征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1996/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 ただいま一万三千と申し上げましたのは、これは会社でなくて事業所でございまして、事業所につきましての規模別の統計は、状況は把握いたしておりません。
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 派遣労働者の就業実態の問題でございますが、これにつきましては、現状におきまして、法律第二十三条の規定に基づきまして、派遣元事業主から定期的に派遣労働者の数、派遣料金の額等を記載いたしました事業報告書及び収支決算書を提出することを義務づけているところでございます。また、必要に応じまして派遣労働者の実態等に関する調査を随時実施いたしておりまして、今回の労働者派遣事業制度の見直しに当たりましても、全国的な実態調査を行ったところ…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 先生御指摘のように、昨年十月に中小企業労働力確保法が改正されまして、十一月から実施いたしているところでございますが、これによりまして、従来、中小企業団体を対象としていました支援の枠組みが個別中小企業者にまで範囲が拡大されますとともに、支援措置も大幅に充実いたしたため、中小企業における人材確保対策については、より効果的なものになったというふうに考えているところでございます。 また、労働者派遣事業に関しましては、今回の改正法…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、すぐれた技能の伝承、これは現時点におきます非常に重要な課題になってきているというふうに考えます。これをいかに伝承していくか、これにつきましてはなかなか難しい面もあるわけでございますが、私どもといたしましては、職業能力開発行政の中におきますいろいろな実態調査研究、そういうものを踏まえて、今後どういうふうに伝承していったらいいか、そういう点について十分検討してまいりたいというふうに考えている…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 高齢者に係る労働者派遣事業の特例についてでございますが、高齢者がみずからの選択や裁量のきく働き方をすることができる雇用機会を提供することと、高齢者の方の雇用の場の拡大を図るために、平成六年十一月から実施されているものでございます。 制度の内容につきましては、派遣労働者が六十歳以上の方だけである事業所については、港湾運送、建設、警備及び物の製造業務以外の業務について労働者派遣を行うことができるが、期間といたしましては、期間…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 前回の高齢者雇用安定法の改正された際の考え方といたしましては、御承知のように、二十一世紀を見た場合に、急激に高齢化が進んでいく。そういう中で、一方、高齢者の方も相当元気で働ける方あるいは働く希望の方が多い。ただし、六十歳を過ぎますと状況も人によってさまざまでございまして、働き方も、できるだけ多様な形で働ける機会を設ける方がいい、こういうことと、それからもう一点は、御承知のように、雇用と年金の連携という観点から考えました場…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 今回の法案について御提案いたしました考え方でございますけれども、御承知のように、昭和六十一年に、大変さまざまな御議論がある中で労働者派遣事業法が国会において制定されまして、今日まで運用されてきているわけでございますが、その間に、やはりさまざまな問題点があるということが一つでございます。 具体的には、今回の改正法案の中で御審議いただいておりますような就業条件の面で、例えば、契約の中途解除の問題であるとか、あるいは苦情処理の…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 ただいまの、派遣先におきまして、いわゆる違法派遣という形で、本来の派遣でない仕事につかされる、あるいは派遣業務でない仕事に派遣労働者として使っている、こういうような実態があるという点については、御指摘のとおりでございます。 この点につきましては、そういう問題点を解決するために、今回の法律におきましては、勧告・公表制度という仕組みをもちまして、そういうところについてはその是正について指導勧告をし、なおかつその勧告を聞かない…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 御指摘の点につきましては、今回の法案におきまして、派遣労働者の就業条件の確保のための措置を充実することといたしておりまして、労働者派遣契約の中途解除につきましては、改正法の中で「労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置」を派遣契約に定めなければならないというふうにいたしたところでございまして、この契約内容を周知徹底し、必要な指導をすることによって対処してまいりたいというふうに考えて…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 賃金の不払いの問題につきましては、これは当然その契約には反するわけでございますけれども、御承知のように、一般的に、労働基準法におきまして、賃金不払いの場合どうするかというのは労働基準監督署において対処をすることといたしておりまして、派遣労働者につきましても同様な考え方で対処していくということになろうかと思います。
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 質問につきまして若干取り違えました点についてはおわび申し上げますが、決してそのようなつもりでお答え申し上げているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。 社会保険の適用促進につきましては、保険料の負担、これは御承知のように労働保険、社会保険、それぞれ使用者が全額負担するもの、あるいは労使折半で負担するものがあるわけでございまして、そういうことでこの支払いの負担をしていただくということでございます。 派遣労…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 派遣労働者の方の苦情処理につきましては、私ども、公共職業安定所の窓口において対応しているわけでございます。この場合には、ほとんどのケースは、派遣元あるいは派遣先責任者を中心といたしまして、派遣先と派遣元事業主の連携のもとに適切に処理されているものというふうに承知いたしております。 ただし、安定所の窓口で対応していないケースも多数あろうかと思います。その点につきまして適切に処理されているかどうかという点については、問題があ…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 御指摘のような問題点があるわけでございます。したがいまして、そういう点を踏まえまして今回の法案におきましては、一つは、先ほどもお答え申し上げましたが、中途解除の問題について派遣契約の中できちんとあらかじめその中に事項として入れておく、こういうような対処をするということでいいシステムをつくっていく。 それからもう一点、苦情処理の問題につきましても、今回の法案において、労働者派遣契約に苦情処理に関する事項を定めさせることとい…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 議論の過程におきましては、先生御指摘のように、より労働者保護を徹底するという観点から、派遣先についてより強い責任を認めるべきである、こういう御意見も出ました。ただ、それにつきましては反対であるという御意見もありました。 あわせまして、対象業務について、不適切なもの以外は対象とするような原則自由にすべきである、こういう御議論も出ました。この点につきましては、審議会の中でなかなか見解が一致しないというようなことがございまして…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 勧告・公表につきましては、違反している状態を把握いたしました場合に、それにつきましてまず私どもからその是正について指導勧告をいたします。それで、指導勧告してもなおかつ聞き入れない場合についてこれを公表する、こういう手順で行うわけでございます。 いずれにいたしましても、先生御指摘のように、私どもは働く方々の立場というものを踏まえて行政を行っていくのが基本でございまして、そういうことを基本としつつ、経済社会情勢の変化する中で…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 ただいま御指摘のいわゆる暴力団フロント企業の問題でございます。この点につきましては、私ども直接ということではございませんが、平成六年の警察白書、これで見ますと、暴力団フロント企業にかかわる犯罪検挙件数が二百五十七件でございますが、そのうち労働者派遣法違反のものは十八件となっております。 いわゆる暴力団フロント企業に限らず、形式的には請負と称しつつ、実態は就労先が労働時間管理や人の配置を決定したり、業務に関する指示をしてい…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 昨年十二月の中央職業安定審議会の建議におきまして、適用対象業務に追加することが適当な業務として挙げられております病院における介護の業務につきましては、医師、看護婦等とのチームワークの中で、介護を必要とする患者の療養を支える重要な仕事であり、保健衛生に関する専門知識や介護技能等のほか、患者の欲求や心理についての理解なども求められる専門性の高い業務であるというふうに私ども考えております。 それから、育児・介護休業取得者の代替…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 まず、平成八年三月卒業の新規学卒者の方の内定状況でございますが、三月末現在において四年制大学は九五・九％、短期大学は八四・九％、専修学校は九五・四％、私どもの把握している数字ではそんな状況になっております。 そこで、御指摘の今春三月卒の未就職卒業者の数でございますが、総務庁の労働力調査によりますと、平成八年四月の時点におきます大学、高校のほか各種学校等を含めました学卒未就職者全体の数は二十二万人でございます。これは、昨年…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 ただいま御指摘の、本来的には常用労働者を希望するにもかかわらず、やむを得ず派遣労働という形で自分の専門的な知識、技能、経験を生かしている方がおるのではないかという点についてでございますが、恐らくそういう方も、特にこういう雇用情勢の厳しい時期におきましてはおられるというふうに考えております。これは統計的な把握はなかなか難しいわけでございますが、いずれにいたしましても、そういう方については、私どもとしては、本来の希望する仕事…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 現在の労働者派遣法、昭和六十一年に制度として出発したわけでございます。この考え方につきましては、制度発足当時いろいろな御意見もあったわけでございますが、ただいまもお話がありましたように、専門性というものに着目して一定の対象業務を限定して、そのかわり派遣期間は長期間にわたることを可能とする、こういう仕組みで運用されているわけでございます。 ただし、その後の情勢の変化等を踏まえまして、高齢者に係る労働者派遣の特例、あるいは今…