征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1996/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第139回 参議院 労働委員会 第1号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま労働大臣から基本的な考え方を申し上げたとおりでございますが、実情の認識としてはやはり先生の御指摘のとおりであるというふうに思っております。 先生御出身母体のゼンキン連合におきましても最近の調査でその辺について詳しく調査をされておりますし、そういう問題についてどう対処するかという点について、これは一面ではやはり産業政策の観点から可能な対策をきちんととる必要があるという意味では、通産省の方で次期通常国会に、…
第139回 参議院 労働委員会 第1号
○政府委員（征矢紀臣君） こういう問題につきましては、やはり産業所管庁と労働担当省が連携をしながらやっていくことが効率的、効果的な対策であるというふうに基本的に考えております。 したがいまして、基本的には通産省は技術の集積という観点からの対策、労働省は技能ということを重点に対策ということでございますが、両者は密接に関連しているわけでございます。したがって、この地域をどうするかという点につきましても両省で十分連携をとりまして、具体的な対象…
第139回 参議院 労働委員会 第1号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のように、新聞で報道された職業安定法等の検討でございますが、これにつきましては、率直に言いまして、現時点ではまだ具体的にどういう柱がどうあるかというところまで行っておりません。職業安定法は御承知のように戦後できた法律でございますが、比較的基本的な法制の見直しということがなくて今日まで至っておるわけでございまして、そういう意味でいきますと、現状に合わなくなっている面があることも確かでございます。ただ、基本的…
第136回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（征矢紀臣君） 雇用に関する国際会議の日本開催の件でございますけれども、御指摘のように、本年四月にフランスのリールで開催されましたＧ７の雇用関係閣僚会議、いわゆる雇用サミットにおきまして、永井労働大臣が出席いたしたわけでございますが、大臣から若年者、高齢者の雇用問題等に焦点を当てた会合を日本において開催することを提案いたしまして、各国から賛同を得たところでございます。 これを踏まえまして、六月にリヨン・サミットが開催されたわけで…
第136回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（征矢紀臣君） 今後、我が国は先生御指摘のような問題があるわけでございます。高齢者の関係につきまして雇用・失業状況等について申し上げますと、依然として厳しい状況が続く中で、特に高年齢者の方については、例えば六十から六十四歳層について見ますと、完全失業率、全体平均が三・五％に対しまして、この年齢層では六・八％というふうに非常に厳しい状況にございます。 また、定年制の状況につきましては、平成八年一月一日現在の調査によりますと、一律定…
第136回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（征矢紀臣君） 今まで講じてきました対策といたしましては、特に六十歳定年の定着、これを最大の目標といたしまして、高齢化社会の中で企業において六十歳までは一律定年制という形で雇用を継続していただく、こういうことを重点的な課題として取り組んでまいりました。 これにつきましては、高齢者雇用安定法におきまして法律改正もされまして、平成十年だったと思いますが、そこで企業に義務化するというような形で作業を進めておりまして、現状におきましては…
第136回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（征矢紀臣君） 高齢者の雇用確保のために事業主の方に対する各種の助成金を御指摘のように設けておりまして、幾つかございますが、それについて平成六年度におきます予算額と実績の関係について申し上げます。 まず、継続雇用制度導入奨励金という制度がございます。これは、先ほど言いましたように、定年後さらに引き続き継続して雇用する、そういう仕組みをつくっていただいた事業主に対する奨励金でございますが、これは予算額百十九億九千四百四十万円に対し…
第136回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（征矢紀臣君） 予算に比べまして実績が下回っておる点につきまして、原因についてはさまざまあろうかと思います。どれか一つということではございませんが、おっしゃるように一つには、ＰＲしているわけでございますが、まだなおかつそのＰＲが十分でないという問題もございます。 それから、例えば高年齢者雇用環境整備奨励金とか、あるいは高齢期就業準備奨励金等につきましては、法律改正等をいたした後、平成六年六月に創設いたしたものでございまして、特に…
第136回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（征矢紀臣君） 阪神・淡路大震災関係につきまして、御指摘のように大変予想もできないような大事故でございまして、当時私、担当局長をしていたわけでございますが、これについて雇用対策面でどうしたらいいかということで、これはできるだけ早く最大限できることはやらなければいけないというようなことで、事故が起こりましてすぐ雇用調整助成金等の被災地域の適用の問題とか、あるいは雇用保険の失業給付の特例給付の問題とか、そんなものについて関係省庁と御…
第136回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（征矢紀臣君） ただいま先生御指摘の失業率の問題でございますが、御指摘のように完全失業率の状況につきましては、昨年の十一月から本年の一月までの間、史上最高水準の三・四％が続いたわけでございます。それがその後二月に三・三％になり、三月に三・一％というところまで行ったわけでございますが、これが再び四月が三・四％というような水準、あるいは五月になりますとさらにこれが三・五％、こういう水準になってきているわけでございます。 この点につい…
第136回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（征矢紀臣君） 平成六年度におきます雇用勘定におきます庁舎、宿舎の新営等に支出した経費でございますが、九十六億八千四百万円となっております。 また、庁舎及び宿舎の新営のうち主なものといたしましては、和歌山県海南公共職業安定所、埼玉県大宮公共職業安定所、東京都王子公爽職業安定所、大阪府池田公共職業安定所、京都府京都七条公共職業安定所等がございます。
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 まず、永井労働大臣が閣議のため出席できないことにつきまして、おわび申し上げたいと存じます。 ただいまの派遣労働者につきましての男女比率の問題でございますが、平成五年十二月に労働省が実施いたしました調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は九二・一％という数字になっております。
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 恐縮でございますが、ただいま申し上げました数字は派遣労働者総数の割合でございまして、ただいま先生御指摘の人数の内訳としての男女比率というのは把握いたしておりません。
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 御指摘の売上高一兆円弱ということでございますが、このうち派遣労働者の賃金がどのくらいかという点につきましては、賃金割合がその業務あるいは企業、事業所によって違いますので、的確に計算することは困難でございますが、平均的に申し上げますと、賃金割合が大体七割程度でございますので、したがいまして、それを単純に掛け算をしますと、一兆円のうちの約七千億程度ではないかというふうに推定いたしております。
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 個別の事業所ごとのそういう具体的な事業報告についての集計をいたしておりませんので、先ほどお答え申し上げましたような推計をいたした数字を申し上げたところでございます。
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 平成七年におきます労働者派遣事業実態調査によりますと、派遣労働者の平均賃金日額につきましては、最も高いのが通訳、翻訳、速記の業務でございまして、一万八千八百二十四円でございます。それから、低いのが建築物清掃業務の五千五百六十二円でございまして、業務の種類によりましてかなりのばらつきがあるところでございます。 御指摘の、これと同職種の労働者との賃金の関係につきましては、派遣労働者の就業がただいま申し上げました十六業務という…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、派遣労働者の実態につきましては、まず九割以上が女性であるという点、それから特に若年の女性の方が多いという点、こういう点がございます。 そこで、そういうこととあわせまして、平成七年の労働者派遣事業実態調査によりますと、派遣労働者の平均賃金日額は大体一万円程度でございまして、これを年間ベースに計算いたしますと、一カ月の勤務日数を仮に二十二日といたしまして換算いたしますと、年間で大体二百六十四…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 派遣労働者の就業実態を把握するための調査の問題でございますが、労働者派遣事業の実態につきましては、労働者派遣法第二十三条の規定に基づきまして、派遣元事業主から定期的に派遣労働者の数、派遣料金の額等を記載した事業報告書及び収支決算書を提出することを義務づけているところでございます。また、必要に応じまして派遣労働者の実態等に関する調査を、これは随時でございますが実施しておりまして、今回の労働者派遣事業制度の見直しに当たりまし…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 国内の派遣会社の海外への進出の状況でございますが、この点につきまして正確に把握しているわけでございませんが、数社程度ではないかというふうに考えております。 このことに伴います問題点につきましても、現時点で特段は聞いておらない状況でございます。 なお、国内の派遣会社の海外への進出とは異なりますが、国内の派遣会社から海外の派遣先に労働者派遣が行われるケースもございます。このような場合には、通常の場合に比べまして派遣労働者保護…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 現在、労働者派遣事業を行っております事業所数が約一万三千所、対象の登録されております派遣労働者数が約五十八万人、その年間の売上高が約一兆円でございます。