます。また、緊急雇用安…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 地域の数でございますが、これにつきましては、来年度予算におきまして二十地域分の所要経費を予算案に計上しているところでございます。これにつきましては、産業政策の面においても同じ地域というふうになっております。
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 地域の考え方については、先生御指摘のような考え方で対処する必要があると思います。 この指定に当たりましては、まず全国的なバランスということではございませんで、高度の技能等を有する労働者を雇用する事業所が集積し、産業構造または国際経済環境の変化等経済上の理由によって雇用状況が悪化し、または悪化するおそれがある地域、これは法律で考えている要件でございますが、そういう地域を指定するということでございまして、こういう要件に該当す…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 御指摘のように、助成金等につきましては、これは具体的に法律を成立させていただいた後に省令等で定めることにいたしておりまして、その内容については来年度の予算の中に具体的に定められているところでございます。 やや長くなりますがお答え申し上げますと、基本的な考え方といたしましては、高度技能活用雇用安定地域に指定を受けた場合、その指定された区域内の事業主が地域高度技能活用雇用安定計画、やや長いのですが、この計画で定める地域雇用開…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 今回考えております地域における対策といたしましては、これは基本的に地域におきます関係者の方々が積極的、自主的にいろいろと研究し、新しい分野に展開をしていただく、したがってその関係の都道府県においても積極的にそういうことを考えていただく、こういう考え方を出発点といたしております。 したがいまして、都道府県に対しましては、都道府県がそういう観点から地域高度技能活用雇用安定計画を策定する場合、それに要する経費について補助率二分…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 ただいまの御質問でございますが、十分お答えできるかどうかわかりませんが、とりあえず今回の考え方を申し上げさせていただきたいと思います。 製造業関係の企業が集積している地域の中におきましては、御指摘のように生産拠点の海外移転あるいは製品輸入の増大等の影響を強く受けている事業主が増加しております。他方で、これらの地域におきましては、高度な熟練技能者が多数働いておりまして、これらの技能を生かした新事業展開を図ることにより雇用機…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 ただいま基本的な考え方を申し上げましたけれども、質問の御趣旨の具体的な例といたしましては、労働者の技能を活用した新事業展開、この具体例として、例えば、カメラのプラスチック部品用の金型の製造を行っている労働者の精密な金型をつくる技能を活用いたしまして、成形時に製品を回転させながら抜き出す金型に応用することによりまして点滴用の注射容器を成形する金型の製造を始めた事業所、これは大田区にございまして、実は私、大臣と御一緒に現場に…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 障害者の方々の雇用対策につきましては、大変これも重要な課題でございまして、障害者雇用促進法という特別の法律に基づきまして一・六％という雇用率を企業に義務づけております。 現状におきましては、この達成状況は、昨年一・四七％ということで、前年に比べまして、丁四五から一・四七ということは〇・〇二ポイントと記憶しておりますが、上昇はいたしておりますが、まだ、なおかつ一・六％に達していない、こういうことでございます。 この点につき…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 御指摘のように、我が国の産業・雇用の空洞化の防止に向けて、労働省におきましては、地域雇用開発等促進法を改正し、地域に集積している高度技能等の育成、発展あるいは活用を通じた雇用開発及びそれを支える人材育成のための対策を講じよう、こういう考え方をいたしているところでございます。 一方、通産省におきましては、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案を今国会に提出いたしまして、部品、金型、試作品等を製造する物づくりの基盤となる産…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 ただいまお答え申し上げましたように、産業政策と雇用対策ができるだけ連携をとるという観点から、地域もできるだけ連携をとって重ね合わせる、こういうことに努力をするとともに、具体的に、地域における連携のとり方といたしましては、地域高度技能活用雇用安定会議、これは仮称でございますが、そういう会議を設置いたしまして地域におきます関係者の協議の場を確保する、こういうところに関係団体あるいは関係行政機関等参加していただきまして、そうい…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 今回の法案で高度技能活用雇用安定地域というのを、職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を有する労働者を雇用する事業所が集積している一定の地域である、こういうふうに考えておりますが、ここで言います高度技能労働者とは、従事する業種、職種等を問わず、その形成に職業上の一定の経験年数を要するような技能等を有する労働者、こういうふうに考えております。具体的に申し上げれば、例えば機械加工であるとか金属研磨仕上げ、あるいはダイカス…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 御指摘のように、労働力という面から見ると、そのミスマッチの一つの現象であるというふうに考えております。 繰り返しのお答えになる面もあるわけですが、企業の生産拠点が海外に移りつつある。海外生産比率を見ますと、アメリカ、ドイツ等と比べますと低いのですが、これも徐々に高まっておりまして、平成元年度、我が国製造業で五・七％であったものが、平成六年度には八・六％になっている、こういう状況です。それから海外で生産された工業製品の輸入…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 御指摘のような点があるわけでございますが、私どもといたしましては、今回のいわゆるバブル以降の不況期につきまして雇用対策面でいろいろな対策をとってきたわけでございますが、まず短期的な不況という側面からの緊急雇用対策という意味での雇用支援トータルプログラムというような形で、雇用調整助成金とかあるいは特定求職者雇用開発助成金とか、そういう緊急対策の助成によります失業の予防、あるいは離職者、失業者の再就職の促進、そういう対策をと…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 高度技能活用雇用安定地域につきましては、基本的な考え方として、高度の技能等を有する事業所が集積し、経済上の理由によって雇用状況が悪化し、または悪化するおそれのある地域を指定する、これは労働大臣が指定することといたしているわけでございます。 具体的な地域につきましては、各都道府県の中にありまして、製造業を中心とする物づくりを支える産業、事業所が集積している地域であって、企業の海外移転や製品、部品の輸入によって大きな影響が生…