征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1997/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 先生おっしゃるように、その点が非常に重要な一つの視点だろうというふうに考えます。ただ、具体的にそういう視点に立った場合の対応策で、なかなかいい知恵がないわけでございますが、先ほど来御議論がありますように、一つは学校教育の中でそういう物づくりというものに対する教育をどうするか。それから、一方ではそういう物づくりをしている技能に対する社会的な評価をどうするか。 そういう中でやはり若い人が今後の経済情勢の変化の中で必要な技能と…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 具体的な地域の指定につきましては、地域雇用開発等促進法を御審議いただきまして国会で成立いたしました後、これを施行する段階で指定するということになるわけでございます。したがって、現時点ではまだその準備作業を始めているわけではございませんが、そういう準備を進める中で、地域の実情、全国各地における状況がどうかという点につきましては、通産省と連携をとりながら諸般の情報は集めております。 そういう中で具体的に指定の作業を進めてまい…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 諸般の情報を集約いたしまして、どのくらいの地域が検討対象になるかということで内々検討いたしているわけでございますが、昨年末時点でいろいろ集約した結果、三十三都道府県で三十五地域ぐらいが該当するのかなという検討はいたしております。 ただ、これにつきましては当然関係の都道府県の御意見というものもお伺いするわけでございまして、そういう意味では、地元の方でそういう地域の対象にすべきではないという御意見であれば、それは当然外すとい…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 私どもの立場で申し上げますと、私どもは雇用対策を実施する、こういうことでございまして、そういう観点からいきますと、現在この法律でお願いしているような対策、これは来年度予算で計上して法案をお願いしている、こういう段階でございます。各都道府県で独自に雇用対策の面で先生の御趣旨のようなことを検討している例というのは、具体的な調査をしているわけではございませんが、そんなにないのではないかというふうに考えております。
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 ただいま先生おっしゃるような、県独自でのマイスター制度というような対策、こういうものが県によっていろいろあるということについては承知いたしておりますが、ただ、それを組織的に私どもが具体的に調査をしているという点につきましては、そういうところの調査は行っておりません。 ただ、個別の例で、大変知事さんが御熱心で、県独自の雇用対策でそういうことをおやりになっている。もちろん、労働省の方にも、現代の名工というような形で、非常にす…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 やはり人間が自分の一生をどういう考え方でどう過ごしていくかという点から、一番基本になるのが職業、仕事であるというふうに考えております。したがいまして、非常に厳しい雇用情勢の中で、自分が望む仕事がなかなか得られない、これは非常に深刻な問題であるというふうに考えております。 したがいまして、国際的に見れば、非常に諸外国、先進国、なお厳しいわけですが、我が国においても、非常に厳しい失業率の中で、厳しい経済情勢の中でございまして…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 今回の法案の中の具体的な給付金等の支給事務、これは雇用促進事業団で実施することといたしておりますが、これは、基本的には、一つの考え方として、給付金の支給事務等については本来国で行うべき事務でございますけれども、やはり行政改革という視点、あるいは国家公務員について総定員法の中で数をふやすわけにいかない、こういう観点から、いわば国の仕事を代行する機関として特殊法人である雇用促進事業団にこの仕事を実施してもらう、こういう考え方…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 特殊法人につきましても、ただいま大臣からお話がございましたように、やはり行政改革の一環としてこの改革を進める、こういう観点でございまして、したがって、今回もこの業務について雇用促進事業団で実施することといたしておりますが、一方で、事業団の定員自体をこれによってふやすことはいたしておりません。 トータルでたしか七名ぐらいの減になっているかと思いますが、これは既存の業務の見直し等をやりまして、そういう見直しの中で計画的に定員…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 私ども雇用対策を進める立場かち申し上げますと、今回の三井三池の閉山で、直接的には約千五百名程度の方が離職をするというふうに聞いております。ただし、これは間接的にはさらにこの人数が相当ふえるのではないか、こういうことを心配しているわけでございます。 したがいまして、そういう方々について、私どもは、これが閉山となれば、そういう方の求職の申し込みを受けて職業相談をして雇用保険を支給し、かつできるだけ早く再就職をしていただくため…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 炭鉱の場合、おっしゃるように高度の技術を持った方もおられるのですが、ただ、一般論として言えば、そういう技術をなかなかほかの職場に転用して生かすというのが難しい、そういう問題もございます。したがいまして、職業相談をする中でほかに就職する場合について必要な職業訓練、そういうものも機動的に実施しなげればならない、こういう問題もございまして、荒尾の職業能力開発促進センターを中心といたしまして機動的な職業訓練の実施、そういうものに…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 先ほど大臣からお話ございましたが、私どもそういう観点から、大牟田、荒尾の両地域についてぜひ特定雇用機会増大促進地域に指定することを検討しろということでお話をいただいておりまして、現在検討中でございます。 そういう形で地域指定ができれば、例えば緊急的に商店等が非常に影響を受けて休業をしなければならないというような場合の雇用調整助成金の手当ての問題であるとか、あるいは就職困難な方の就職の場合の特定求職者雇用開発助成金の支給で…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 大臣からお答え申し上げましたが、関係審議会はもう一つございまして、職業能力開発の関係がございますので、中央職業能力開発審議会にも諮っております。二つでございます。 それから手続の具体的な考え方及び手順ということでございますが、これは法律上は、高度技能活用雇用安定地域については、高度の技能等を有する労働者が雇用されている製造業等の事業所が集積しており、経済上の理由によって雇用状況が悪化し、または悪化するおそれのある地域を指…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 現時点ではまだ具体的に細かく詰めておりませんので、基本的な考え方で申し上げますと、具体的な地域につきましては、各都道府県の中で、製造業を中心とする物づくりを支える産業、事業所が集積している地域であって、企業の海外移転や製品、部品の輸入によって大きな影響が生じていること、また雇用に関する状況が次第に悪化し、または将来悪化するおそれのあること、こういうことを基本的な指定要件として考えておりまして、この辺について、御指摘のよう…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 先ほど来申し上げておりますように、予算上は二十地域、こういうことになっております。これは、通産省の産業政策も同じ数でございます。これを、それでは具体的に実施する段階でどうかという点になりますと、これは一定の考え方を整理して、基準等をつくって指定するわけですが、恐らく、直ちにその二十が出てくるわけではなかろう。やはり早く出てくるもの、遅いもの、そういうものもあろうかと思います。 そういうものが、全体の中で、それでは来年度中…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 ただいまの二十五という数字につきましては、確かに昨年の夏、私ども拝見しておりますが、これは要求ベースで、出発点がそういうところで出発したという経緯でございまして、現在は二十地域ということでございます。 それから、ただいま名前の挙がったような地域について、これはいわば典型的な地域というようなことで言われているところでございますが、具体的にこの法律を成立させていただいた後にどうするかにつきましては、これはやはり先生御指摘のよ…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 ただいまの点でございますが、基本的に、法律上「助成及び援助」と書いてありますが、援助につきましては、明確な定義とか考え方があるわけではございませんで、助成というのは、お金を支給するとか、あるいは施設をつくるのに助成とかそういうものでございます。援助というのは、そういう助言、いわゆる相談・助言をするようなもの等を援助というような言い方をしております。 今回の労働環境設備あるいは福祉施設の設置・整備に伴って、あわせて労働者を…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 ただいま御指摘の点については、全部この労働環境設備または福祉施設の設置・整備の中に入ります。
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 御指摘のとおり、一定の定義、これをきちんとしなければならないと思います。基本的には、やはり職業上の一定の経験年数、そういうものを要するような技能、こういうことで、例えば一定の経験年数というものをどう見るか、そういうところを具体的に検討した定義というものが必要だろうというふうに考えております。
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 技能検定の場合で申し上げれば、一級の技能検定に合格している方は高度技能労働者と申し上げていいかと思います。
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 御指摘のとおりだと思います。そこは考えます。そこがなかなか難しいところでございますが、そういうところを具体的に相談しながらやっていかないとなかなか生きたものにならない。 そこで、一つの方策としましては、新分野展開、創業等による雇用開発を図るための調査研究を行う事業主団体に対して、調査研究に要する経費を助成する。そういう形で、自分たちでその辺をよく調査研究して新しい活路を見出していただく、そういうものについて支援をするとい…