征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1998/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（征矢紀臣君） 高年齢求職者給付金でございますが、これは雇用保険制度におきまして六十五歳以上の方は原則的には制度の適用を除外するというふうにされているところでございますが、六十五歳以前からずっと働いてきて六十五歳を過ぎた方、そういう方について六十五歳を過ぎておやめになったときにこの高年齢求職者給付金を支給する。これは失業した場合における求職活動を引き続き支援する必要がある、こういうことから御指摘のように従来この制度を設けて運用…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（征矢紀臣君） 高年齢求職者給付金の支給実績でございますが、最近で見まして、平成七年度受給者数が約十二万人、支給金額が八百二十四億円でございます。平成八年度十二万六千人余、支給金額が九百一億円でございます。国庫負担につきましては、このうち五分の一相当額ということになります。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（征矢紀臣君） 個々人の方々の選択でございますから、御指摘のように六十五歳になる前にやめるという方があり得るかと思います。ただし、これは雇用が六十五を過ぎて継続した方についての給付でありますから、雇用の継続という観点からいえば、これも個々の企業によって状況は違いますが、長く働けるということでその選択をする、こういう問題でございまして、必ずしもこの制度で給付金が半分になったから六十五になる前にやめるということになるとは私ども考え…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（征矢紀臣君） まず、駐留軍関係離職者等臨時措置法でございますが、これにつきましては昭和三十二年の日米共同声明に端を発しまして、駐留軍の撤退、縮小が開始されて以来、駐留軍関係離職者が相当数発生した、過去そういう経緯がございます。そういうことから、これらの方々の再就職の促進及び失業期間中の生活の安定を図るために、昭和三十三年四月に衆議院内閣委員長から法案が提出され、三十三年五月に五年間の時限立法として、いわばこれは議員立法で制定…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のように延長いたしてきているわけでございますが、駐留軍関係離職者等臨時措置法につきましては、昭和三十三年に制定されて以来、五年ごとに計七回、法の有効期限を延長してきたところでございます。 漁業離職者関係につきましては、これは昭和五十四年の法の期限の四年延長、昭和五十八年、昭和六十三年及び平成五年に法の期限の五年延長、これは最初二年で出発したわけでございますが、その後、四年延長、五年延長と、こういう形で延長…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（征矢紀臣君） 教育訓練給付制度の実施時期の問題、もっと早められないかと、こういう御指摘でございます。私どもこの法案で十二月一日という実施期日を定めているわけでございます。基本的にできるだけ早くという考え方を踏まえて、関係審議会におきます検討は全体を十一年の四月一日からというようなことで検討もされていたわけでございます。 特に、この介護休業につきましては御承知のように来年の四月から義務化されるわけですから当然四月一日ということ…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（征矢紀臣君） 先ほど石渡先生の御質問に答えが不十分でございまして、法制的な手続きとしては、全国に周知するための仕方としては官報で告示すると、こういうことでやりますが、実際上の周知徹底はそれではとても不十分でありますから、御指摘のようにいろんなさまざまな手段で周知徹底を図る必要があると思います。これは制度のわかりやすい色刷りのパンフレット、リーフレット、そういうものを大量につくりまして、私どもの公共職業安定機関に備えつけて、出…
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 駐留軍関係離職者の方で職業訓練の受講を希望する方につきましては、その再就職を円滑に進めるため、公共職業安定所長がこの訓練の受講につきまして積極的に指示をすることといたしております。現在、在日米軍基地のあります東京都、神奈川県、沖縄県など十都県の八十六の公共職業訓練施設で、受講希望者のニーズに応じた職業訓練を実施することといたしております。 ただ、先生御指摘のように高齢の方が多いため、最近五年間におきます実績を見ますと、建…
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 御指摘のように、就職促進手当、これにつきましては、今回御審議をいただいております駐留軍関係離職者あるいは漁業関係離職者等の方に、まず雇用保険制度が適用になりますから、それによります失業給付とあわせまして、その期間が終了後、就職促進手当が失業をしている場合に支給される、こういうことでございまして、両方合わせまして、最大三年間支給される、こういうことになっています。 この考え方につきましては、これは、駐留軍関係離職者の方ある…
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 駐留軍関係離職者の方に対します御指摘の債務保証制度でありますが、この保証限度額は四百万円、事業に将来性があり、かつ多額の資金を要する場合には六百万円という限度額でございます。保証期間は五年間、これにつきましても、事業に公益性があり、かつ収益を上げるのに長期間を要する場合は七年間となっております。 制度創設以来、二回にわたりまして保証限度額の引き上げを行うなど、適宜見直しを行ってきているところでございますが、先ほど先生の御…
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 この債務保証制度につきましては、これは駐留軍関係離職者の方が自営業を開始しようというときに援助する、債務保証をする制度でございますから、何か新しい事業を自分でおやりになる場合にこの制度が適用になるということでございます。
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 先ほどもお答え申し上げましたように、今回御審議いただいている特別措置法は、これは国の政策によりまして離職を余儀なくされるというような特別のケースの方でございまして、漁業関係につきましては、具体的には、漁業に関します国際協定の締結等に伴って例えば漁獲量が縮小します、そうしますと仕事がなくなる、そういうことで漁業離職者が発生するわけでございまして、そういう方が現在おられる。 それから、今回延長をいたします必要性につきましては…
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 私ども、離職者対策を担当しているわけでございますが、漁業離職者の方につきましては、船で働いておられるわけでございますから、船から船への離職者の場合は本法の対象ということではございませんで、漁業離職者のうちで陸上の職業へ再就職を希望する方について本法に基づき施策を担当している、こういうことでございます。 その実績でございますが、昭和五十三年の法施行以降の運用状況を見ますと、これまでに千二百九十七名の方々についてこの法律に基…
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 基本的には、この対策の中身につきましては、漁業関係離職者の方につきましても駐留軍関係離職者の方と同様の中身でございまして、繰り返しは避けますけれども、まず、雇用保険の給付、これが適用になりまして、その支給終了後、なおかつ就職できない場合には最大限合わせて三年間の期間内で就職促進手当を支給しながら、その生活の安定を図りながら、再就職の促進に努めていただく、こういうことでございます。その間に、必要があれば、やはり積極的に陸に…
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 不幸にして失業された方々につきまして、これは私ども全国の公共職業安定所におきまして最大限適切な職業紹介を行う。なおかつ、紹介して就職できない、そういう方につきましては、雇用保険の給付によってその生活の安定を図るということを基本として、この厳しい雇用情勢の中で、私ども、職業安定行政に全力を挙げて取り組んできているところでございます。 そういう中で、ただいま先生御指摘ございましたように、日本経済、戦後の混乱期は別といたしまし…
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 具体的な公共職業安定所におきます状況の御指摘でございますが、求人票の中で、仕事の種類について、現状は確かに精粗あるのは御指摘のとおりでございます。非常に幅広い形での求人申し込みと、それから専門的に具体的なものというようなものとありまして、今後の課題としましては、やはりできるだけ中身がわかるようにすることも必要かと思います。ただ一方で、中小企業におきましては、いわば専門的という面よりは、全体的にいろいろなことをやるという意…
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 昨年一年間の感じを概括的に申し上げますと、具体的な数字は別にしまして感じを申し上げますと、これはもう先生十分御承知のことと思いますが、やはり一貫して減少しておりますのは製造業、やはり厳しい。特に、製造業の中で、御指摘のような中高年あるいは管理職、ホワイトカラー、そういうところが厳しい、そういう状況がございます。 それから、年後半以降の厳しくなってきている状況としては、これも御承知のとおり建設業でございます。これは公共事業…
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 二つの指標で見ますと、まず、完全失業率が三・五％というのは、我が国におきましては、戦後の混乱期を除きまして、統計開始以来最悪の水準である、それがなかなか改善されない、そういう現状であるというふうに考えております。 それから、私どもの公共職業安定所の窓口で扱っております業務統計、これで見ますと、有効求人倍率が〇・六四倍ということでございまして、これも過去の数字から見るとかなり厳しい数字になると思います。ただし、過去最悪の数…
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 駐留軍関係離職者等臨時措置法等を延長する必要性いかん、こういうことでございますが、日本国内の米軍基地で勤務する駐留軍従業員の方々につきましては、米軍の展開によって労働事情が変化するため、その雇用は不安定であります。例えば、平成八年十二月に公表されましたＳＡＣＯの最終報告におきましても、沖縄県における米軍の施設及び区域の一部の返還について盛り込まれておりまして、これらが雇用に与える影響も定かではございません。 このような意…
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 ただいま御指摘にございましたが、平成八年十二月に公表されましたＳＡＣＯの最終報告において、平成十九年度末までを目途として、沖縄県における米軍の施設及び区域の総面積の約二一％が返還されることが盛り込まれております。 この返還に伴います駐留軍従業員の方の雇用につきましては、従業員の削減がどの程度になるか、また基地の移転に伴う配置転換がどの程度行われるか等により影響を受けますので、今後の動きを見守り、適切な対応を行ってまいりた…