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内閣官房経済安全保障法制準備室次長/内閣府大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
254
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房経済安全保障法制準備室次長/内閣府大臣官房審議官
直近の発言日
2021/04/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会62 件・62%
  • 厚生労働委員会23 件・23%
  • 内閣委員会経済産業委員会連合審査会6 件・6%
  • 安全保障委員会3 件・3%
  • 農林水産委員会2 件・2%
  • 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 254 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

254 20 を表示
内閣官房内閣審議官/内閣府規制改革推進室次長2021/04/09

204衆議院 厚生労働委員会 第10号

○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 規制改革推進室として確認したというふうには承知しておりません。

内閣府規制改革推進室次長2021/04/06

204参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(彦谷直克君) お答え申し上げます。 規制改革ホットライン、御指摘でございますけれども、こちらは環境や技術変化に対応した規制改革をタイムリーかつ着実に進めるため、広く国民や企業等から規制改革に関する提案を受け付けることを趣旨として設けられていたものでございます。個人や団体など、どなたからでも提案を御提出いただくことができるというものでございました。 当時、規制改革推進会議に設置されておりましたホットライン提案に関する専門チー…

内閣府規制改革推進室次長2021/04/06

204参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(彦谷直克君) お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、規制改革ホットラインは、個人、法人を問わずどなたでも提案できるものということでございます。 専門チーム会合の方で議論いたしましたけれども、こちらは、あくまでも規制改革ホットラインにいただいた提案の内容を踏まえて、その提案を取り上げるかどうかを決定したというふうに理解しているところでございます。 取り上げるに当たって、提案者についてどのような法人であるか、一定の確認…

内閣府規制改革推進室次長2021/04/06

204参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(彦谷直克君) 繰り返しになりますけれども、ホットライン提案は、個人、団体を問わずどなたも提出できるものでございます。 当時設置されておりましたホットライン提案に関する専門チームというものがございますけれども、こちらは、ホットライン提案のうち重要と判断した事項を検討するために設けられたものでございます。したがいまして、ホットラインの提案の内容を基に検討しているという次第でございます。

内閣府規制改革推進室次長2021/04/06

204参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(彦谷直克君) お答え申し上げます。 ホットライン提案に関する専門チーム、こちらは規制改革推進会議の決定で設けられていたものでございます。 そちらにございますと、ホットライン対策チーム主査が重要と判断した事項を検討するために適宜専門チームを設置し、専門チームによる検討のための会合を開催するとされているところでございます。そういう中で、今回の御指摘の提案が検討の対象となったということでございます。

内閣府規制改革推進室次長2021/04/06

204参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(彦谷直克君) お答えいたします。 まず、立て付けにつきましては、先ほども申し上げたとおり、ホットラインの対策チームが決定するということでございますので、そちらについては会議体として、規制改革推進会議としてそういう事項を取り上げるということを決めたという次第でございます。 その際の運営の仕方等については基本的には会議体で決定されるものでございますけれども、当時の関係者にお話、話を聞いたところ、どのような法人であるか一定の確認…

内閣府規制改革推進室次長2021/04/06

204参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(彦谷直克君) 会議体として提案、ホットラインの提案の方に、から御提案をいただいたわけでございます。御提案をいただいた際には資料を御提出いただいていると思います。その資料について、会議体、規制改革推進室の方でも、また会議体の方でも事前に確認した上で議論を行ったものと承知しております。

内閣府規制改革推進室次長2021/04/06

204参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(彦谷直克君) お答え申し上げます。 提案があったときの名前につきましては、公表しておりますのは民間団体としているところでございます。こちらは、先方が名前を出すということを、非公開ということでお答えいただきました。 ただ、事前にお問合せがありましたものですから、先ほど確認いたしまして、ホットラインへの提案があったときの名前は日本派遣看護師協会ということで、NPO法人と付いていないものでございます。

内閣府規制改革推進室次長2021/04/06

204参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(彦谷直克君) お答えいたします。 まず、経緯を申し上げますと、一番最初にこの案件について御提案がありましたのは、規制改革ホットラインに提案が出されましたこれ平成三十年五月十七日でございます。 このホットラインは、既に先ほども御説明申し上げましたけれども、規制改革をタイムリーかつ着実に進めるために広く国民や企業から提案を受け付けているものでございます。ホットラインへの提案につきましては、所管省庁に対応が可能かどうかということ…

内閣府規制改革推進室次長2021/04/06

204参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(彦谷直克君) 規制改革推進会議としては承知する立場にはないと考えております。

内閣官房内閣審議官2021/04/02

204衆議院 厚生労働委員会 第8号

○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の報道のような、ワクチン接種に電子証明書を発行することが決まったという事実は、現時点においてございません。 したがいまして、現時点において具体的な検討を行っている状況にはございませんが、その一方で、ワクチン接種記録システムでは、個々人の接種状況等を自治体が逐次把握できる、そういうものでございます。今後、仮に国際的な接種証明の発行が必要になった場合には、このシステムを活用していただくことが考え…

内閣官房内閣審議官2021/03/24

204参議院 予算委員会 第15号

○政府参考人(彦谷直克君) お答えいたします。 現時点で再委託先は一社でございまして、端末の事前設定、動作試験、配送、改修の一部、そういったものについて委託するものでございます。 再々委託としては五社を予定しておりまして、端末の事前設定、充電、そういったものについて再々委託をするということになっているところでございます。

内閣官房内閣審議官2021/03/24

204参議院 予算委員会 第15号

○政府参考人(彦谷直克君) お答え申し上げます。 契約した単価等は法人の正当な利益を害するおそれがあるため、お答えは差し控えたいと考えております。 具体的には、単価等は公に知られたものでない限り競合する他社は知り得ない情報で、公にすると、法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること、同種の契約をする予定価格が類推され、国の財産上の利益を不当に害するおそれがあることで、そういう御理解いただきたいというふうに考えております。

内閣官房内閣審議官2021/03/24

204参議院 予算委員会 第15号

○政府参考人(彦谷直克君) お答え申し上げます。 まず、タブレット端末の台数でございますけれども、こちらにつきましては、過去の予防接種の事例、例えば風疹予防接種の実施機関等が約五万程度でございますことなどを勘案して、五万一千台とさせていただいているところでございます。厚労省の調査結果、これは三月時点のものでございまして、我々聞いているところですと、まだ未定の機関もある、今後実際の実施機関等が増える可能性もあるというふうに聞いているところ…

内閣官房内閣審議官2021/03/22

204参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(彦谷直克君) お答え申し上げます。 ワクチン接種記録システムにつきましては、高齢者に対する優先接種が開始される四月十二日に間に合わせることを目指して、システムの構築に取り組んでいるところでございます。 このシステムは、あらかじめ接種対象者や接種券番号等の情報を自治体がアップロードしていただくことにより、現場における読み取り時にデータが確認され、簡易かつ確実な入力が可能になると、そういうものでございます。システムへの自治体か…

内閣官房内閣審議官2021/03/12

204衆議院 厚生労働委員会 第4号

○彦谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘の新たなワクチン接種記録システムに係る事務でございますが、こちらは地方自治法二条第八号に規定する自治事務でございます。 ただし、このシステムは予防接種台帳を兼ねることが可能でございまして、自治体の御判断により、地方自治法二条九号に規定する法定受託事務である予防接種台帳に係る事務に用いることも可能とされております。

内閣官房内閣審議官2021/03/10

204参議院 予算委員会 第8号

○政府参考人(彦谷直克君) お答え申し上げます。 タブレットの契約でございますけれども、こちらにつきましては、四月十二日から始まる高齢者に対する優先接種まで間に合わせるということを目指したシステムでございます。そういう中で、高齢者等への予防接種開始までに確実に大量の端末を確保し、必要な初期設定を行った上で全国の接種場所に配送できる必要がございますと。そのために、事業者の選定に当たりましては、委託先事業者を含む複数の事業者に照会をした上で…

内閣官房内閣審議官2021/03/10

204参議院 予算委員会 第8号

○政府参考人(彦谷直克君) お答え申し上げます。 ワクチン接種チームには総務省から出向の方も存在しております。

内閣府規制改革推進室次長2021/02/26

204衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 政府では、新型コロナウイルスの感染拡大防止、それから国民、事業者の一層の利便性向上等の観点から、行政手続のデジタル化、効率化を進めているところでございます。 今般の押印の見直しについてでございますけれども、こちらは、このような中で、各府省において全ての行政手続を対象に押印の必要性を再検討し、押印によって厳格な本人確認を行う必要がある手続を除いて押印を求めない、そういうことをしたものでございます。印…

内閣府規制改革推進室次長2021/02/26

204衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○彦谷政府参考人 昨年七月に閣議決定いたしました骨太の方針二〇二〇におきまして、新たな日常の定着、加速等のため、デジタル時代に向けてこれまでの規制、制度を総合的に点検するとしております。その中におきまして、書面、押印、対面を前提とした我が国の制度、慣行を見直し、実際に足を運ばなくても手続できるリモート社会の実現に向けて取り組む。このため、全ての行政手続を対象に見直しを行い、原則として書面、押印、対面を不要とし、デジタルで完結できるよう見…