征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1997/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） どういう内容の具体的イメージというのがなかなか難しいんですが、要するに一般的な企業誘致というものだけでなくて、農村地域において関係者がいろいろ工夫をしてこういうものをやろうという、こういう形で何か事業をやる場合、それに対して雇用面で雇用開発を進めるという面からの支援をする、こんな考え方のものでございます。 したがって、一般的な例えば工場を誘致してそこに当然労働者を雇い入れる、こういうもの、それだけではなかなか難…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまその活用した例が来ました。 おっしゃるように、例えばメロンであれば地元産のメロンを活用したワインとかシャーベット、ゼリーとかそんなものを製造する。そういう事業をやるときに、そこに雇用開発ということで人が働くような場合ですね。あるいはリンゴを活用したジュース、ジャムであるとか、リンゴの木を活用した樹皮細工、リンゴ草木染等の製造販売であるとか、あるいはニンジン、タマネギ等の農産物の規格外品を活用したエキス工…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 実は、私も農家の長男に生まれましたものですから、先生のおっしゃる趣旨はよくわかるんですが、農業に見切りをつけてこっちへ出てきてしまいました。 おっしゃるように、近年、農業労働力の減少あるいは高齢化等が進む中で、我が国の農業あるいは農村の維持発展を図っていくためには、効率的、安定的な農業経営体を育成するとともに、農業を担う人材を確保育成することが非常に重要な課題であるのは御指摘のとおりでございます。 農業従事者の…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 就職協定廃止に至る経緯におきますかかわり方の問題でございますが、基本的にこの就職協定につきましては、企業と大学等関係団体で構成されます就職協定協議会においてこの協定が締結されてきた、こういう経緯でございます。それについて、私どもは協議会のオブザーバーとして参加してきている、こういうことでございます。したがって、経緯からいきますと今般の就職協定廃止の決定について直接的なかかわりは持っておらないわけでございますが、…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 就職協定の廃止に関しまして、御指摘のようにマスコミ等におきまして採用、就職活動の早期化、長期化あるいは多様化等が報道されているところでございます。 私どもとして、この就職協定廃止による影響等について、これは統計的、組織的に必ずしもということではございませんけれども報告を受けておりまして、その概要で見ましても、各都道府県の状況をトータルで見ますと、地方の中小企業においては人材確保の面で心配であるというような声もご…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） いわゆる経済見通しの表の数字としては出ておりませんが、一応それで計算しますと、完全失業率は三・三％ということになります。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 大丈夫でしょうかという御質問に対して的確なお答えにはなりませんが、政府といたしましては十二月の予算編成時点におきまして経済見通しを立てておるわけでございまして、その数字としては、先生御指摘のように実質経済成長率一・九％という見通し、それに基づいて失業率は三・三％。これは八年度の平均、これもまだ最終的に出ませんが、平均が大体三・四％ぐらいという見通してございまして、それより若干よくなるという数字でございますが、三…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のように、いわゆるバブル崩壊後の深刻な不況期、これで業種でいえば相当幅広く不況ということでございまして、そういう中で大企業等を中心にリストラが進められてきた、そういう事実経過がございますが、そういうリストラの状況が今日的段階でどういうことかという点になりますと、特に状況の厳しかった製造業の一部業種等も含めて見ました場合に、一応リストラの状況が一段落しているのではないかというふうに考えております。 〔理事長…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） その点につきましてはなかなか難しいところでございまして、先生御指摘のように、円安というところから以前言われていた空洞化のテンポが多少鈍っているかなという感じがある半面、ただ他面でいきますと、これは国際経済社会の中でのいわば避けて通れない道という観点から、先ほど申し上げましたように海外生産の比率が製造業で高くなっている傾向があるわけで、その傾向というのがここでとまるとは考えられない。そういう面があって、やはりいわ…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） いわゆる海外生産比率、個別の産業で比較するのはなかなか困難でございますが、トータルとして製造業ベースでこの海外生産比率を見ました場合に、アメリカが平成五年で二五・二％でございます。ドイツが二〇・三％、かなり高い比率になっております。我が国もかなり進行しているわけでございますが、平成六年度時点で見ますと八・六％。平成元年が五・七％でございますから、テンポがかなり速くなっているんですが、まだ現状としてはそういう状況…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまの御指摘もなかなか難しい御指摘でございまして、おっしゃるように幾つかのパターンがあるだろうと思います。それから、大企業の城下町と言えるようなところ、そういうところもあろうかと思います。 ただ、他面で、やっぱり競争社会の中で生き残っていくためには、一つの企業だけとの関係ではなかなか生き残れないというようなことから、そこでまた多数・複数化する、こういうような形もあろうかと思います。そういう意味では、パターン…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 地域雇用開発等促進法におきます現行の地域でまずどれぐらい雇用機会が創出されたか、こういう点につきまして、これも正確にお聞きするのはなかなか難しい点がありますけれども、私ども助成金の支給という面から見た場合に、現行の地域指定、御承知のように雇用機会増大促進地域が四十二地域、特定雇用機会増大促進地域が三地域というような結果でございます。 総量としての雇用の状況で見ますと、事業所を設置、整備している地域内に居住する求…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のとおりでございまして、現在ある技術あるいはすぐれた技能、そういうものを守り活用していかなければ、空洞化する中でそれを放置しておけば我が国の物づくりの基盤が失われてしまう、御指摘のとおりでございます。 これにつきましては、関係団体、私どもの調査等においてもそういう問題がある、こういうことから今回地域雇用開発等促進法の改正の御審議をお願いしているということでございまして、従来の対策につきましては確かに、そう…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） まず、御質問の技能労働者の現状について申し上げます。 製造業に属する中小企業を対象とする幾つかの調査によりますと、約半数の企業において技能工が不足しているというふうになっておりまして、さらに金型・金属加工等、物づくりの基盤となるような事業を行っている企業におきましては、七割以上が新規採用者を技能工として配属したい、こういう希望を持っているところでございます。 また、多くの企業におきまして、自社で最も難しい生産工…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘の三法でございますが、簡単に申し上げますと、業種法につきましては、これは内外の経済的事情の変化により、特定の業種に係る事業所に雇用される労働者等に関しまして、失業の予防、再就職の促進、いわゆる失業なき労働移動、こういうものの促進を図るという観点からの対策でございます。 それから中小企業労確法につきましては、これは雇用管理の改善とかあるいは新分野の展開等の促進を図ることによって中小企業、これはベンチ…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまの御指摘については、考え方としてはそういう考え方もあり得るかと思います。私ども議論もしたわけでございますが、中身からいきますと確かに御指摘のように中小企業労確法の中でという考え方は一つあり得るんですが、ただ今回考えましたのは、中小企業に規模は限定せずに地域の技能という面に着目して対処する、こういう観点が一つございます。 それからもう一つは、能力開発ということが中心ではありますけれども、職業能力の開発だけ…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） まず、中小企業労確法の実績関係でございます。これにつきましては制度発足以来現在まで、中小企業の方々からの相談件数が四千百九十一件、それで具体的に申請してきた件数が六百十二件、それを認定した件数が五百三十二件となっておりまして、この数につきましては私どもが想定した数より相当多いというふうに考えております。ただ、助成金につきましては三つの助成金がありますが、現在までに総額で二億五千万円程度でございまして、確かに助成…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 地域指定につきましては、経済の集積ぐあいということですから、基本的に労働市場を見て指定する、こういうことでございます。したがって、そういう意味では一般的には複数の市町村が一つの地域として対象になる、そういうふうに考えております。具体的には、これは指定の基準を整備いたしまして、そういう基準に基づいて指定をする、こういうことになろうかと思います。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 高度の技能といいますのは、従事する業種とか職種等を問わずに、その形成に職業上の一定の経験年数を要するような技能、これを指すものというふうに考えておりまして、一般的に言えば熟練技能と言われるものがこれに当たるというふうに考えております。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） この法案に基づきまして助成金を支給する、こういうことになるわけでございますが、その対象となる技能ということになろうかと思いますが、職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識、これについては一定の経験年数、これを何年にするかという問題があるわけでございますが、そういう一定の経験年数等により具体的な要件を検討してまいりたいというふうに考えております。