P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
法務大臣官房司法法制調査部長参議院衆議院
総発言数
336
直近の所属会派
直近の役職
法務大臣官房司法法制調査部長
直近の発言日
1970/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会70 件・70%
  • 予算委員会第一分科会18 件・18%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 社会労働委員会4 件・4%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 336 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

336 20 を表示
法務大臣官房司法法制調査部長1970/04/28

63参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(影山勇君) この事物管轄の改定をいかなる時期に行なうかはなかなかむずかしい問題でございまして、この事物の管轄というものはある程度一定していることが、当事者にとりましても、裁判所にとりましても、また司法の円滑な運営という点から申しましても、便宜でございます。したがって、経済の変動がありますごとにそれを追って常に改正していくということは相当ではないと思われますが、今回のように特にその経済変動が著しくて、そして一般国民の一定名目の…

法務大臣官房司法法制調査部長1970/04/28

63参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(影山勇君) 先ほど、国民総生産、あるいは一人当たりの国民所得、一般公務員の給与、勤労者可処分所得とか、あるいは消費者物価指数等を申し上げましたわけでございますが、消費者物価指数のみを見ますと、先ほど申し上げましたように、前回の改正から二倍弱でございますけれども、国民一人当たりの所得五倍半というようなこと、あるいは土地、家屋の価格の上昇、固定資産税の評価額の引き上げ、これらの先ほど申し上げましたいろいろな点を考案いたしまして、…

法務大臣官房司法法制調査部長1970/04/28

63参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(影山勇君) おっしゃるとおり、簡易裁判所は、戦前の区裁判所が全国に二百八十一ほどございまして、これにかえまして簡易裁判所が全国に五百七十カ所できました。これはただいま仰せのように、結局一般国民が身近なところで小額な事件について裁判が受けられ、その上訴も、二審は地方裁判所、上告審は高等裁判所というふうに、比較的近いところで裁判を受けられるという便宜をはかったわけでございまして、今回の三十万円と申しますのも、先ほど来御説明申し上…

法務大臣官房司法法制調査部長1970/04/23

63参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(影山勇君) 沖繩の復帰に伴いまして、復帰前に資格免許を一体化すという問題につきましては、ただいま御質問のありましたように、この資格免許は合法的に沖繩において与えられたものであって、復帰に際しても当然これを認むべきであるという御意見は、沖繩においても本土においても存するところでございます。しかし、今回のこの弁護士資格付与に関する特例は、昨年成立いたしました資格免許の一体化法とその目的を同じゅうするものでございまして、そういう点…

法務大臣官房司法法制調査部長1970/04/23

63参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(影山勇君) 簡単にお答え申し上げます。 やはり本土と一体化いたしますと、沖繩もいわば本土でございまして、そういう意味では、将来に向かって弁護士資格というものが本土と一致してまいらなければならないわけでございます。問題になりますのは、現在の有資格者をどうするかという点でございますが、この点は、その他の資格、免許におきましては、講習をしてそれにそのまま本土資格を認めるというのもございますが、弁護士の場合は、資格の取得の要件が、た…

法務大臣官房司法法制調査部長1970/04/23

63参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(影山勇君) 選考の内容、方法でございますが、これは先ほど申しました司法試験管理委員会が行なうわけでございます。この構成は、前に申しましたように、法務省の事務次官と、それから最高裁事務総長、日弁連の代表の方、そういう三者構成で選考の合否をきめるわけでございます。そうして、それの補助的な機関といたしまして選考委員を設けることになっておりますが、この選考委員はやはり裁判官、検察官、弁護士の実務家の方に出向いていただくということでご…

法務大臣官房司法法制調査部長1970/04/23

63参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(影山勇君) ちょっと御質問の趣旨がわかりかねますが。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/04/23

63参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(影山勇君) 前例といたしましては、朝鮮から朝鮮の弁護士資格を持っていられる方が引き揚げてまいられましたときに……。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/04/23

63参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(影山勇君) 沖繩の弁護士さんの能力の調査をしたことがあるかと、こういうお尋ねでございますか。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/04/23

63参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(影山勇君) そういうことはございません。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/04/23

63参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(影山勇君) お尋ねのとおりでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/04/23

63参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(影山勇君) この点は、先日もお尋ねがございまして、その際に申し上げたわけでございますが、この本土の修習で、修習内容も同じでございますけれども、司法試験は沖繩の司法試験を通っていられる方でございますので、この点は、他の十年、二十年とやっておられる方と同様に、一応選考は受けていただく。ただし、こういう方々は、もちろん学力も応用能力もすぐれていられることと思いますので、この選考もお通りになることと思うわけでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/04/23

63参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(影山勇君) 特に対策ということもございませんが、現在沖繩の弁護士さんの数は本土の他の府県の人口に比較いたしますとかなり多いことになっております。この選考が単なる一律の試験でないという点を考えますと、特に沖繩の司法需要について弁護士不足で困るというようなことにはならないのではないかといま推測いたしておるわけでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/04/23

63参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(影山勇君) はい。この司法需要をはかるのはなかなかむずかしいのでございますが、ただいま申しましたのは人口比をとらえただけでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/04/23

63参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(影山勇君) これは裁判官、検察官につきましてはそういうことが行なわれてまいったようでございまして、裁判所は裁判官の研修、法務省は検察官の研修をいたしております。その方法は、こちらから裁判官、検察官の実務家が現地に講師として参りまして講習を行なう、あるいは沖繩の裁判官、検察官が実務修習として本土に参るというような形で行なわれてきておるということでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/04/23

63参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(影山勇君) まず、この講習は選考を受ける必須的な要件ではございませんので、裁判官、検察官のうちには、あるいは特にこの講習を受けなくてもいいという方もいらっしゃると思います。しかし、現実に実務をやりながら講習を受けたいという方のためには、時間的その他いろいろな配慮をして、参加したい場合にはできるようにしたいというふうに考えているわけでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/04/23

63参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(影山勇君) お尋ねの点は、経過措置として別途考えるわけでございますが、これは他の公務員とも共通な面がございまして、いままでの在職年数をどういうふうに考慮するかということは経過法の際に検討いたしたいというふうに考えておりますが、いずれにせよ何らかの措置が行なわれる予定でございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/04/14

63衆議院 法務委員会 第18号

○影山政府委員 個々の支部の詳細にわたって検討を加えておりませんで、裁判所当局としてはそういうことであろうと思いますが……。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/04/14

63参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(影山勇君) それでは一三ページの表について御説明を申し上げます。 この表は、沖繩の弁護士の資格を有する者の数を、ここにございますように、昨年の十月三十一日現在でできる限り正確を期して調べたものでございます。左にございますように、「潜在的資格者」とか「顕在的資格者」というのがございましたり、A、B、C、D、Eというような文字がありますので、これを説明申し上げます。 まず、この「区分」という欄がございますが、この「区分」にA、B…

法務大臣官房司法法制調査部長1970/04/14

63参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(影山勇君) これは、先ほど申しましたように、昭和二十六年度から施行されまして、当初は正規のルートの司法試験以外のルートの資格者が少なかったわけですから、司法試験ということによってこういう資格者をつくろうということで発足したように伺っております。したがって、その資格も、高等学校卒程度で受験ができるというふうにされていたようであります。しかし、その後だんだん教育が普及したりしてまいりまして、大学出も多く受けるようになりました。最…