征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1996/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 御指摘のとおりでございます。
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 そういう考え方でございます。
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 看護婦家政婦紹介所の数の問題でございますが、平成三年三月末時点で紹介所の数が千二百四十四、登録者が十六万百二十九人でございました。これが平成七年三月末時点で紹介所数が千二百十、登録者数が十一万一千九百九十三人というふうになっております。平成八年三月時点の数字は、まだ現在のところ把握いたしておりません。
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 ただいま先生御指摘の、付添看護の廃止に伴いまして、家政婦紹介所で働いている方々、家政婦の方々の実態がどうなっているかという具体的な数字は残念ながら把握いたしておりませんので、どの程度どうなっているかというのは明確にはお答え申し上げられませんが、ただ、基本的な考え方につきましては先生御指摘のとおりでございまして、高齢化社会が急速に進展していくそういう中で、介護マンパワーの需要はもうますます増加していくであろう。そういう中で…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 労働者供給事業は、労働者供給事業を行う者と労働者との間に前近代的な支配従属関係が存在し、中間搾取、強制労働等、労働者保護に著しく欠ける場合が相当あることから、供給元、供給先双方に対する罰則をもって禁止してきたものでございます。これが職安法四十四条ということでございます。 一方におきまして、労働者派遣事業は、労働力の需給両面にわたるニーズの多様化に対応し、労働力需給の迅速的確な結合を図るために、従来禁止しておりました労働者…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 技術革新の進展等によりまして、専門的な知識、技術、経験を必要とする業務がふえ、自社の従業員に行わせるよりも外部にゆだねた方が効率的に処理できる業務分野が増加する一方、働く側も、自分の知識、技術、経験を生かして自分の都合のよい日時に働くことを希望する者がふえてきたところでありまして、労働者派遣事業については、このような労働力の需要、供給両面にわたるニーズの多様化に対応し、労働力需給の迅速かつ的確な結合を図るための新たな労働…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 不当な労働者派遣契約の解除につきましては、御指摘のように、労働者派遣法第二十七条により禁止されておりまして、これに違反する派遣契約の解除、これは公序良俗に反するものとして民事上無効とされるものと考えられ、それなりに相当の抑止効果はあるものと考えております。 ただ一方、労働者派遣契約の中途解除に関しまして、契約を解除した派遣先に対して罰則等の制裁措置を科すべきではないか、この点につきましては、労働者派遣契約が民事上の取引契…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 今回の改正におきましては、労働者派遣契約に苦情処理に関する事項を記載させることといたしておりまして、これによって派遣元事業主及び派遣先における苦情処理体制が派遣契約の締結時に確立されるようになりますとともに、派遣労働者が当該派遣就業における苦情処理体制を確実に理解できるようになるものというふうに考えております。 また、派遣元管理台帳及び派遣先管理台帳に苦情処理に関する事項を記述させることといたしておりまして、これによって…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 諸外国におきまして派遣労働者の保護のために講じられている措置に関しましては、その国における背景事情によってさまざまでございますが、例えば、ドイツにおきましては、派遣期間が制限されるとともに、派遣期間の制限等に反する違法派遣については、刑事的制裁あるいは民事的制裁が科されております。 フランスにおきましても、利用事由、派遣期間が制限されるとともに、利用事由、派遣期間の制限等に反する違法派遣については、刑事的制裁、民事的制裁…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 現在の労働者派遣法の考え方につきましては、御指摘のように、専門的な業務についてこれを対象業務とする、派遣期間については、一年あるいはこれを繰り返して三年というような形で比較的長期に認める、こういう枠組みでございます。 これは、派遣労働者の雇用の安定という面から考えますと、そういうあり方の方が、専門的な業務ということで比較的労働条件の確保もされやすいし、あるいは比較的長期にわたるということで雇用の安定にもつながる、こういう…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 病院におきます介護の業務につきましては、昨年十二月の中央職業安定審議会の建議におきまして、新たに労働者派遣事業の適用対象業務にすることが適当であるとされたところでございますが、御指摘のように、公的介護保険制度について検討が行われている現時点では、慎重に対処する必要があるとの意見がございました。その旨が付記されております。 中央職業安定審議会におきましては、当初、介護の業務全般について適用対象業務とすることについて検討が進…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 病院等の介護労働者の業務につきましては、医師、看護婦等とのチームワークの中で介護を要する患者の療養を支える重要な仕事であり、保健衛生等に関する知識や介護技能等の専門性と、患者の欲求や心理に対する理解などを必要とする業務であるというふうに考えておるところでございます。
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 病院におきます介護の業務につきましては、先生御指摘のように、基本的には、常用労働者によって担われることが望ましいということは当然であろうというふうに考えます。 ただ、夜間であるとか繁忙時間帯等、常勤の看護婦や介護者のみでは手薄となる部分の手当てが必要となる、そういう面も少なからずあるのではないかというふうに考えるところでございます。そのためには、多様な就労ニーズを持つ潜在労働者を登録いたしまして、それに教育訓練を行い、派…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 労働者派遣法におきましては、派遣労働者に係る労働安全衛生法上の適用につきまして、必要に応じ派遣元あるいは派遣先が負う責任については、これは法律上区分しているところでございます。 具体的には、労働者の危険または健康障害を防止するための措置に関しましては、派遣先事業者が労働安全衛生法に規定する事業者としての義務を負うこととなっており、病院等の事業場におきましては、派遣中の労働者に対しても、通常の労働者と同様、派遣先の責任にお…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 ただいま法律案を御審議いただいているところでございますが、この法律を成立させていただきました後、この実施につきましては、六カ月以内に政令で定める日から施行することとなっているところでございます。 その施行に合わせまして、政令改正によって対象業務の拡大について対処いたしたいと存じておりますが、この点につきましては、現時点では、昨年十二月におきます中央職業安定審議会の建議を私どもは尊重する立場にあるということでございまして、…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 現行の労働者派遣事業法におきましては、ただいま御指摘がございましたように、雇用関係につきましては、派遣元事業主と派遣労働者の間での雇用関係、そういうものを前提といたしまして、派遣先との関係につきましては、雇用関係を前提とせずに使用関係、こういう関係を認める、こういう法制的な枠組みで制度が成立いたしているものでございます。 朝日放送事件の最高裁判決については、労働組合法上第七条にいいます「使用者」につき、雇用主以外の事業主…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 ただいま登録型の派遣労働者についての御指摘がございましたが、登録型の派遣労働者につきましては、御指摘のように、反復継続して就業する者であること、あるいは家計補助的な者でないことの要件を満たしている場合に雇用保険を適用することといたしております。 現状で申し上げますと、平成六年十二月から平成七年一月時点で調査いたしました現状ですと、派遣労働者全体で雇用保険の適用状況は七九・四％でございますが、内容を見ますと、登録スタッフは…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 御指摘の点につきましては、おっしゃるように同列に論じるべきである、考えるべきであるという御意見もございますが、ただ、他面におきまして、代替要員である派遣労働者については、休業取得者の行っていた業務を行うものの、必ずしも休業取得者と同等の技術、知識、経験を持って業務を行うとは限らない、そういう問題があること、あるいは、派遣労働者は派遣元事業主に雇用される労働者であり、休業取得者は派遣先に雇用される労働者であることから、雇用…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 ただいまの点でございますが、昨年十二月の中央職業安定審議会の建議におきまして、放送番組等に係る大道具及び小道具の業務が適用対象業務の追加業務として適当であるとされたところでございますが、その検討に当たりましては、関係の事業主及び労働者からの意見を踏まえて、中央職業安定審議会において使用者団体の代表及び労働組合の代表を含めた三者構成の場で慎重に御審議いただいたものであり、その結果については、私どもとしては尊重しなければなら…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 ただいま御指摘の点でございますが、病院窓口におきます業務のうちで労働者派遣事業の適用対象業務として行うことができる業務といたしましては、病院内における総合受付、案内業務、事務用機器操作、医療保険事務の一部、これは財務処理関係でございますけれども、そんなものが考えられるところでございます。 第二点目としまして、請負として実施する場合どうかという点でございますが、これは御指摘のように、請負業者がみずから雇用する労働者の労働力…