征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1996/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 派遣期間の問題でございます。 例えばフランスやアメリカにおきましては、私どもが承知しておりますのは、平均就業期間が約二週間程度、あるいはドイツでは、就業期間が三カ月未満の者が六割というような状況であるようでございます。 我が国におきましては、平成七年の労働者派遣事業実態調査によりますと、派遣労働者の現在の派遣先事業所におきます派遣期間につきましては、一年以上というものが三八％と最も多くなっております。一年未満が二四・八％…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 御指摘のように、我が国の労働者派遣事業制度につきましては、諸外国の例に見られるような形と異なっております。専門的、技術的な業務について期間をそういう意味では長く、こういうことでございます。この点につきましては、派遣労働者の方についての雇用の安定という面からいきますと、二週間とか三カ月とかいうのに比べますと、専門的、技術的な水準を持った方についての仕事としてはより雇用の安定性が高い、こういうことでございます。 そういう観点…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 現在の十六業務で働いておられる方は約五十八万人弱でございまして、これは全体の労働者数の一％程度でございます。
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 派遣労働者の中で現在登録している方が四十三万七千人おりますが、その中で実際に派遣就業をしている方につきましては十三万九千人という数字になっております。
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 苦情関係の問題でございますけれども、例年七月に実施しております労働者派遣事業適正運営推進月間におきまして、全国の公共職業安定所等に寄せられました労働者派遣事業に関する苦情、相談を見ますと、適用対象業務以外の業務に関するもの、労働者派遣契約の中途解除を含む解雇に関するもの、賃金に関するもの、就業条件の明示に関するものが多く見られる状況に ございます。 これらの苦情につきましては、労働者派遣法の規定に基づきまして、派遣先・派…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 ただいま先生、雇用のフロー化というお話をされましたが、転職の増加あるいは就業形態の多様化等の背景といたしましては、労働力供給面について見ますと、若年層を中心としたいわゆる一社勤続志向の弱まり、あるいは専門家志向の強まりなどの意識の変化、これがあります。労働力需要面について見ますと、産業構造の変化等への対応のほか、専門的業務への対応等があるものと考えられるところでございます。 このような需給両面の変化が今後一層進展するもの…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 不況により企業の操業度が落ちたり売り上げが減少した場合における雇用調整では、派遣労働者がその削減の対象になりやすいのではないかという点でございますが、派遣労働者の雇用の安定を図ることは労働者派遣法の目的の一つでございまして、極めて重要な問題であるというふうに考えております。 御指摘のように、不況期においては派遣労働者数は減少する傾向にございますが、特に、我が国経済が今般の長期不況を経験した中で、労働者派遣契約の中途解除が…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 今回の法案の内容につきましては、これも経緯からいきますと、そういう大きな構造変化が起こっている背景につきましては、先生御指摘のように世界的な規模での変化、そういうものが日本にも影響を及ぼしておるわけでございまして、そういう中でどう対処するか、こういう視点から昨年来行政改革委員会でいろいろな御意見もございました。そういう中で、労働面でどう対処するかという点について私どもも率直に御意見を申し上げてまいった結果、行政改革委員会…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 派遣元事業主から定期的に提出されます労働者派遣事業報告によりますと、平成六年度におきます派遣労働者数は約五十八万人となっておりまして、全就業者数の約一％を占めているところでございます。 数の今後の増減見通しは、なかなか数量的に予測することは難しいわけでございますけれども、今回の法律改正とあわせて予定しております政令改正により適用対象業務の追加が予定されておりますこと、また、労使双方で多様な就業形態に対するニーズが高まって…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 今回の法律改正とあわせまして、この法律は、御承知のように、基本的に専門的な業務、これを政令で指定いたしまして、その業務について派遣労働を認める、こういう仕組みでございますから、今回の議論の中で、社会経済情勢の変化を踏まえてさらに追加して広げるべき業務にどんなものがあるかという議論があわせて関係審議会で行われまして、昨年十二月に建議されたわけでございますが、対象業務として十二の業務が一応そこで指摘されております。 この十二…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 その点につきましては、中期的な見通しといたしましては、昨年十二月に策定いたしました雇用対策基本計画の中で、一定の大まかな見通しはいたしているわけでございます。 ただ、先生御指摘のように、政策的に、例えば大きな構造変化の中で労働のあり方をどう持っていくべきか、その辺が必ずしもはっきりしていないという御指摘もございますが、なかなかそこは難しい点でございまして、構造変化が大きくある中で、一方では需要側での要望があります。それか…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 例年七月に実施しております労働者派遣事業適正運営推進月間におきまして、全国の公共職業安定所等に寄せられました労働者派遣事業に係る苦情、相談を見ますと、その中身としましては、適用対象業務以外の業務に関するもの、労働者派遣契約の中途解除を含む解雇に関するもの、賃金に関するもの、就業条件の明示に関するものが多く見られる状況でございます。 私どもといたしましては、これらの苦情につきましては、労働者派遣法の規定に基づきまして、派遣…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 苦情の処理状況につきましては、個々のケースについて全面的に私どもが中央で把握いたしておりませんので、具体的にどの程度適切でないものがあったかという点につきましては、なかなか数量的に申し上げるのは困難でございます。 いずれにいたしましても、これは各公共職業安定所等に苦情の申し出があったものについて労働者派遣法に照らして適切な処理をする、こういうことで臨んでいるところでございますが、おおむねの中身につきましては、申しわけあり…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 ただいま申し上げました平成七年の労働者派遣事業実態調査によりますと、一般派遣元事業主の四七・八％、特定派遣元事業主の三一・八％が労働者派遣契約を中途解除されたことがあるというふうな結果になっております。 その理由といたしましては、派遣先の事業計画に急な変更、中止等があったためというものが一般派遣元事業主の七五・一％、特定派遣元事業主の八三・五％と、最も多いところでございます。 その際の派遣労働者の取り扱いといたしましては…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 今回の法案におきます「労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項」、これの具体的な内容でございますが、相当の猶予期間をもってする事前の通知、派遣元事業主と派遣先の連携による就業機会の確保、適切な損害賠償に関する措置等を想定しているところでございます。 それから、苦情処理に関する点でございます が、今回の法案におきましては、派遣元事業主及び派遣先に対し、労働者派遣契約に苦情…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 派遣労働者に対します労働条件の明示につきましては、労働基準法十五条が適用されまして、そこに規定されております。また、就業条件の明示につきましては、労働者派遣法三十四条に規定されているところでございます。 労働省といたしましては、このように労働者派遣法あるいは労働基準法に基づく派遣労働者に対する労働条件及び就業条件の明示が的確に行われるようにするため、中央職業安定審議会におきましてもその御議論がございまして、その建議も踏ま…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 去る三月二十九日に改定されました規制緩和推進計画におきましては、労働者派遣事業制度のあり方につきまして、対象業務の大幅拡大、不適切な業務以外は対象業務とするとともに、派遣労働者の保護のための措置を講ずる等の行政改革委員会の意見を尊重し、有料職業紹介事業制度のあり方に係る検討に引き続き、平成八年度中に検討を開始すること等といたしております。 他方、これに基づいて今回の法改正を行うこととなりました昨年末の中央職業安定審議会の…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 労働者派遣事業の適用対象業務の拡大との関係について申し上げますと、この適用対象業務の拡大につきましては、中央職業安定審議会におきましても、業務の専門性があること、労働力の迅速的確な結合を図るために必要であること、常用労働者の代替を不当に促進しないこと、こういう三つの基準に基づき、必要性について具体的に検討するという考え方に立ちまして慎重に検討が行われ、必要性があるものに限って新たに適用対象業務とすべきである、こういう建議…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 御指摘のとおりでございまして、一般的な周知徹底に努めることとあわせまして、具体的にそういう問題のあるところにつきましては、必要な指導を行うということで対処してまいりたいというように考えております。
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 平成七年の労働者派遣事業実態調査の結果によりますと、雇用保険につきましては派遣労働者の七九・四％、健康保険につきましては派遣労働者の七五・六％、厚生年金につきましては派遣労働者の七二・九％が加入いたしているところでございます。 私どもといたしましては、これまでも派遣元事業主団体を通じた制度の周知等を図ってきたところでございますが、この点につきましても、昨年末の中央職業安定審議会の建議を踏まえまして、労働大臣が公表する派遣…