征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1997/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 御指摘のようなこともございまして、十分とは言いませんけれども、先ほども申し上げましたように、大臣と御一緒に現地視察もやりましたし、あるいは関係者はそれぞれ各地域に出かけていってそういう問題点の把握もいたしておりますが、これを実施するに当たっても、やはりおっしゃるように現地に、中央で出かけるかあるいは出先で出かけるかは別にしまして、現地に具体的に出かけていって、問題点を把握し、相談をしながらやっていくことが非常に重要であろ…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 産業・雇用の空洞化の現状ということでございますが、我が国の企業、これは生産拠点を海外に移しつつありまして、いわゆる海外の生産比率、これで見ますと、アメリカ、ドイツよりはまだ相当低いわけでございますが、平成元年度五・七％から平成六年度八・六％と、徐々に上昇しております。かつ、この上昇は避けられない、こういう状況にあろうかと思います。また、海外で生産されました工業製品の輸入比率、これも高まっておりまして、今後、産業の空洞化が…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 従来の地域指定の考え方、これにつきましては、現に離職者が発生しているあるいは雇用機会が不足している、こういう地域を指定いたしております。今回の地域につきましては、技能という面に着目しまして、技能が集積している地域という見方をいたしております。そういう地域において、雇用状況が悪化するおそれがある、必ずしも現状では悪くなってはいないわけですが、将来的におそれがあるところについて対策をとろう、こういうことでございます。 具体的…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 ただいま大臣お話し申し上げたとおりでございますが、具体的には、一つには、地域の指定に当たって産業対策面と雇用対策面の地域ができるだけ一致するような努力をするということ、それから、具体的な施策の展開に当たりましては、これも都道府県段階におきまして労働担当部局と商工担当部局が連携をとりながら対策を進める、そういうことによりまして産業政策と雇用対策両方が効果的に行われるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 御指摘のとおりでございまして、高度技能活用雇用安定地域におきまして施策を運用するに当たりましては、地域関係者の協議の場といたしまして、これは仮称でございますが、地域高度技能活用雇用安定会議というようなものを設けまして、そこに労使関係者を初めといたしまして、地域の関係者、市町村、行政機関も含めて参加いただきまして、その意向がこのような場を通じて具体的な施策の運用に反映されるように十分配慮してまいりたいというふうに考えており…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 高度技能活用雇用安定地域につきましては、高度の技能等を有する事業所が集積し、経済上の理由によって雇用状況が悪化し、または悪化するおそれのある地域、これは法律上でございますが、これを指定することといたしております。 具体的には、各都道府県の中にありまして、製造業を中心とする物づくりを支える産業、事業所が集積している地域であって、企業の海外移転や製品、部品の輸入によって大きな影響が生じていること、また、雇用に関する状況が次第…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 一般的には、経済活動あるいは労働市場圏、こういうものにつきましては市町村という行政単位、これを超えて活動が行われております。したがいまして、雇用対策を講じるに当たりましては、やはりそういう労働市場圏、そういうものを頭に置いた指定が基本的に必要ではないか、こういうふうに考えております、そういう観点からは、地域雇用開発等促進法に基づく現在の雇用機会増大促進地域等に関しましては、こういう考え方に基づきまして公共職業安定所単位で…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 今回の地域につきましては、従来の地域指定と異なりまして、ただいまお話しございましたように、技能の集積、そういうものに着目して地域指定を行う、こういう考え方でございます。 その技能、これは先ほど来御指摘ございましたように、技能というものについての考え方を整理することが必要でございますが、そういうことで整理しました技能、これに対して支援する、活用についての支援を行う、こういう考え方でございます。したがって、そういう意味では、…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 現行の地域雇用開発等促進法に基づきます指定地域、これは、平成九年三月十九日現在、雇用機会増大促進地域が四十二地域、特定雇用機会増大促進地域が一地域、雇用環境整備地域が十四地域、緊急雇用安定地域が一地域となっております。 例えば、総量としての雇用機会が不足している雇用機会増大促進地域におきましては、事業所を設置、整備して、地域内に居住する休職者を雇い入れる事業主に対する助成措置を講じているところでございますが、この措置によ…
第140回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 どのくらいの倍率になるかというほどの情報を現時点で把握しているわけでございませんが、私どもといたしましては、この地域指定に該当する可能性のあるところということで、三十三都道府県、三十五地域において内部検討を昨年末の時点でいたした、そういう経緯はございます。
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 今回の改正におきましては、精神薄弱者を含む障害者雇用率を設定し、社会全体において身体障害者、精神薄弱者双方の雇用を促進していこう、こういう基本的な考え方でございます。したがいまして、個々の事業主の方におかれましては、その職場の状況とかあるいは仕事の内容等に応じて、身体障害者の方を雇っていただくか、あるいは精神薄弱者の方を雇っていただくか、あるいは両方雇っていただくか、それは個々の状況において御判断をいただき、結…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 御承知のように現在の法定雇用率は一・六％でございますが、今回の法律改正によりまして新たに法定雇用率を具体的にどうするか、こういうことでございますが、考え方の枠組みといたしましては、これは法律を成立させていただきまして、その後改めて障害者雇用審議会で御議論、御審議をいただいて、政府としては政令を閣議決定する、こういう手順になるわけでございます。 ただ、先生御指摘のようにそれじゃどんな考え方になるのか、こういうこと…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまの御質問でございますが、現在の法定雇用率は御承知のように一・六％ということでございます。今回の法律改正によります法定雇用率の具体的な率につきましては、これは法律に基づきまして成立後改めて障害者雇用審議会で御審議をいただき政府として政令で定めると、こういう手続になっております。 ただいま御指摘のその考え方の問題でございますが、これにつきましては、先般提出されました障害者雇用審議会からの意見書におきましては…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまの点でございますが、現在、法定雇用率一・六％ということでございます。これが今回、ただいま労働大臣がお答え申し上げましたとおり、精神薄弱者の方もきちんと雇用率に入れて考える、こういうことになった場合に具体的な率がどのぐらいになるか、こういうことでございますが、この点につきましては関係審議会においていろいろ御議論をしていただく、こういうことになっております。したがって、法律の成立後、障害者雇用審議会において…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のように、納付金の徴収等の対象範囲、従業員三百人以下の企業へも拡大するように検討すべきことは、昨年五月の総務庁の行政監察結果に基づく勧告におきましても指摘がされているところでございます。 ただ、しかしながら、現行制度上におきまして、中小企業におきましては全体として実雇用率が高い水準にある中にありまして、中小企業におきます経済的能力が大企業に比べて大きくないこと、従業員が三百人以下の中小企業からも納付金を徴…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 先生御指摘のように、憲法二十七条第一項におきまして、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」とされております。これにつきまして、一般的にこれは国民に対して保障されるべき権利でございまして、判例通説はこの責務が国にあるということでございますが、国の責務のあり方としましては、これは基本的人権の中の社会権と言われるものでございます。 これを具体的に実現する方策としては、失業した方々について、職を求める場合に国…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） そういうお考えも一つの考え方であろうとは思います。ただ、国がどこまで具体釣にそういうものを実現するかという点になりますと、やはり社会通念上あるいは社会、経済の実態上、必ずしもなかなか諸般の問題があってすぐにはできない、こういう問題もあるわけでございます。 現実に、例えば障害者問題でありますれば、今回精神障害者の方々についても一定の対策をとるわけでございますが、これについてはなかなか難しい問題があって、例えば身体…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 基本的な方向としては先生御指摘のような考え方です。
第140回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまお尋ねの件でございますが、徴用と申しますのは、昭和十三年に制定されました国家総動員法第四条に基づきます国民徴用令、これにより実施された勤労動員であるというふうに承知いたしております。 募集、官あっせんにつきましては詳細は明らかではございませんが、国民徴用令第二条におきまして、「徴用ハ特別ノ事由アル場合ノ外職業紹介所ノ職業紹介其ノ他募集ノ方法二依リ所要ノ人員ヲ得ラレザル場合二限リ之ヲ行フモノトス」というふ…
第140回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（征矢紀臣君） 御質問の点でございますが、私どもといたしましては、来年度の採用あるいは就職活動にできるだけ混乱が生じないよう、公共職業安定機関におきましては大学側の申し合わせと同じように六月一日から求人受理公開を開始するというふうにすること、二点目といたしましては、主要経済団体あるいは就職情報出版企業等に対しまして、正式な内定開始は十月一日以降とする企業側と大学側の合意の徹底、あるいは公平公正な採用選考の実施、内定取り消しの防…