征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1996/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 派遣労働者の雇用保険の適用促進を図るという観点から、私ども所管でございます雇用保険制度について申し上げますと、いわゆる登録型派遣労働者につきましては、就労形態が多種多様でございまして、断続的に就労する者が多いことなどによって、雇用保険の適用対象とならない者も相当いるものというふうに考えられる一方で、適用対象となる場合であっても、その適用手続が必ずしも十分に行われていない、そういう状況にあろうかと思います。 このため、所定…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 育児・介護休業取得者の代替要員確保対策といたしまして労働者派遣事業を活用することといたしましたのは、育児・介護休業制度の現状を見ますと、代替要員確保が困難であるという理由によって育児・介護休業が取得できないというケースが相当存在しており、特に企業内で代替要員を確保することが困難な中小企業を中心といたしまして、休業取得者の代替要員確保に係るニーズに迅速的確に対応できる需給調整システムの整備が強く求められている、こういうこと…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 ただいま、外国人労働者の問題について御指摘でございます。 実態につきましては、大まかに言いまして、約六十万人の就労する外国人がおるものというふうに推計いたしております。この中には合法的に就労している方といわゆる不法就労と言われる方がおるわけでございまして、不法就労と言われる方が、この六十万人のうち約半数近くおられるのではないかというふうに考えているところでございます。 就労目的で入国している外国人の方につきましては、在留…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 外国人労働者の受け入れにつきましては、昨年十二月に閣議決定されました第八次雇用対策基本計画においても踏襲されておりますように、「専門的、技術的分野の労働者については可能な限り受け入れるが、いわゆる単純労働者の受入れについては十分慎重に対応する。」ということを政府の基本方針といたしておりまして、労働省といたしましても、この方針に沿って、外国人労働者の雇用状況の把握、事業主への啓発指導、雇用管理援助等の推進、外国人求職者に対…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 ただいま御指摘のように、派遣就業におきますミスマッチの解消を図ること、これは派遣労働者の雇用の安定を図るという観点からも極めて重要な課題であるというふうに考えております。このため、派遣先におきます就業条件が的確に派遣労働者に対して明示されるよう、派遣元事業主及び派遣先に対する効果的な指導等を一層積極的に行ってまいらなければならないと考えております。 また、今回の法律改正とあわせまして、中央職業安定審議会における建議、この…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 御指摘のように、派遣労働者の教育訓練の充実につきましては、派遣労働者の労働条件の向上等のためにも大変重要な課題であるというふうに考えております。昨年十二月の中央職業安定審議会の建議にもございまして、これを踏まえまして、派遣労働者の公共職業能力開発機関、民間教育訓練機関等による教育訓練の活用を促進するとともに、派遣元事業主団体等が行う教育訓練に係る取り組みを促進してまいりたいというふうに考えております。 また、派遣労働者の…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 ただいま御指摘のように、派遣先において適用対象業務以外の業務について派遣就業を行わせたり、あるいは形式的には請負と称しつつ実態は就労先が労働時間管理や人の配置を決定したり、あるいは業務に関する指示をしているなど、実質的には違法派遣となっているケース、あるいはただいま御指摘のようにそれに暴力団が関与しているというケース、そういうさまざまなケースが指摘されていることも事実でございます。 このため、これまでも私ども、適正な請負…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 ただいま、適用対象業務の範囲について、その境界線がわかりにくい、そういう問題があると御指摘ございまして、例としまして事務用機器操作あるいはデモンストレーションという対象業務についてお話がございました。 これにつきましては具体的に政令で定められているところでございまして、事務用機器操作につきましては「電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作の業務」、あるいはデモンストレーションでいいますと「…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 ただいま御指摘の労働者派遣事業の適用対象業務の拡大につきましては、昨年十二月の中央職業安定審議会の建議におきまして、御指摘のように、十二の業務について新たに適用対象業務とすることが適当であるというふうにされているところであります。 これにつきましては、中央職業安定審議会におきまして、各方面から御要望のあった個別の業務について、専門的な知識、技術または経験等が必要な業務であること、労働力需給の迅速的確な結合を図るために、労…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 労働者派遣事業と民営職業紹介事業につきましては、労働力需給調整システムとしては制度的には違うものでございます。かつ機能の面でも異なっておりますので、有料職業紹介事業の対象職業となっている業務分野を労働者派遣事業の対象としたときに、直ちにそこでバッティングが生ずる、こういうものではないというふうに理解いたしているところでございます。 しかしながら、既に有料職業紹介事業によって円滑な需給調整が図られている分野について、労働者…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 今回、新たに適用対象業務として中央職業安定審議会で建議いただきました十二の業務につきましては、法律の施行とあわせて政令で具体的に指定する際にできるだけ業務の範囲を明確化する、そういう努力をいたしたいと考えているところでございます。 なお、今後の課題として、こういう専門性に着目して適用対象業務を拡大するという方式でなくて、もっとその辺は緩やかに考えるべきではないか、こういう御指摘でございます。 今後の労働者派遣事業のあり方…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 ただいま御指摘ございましたように、急激な産業構造の転換等に伴いまして、特にホワイトカラーの方々の雇用不安、こういうものが問題になってきておるというのは御指摘のとおりでございます。そういうところに企業から見ると雇用の過剰感がある、こういうことが言われているわけでございます。 こうした状況のもとでは、雇用機会が減少する分野から雇用機会がより多い雇用創出の必要な分野、そういうところに労働移動がより多く起こってくる、そういうこと…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 ただいまの点でございますが、今回の労働者派遣法の見直しにつきましては、中央職業安定審議会においてさまざまな議論をしていただき、その結果として昨年十二月に建議をいただいたわけでございますが、その議論の過程におきまして、まず一部の委員から、病院における介護を含めた介護業務全般について、高齢化社会に対応するためのマンパワー確保のために特に重要な業務として、適用対象業務に追加することについての提案がございました。 これを受けて介…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 再度申し上げますが、中央職業安定審議会におきまして、委員の一部から、介護業務全般について、高齢化社会に対応するためのマンパワー確保のために特に重要な業務として、適用対象業務に追加するべきである、こういう提案がまずあったわけでございます。 これを受けて介護業務についての議論が行われる中におきまして、委員の一部から、公的介護保険制度の検討が行われている現時点では、この業務の追加については慎重に対処する必要があるとの意見がござ…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 適用対象業務の拡大につきましては、この労働者派遣法の改正をお認めいただきました場合に、その施行にあわせて政令改正で対処するということでございます。したがいまして、この実施につきましては、政令改正、あるいはその前には関係審議会への諮問、こういうこともございますが、その辺の手順を踏んで、関係者とよく御相談した上で対処してまいりたいというように考えております。
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 現在、病院におきましては、御承知のように付添看護の解消が進められておりまして、これを代替できる介護マンパワーが十分確保できないことに伴う種々の問題につきまして、マスコミ等でも報道されているところでございま す。 このような中で、病院における介護の業務に労働者派遣事業が導入された場合、多様な就労希望を持つ潜在介護労働力を掘り起こしまして訓練し、各病院の実情に応じて即戦力として供給することが可能になる、こういう点から、付き添…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 昨年七月に発表されました介護労働研究会報告書におきましては、高齢化社会の進展の中で介護労働者を確保するための方策を提言したものでございまして、その中におきましては、短期、短時間等のニーズを含むあらゆる介護ニーズに対して、直ちに即戦力を供給できる労働力需給調整機能の整備の必要性を指摘されているところでございます。 また、そのような観点から、現在のような民営職業紹介と請負の形態のみでは、今後の介護労働力需要の大幅な量的拡大や…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 まず、請負のデメリットでございますが、就労先の指揮命令を受けることができないので、病院、施設等におきまして医師、看護婦等の指揮下に入ることができず、また、在宅においては要介護者の状態の変化に応じた臨機応変なサービスや、要介護者の生活状況やその希望に即したきめ細かなサービスの提供が行えない、こういうデメリットがございます。 また、民営職業紹介のデメリットといたしましては、雇用主が労働基準法が適用されない一般家庭の場合が多く…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 この報告書の検討におきましては、請負は民間サービスのみを検討対象といたしております。公的な介護サービスといたしましては、特別養護老人ホーム等の施設介護サービスと公的ホームヘルパーによります在宅介護サービスがあるわけでございますが、これらについては公的介護保険制度の検討の中でそのあり方の検討がされておりましたために、この報告書におきましては直接の検討対象とはしなかったということでございます。 ただ、問題点としまして、メリッ…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 介護業務についての追加の適否が議論された中におきまして、一部の委員から、公的介護保険制度の検討が行われている現時点では、この業務の追加については慎重に対処する必要があるという意見がございました。結局、最終的には病院付き添いの廃止等もあって需給調整システムとしての必要性が高く、公的介護保険の影響が少ないと思われる病院における介護の業務について、適用対象業務に追加することが適当である、こういう考え方で整理されたというふうに理…