弘友和夫
会議録に記録された「弘友和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,701 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政6 件
- こども・子育て3 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 経済産業委員会28 件・28%
- 総務委員会15 件・15%
※ 全 1,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○弘友副大臣 今御指摘のように、まさしく産業廃棄物処理、青森、岩手を御視察いただいて、大変その例のように広域的また大規模な不適正な処理事案が多くなっておりまして、社会問題になっている。そういうことで、今、申し入れ等にもございましたように、国の責任を明確化するべきだ、また関与を強化すべきだという声もたくさん上がっておりまして、そういう意味で、このたび環境大臣の緊急時の調査権限というのをこの改正案に盛り込まさせていただいたということでござい…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○弘友副大臣 今御指摘がございましたように、今回の改正、生活環境保全上特に必要な場合に立ち入り等の調査権限も充実しているというようなこともあるわけでございますが、それに対して、では人員が果たして十分なのかというお尋ねでございます。 先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、今、全国九ブロックに地方環境対策調査官事務所を置きまして、逐次人員体制を整備しまして、十五年度中には八十九人が定員化されるようになっております。 今回、現状の組織…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○弘友副大臣 増員の分、九地区におおむね三名ずつ配置するということでございます。
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○弘友副大臣 大体、日本全国、九州、中国、北越、四国、近畿、中部等、ブロックごとということでございます。北海道だけ二名ということでございます。
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○弘友副大臣 そういうことだというふうに考えております。
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○弘友副大臣 私の方から電子マニフェストの件についてお答えをさせていただきますけれども、午前中もこの議論がございまして、方向性としましては電子化を進めていくという、環境省といたしましてもこれは大いに進めていかなければいけない、また、そういう今るるお話がございましたようなメリットがございます、きちっと管理ができる等の。 ただ、現状、まだ一%、四十万件ぐらいしか普及、採用されていないというのは、やはりそこにさまざまな、産廃の場合は、不特定多…
第156回 衆議院 環境委員会 第7号
○弘友副大臣 今委員御指摘のように、今後の各国のアクションとして示されました水行動集、これは四百二十二件のプロジェクトが登録されましたけれども、今お話しのように、環境省といたしましてはそのうち八件のプロジェクトを登録したところでございます。 特に、アジア水環境パートナーシップというのは、データベースの構築と共有化を図ることによりまして、アジア地域における水環境保全施策の準備、形成、実施を支援しようとするものでございまして、本年度は基本的…
第156回 衆議院 環境委員会 第7号
○弘友副大臣 今御指摘のように、水というものを一体的にとらえて行政を進めるということは非常に大事なことだと思います。環境省におきましては、先ほど大臣から御答弁がございましたように、水質汚濁の防止を中心に今まで水環境の保全を進めてきたところでございますけれども、今後は、関係行政分野とも連携を密にしながら、今までは水量というのが特に重要視されておりましたけれども、それに加えて、水質そしてまた水生生物等を総合的にとらえたより幅広い観点から、環…
第156回 衆議院 環境委員会 第7号
○弘友副大臣 ただいま下水道等のお話がございましたけれども、浄化槽法が、もともと、し尿処理のための法律として議員立法により制定されまして、平成十二年の議員立法による改正のときに、し尿のみを行う単独浄化槽というのが廃止されまして、生活排水処理も行ういわゆる今までの合併処理浄化槽のみを法律上の浄化槽というふうにするようになったわけですけれども、もともと、し尿処理から出発したという経緯から、法律の目的にそういう水質保全を位置づけるということが…
第156回 衆議院 環境委員会 第7号
○弘友副大臣 それぞれの、先ほど大臣からお話ありましたように、人口が密集しているようなところは下水道の有利性というのがあると思います。ただ、これはこの間の水フォーラムの中でも出てまいりましたけれども、今、人口が散在するようなところは浄化槽が非常に有効的である。 今までは、それぞれ話し合いが、先ほどの水基本法じゃございませんけれども、なかなか連携がとれていなかったということで、三省におきまして部長級の会議を開くようになりました。だんだんそ…
第156回 衆議院 環境委員会 第7号
○弘友副大臣 ただいま小宮山議員から、環境税必要だという力強いお言葉をいただいたんですけれども、環境省といたしましては、先ほど来論議がありますように、温暖化対策のステップ・バイ・ステップのアプローチに沿いまして、二〇〇四年に実施される対策の進捗状況の評価、見直しにおいて、その見直しの際に必要とされた場合には、第二ステップが始まる二〇〇五年以降早期に温暖化対策のための環境税を導入する、こういう方針を決めております。 現在、二〇〇四年の評価…
第156回 衆議院 環境委員会 第7号
○弘友副大臣 公共用水域は農業用水路も当然含んでいるわけです。 水質汚濁防止法に基づきまして、一級河川については国、それからその他につきましては都道府県が水質汚濁の状況を監視する、測定するということになっております。 ただ、農業用水路につきましては、農林水産省等の関係機関によって相当の地点で測定が実施されておる。その資料は、当然連携をとりながら測定結果を活用しているというところでございます。
第156回 衆議院 環境委員会 第7号
○弘友副大臣 現在は、農業用水路の近傍につきましては測定をしておる、農業用水路そのものにつきましては農林水産省がやっておる、その資料は環境省の方で連携をとりながら把握させていただいている、こういうことです。
第156回 衆議院 環境委員会 第7号
○弘友副大臣 測定が全然なされていないということではございませんで、農林水産省が現実に測定をされておる、その資料は当然連携をとりながらいただいているということでございます。 二重にといいますか、環境省がやれということであれば、また検討もさせていただきたいというふうに思います。
第156回 衆議院 環境委員会 第7号
○弘友副大臣 今御指摘の中山間地におきまして浄化槽の有効性というのは非常にあるということでございまして、それに基づきまして、今までは、農村、中山間地では農業集落排水事業等と一緒になってやっておりましたけれども、午前中も御答弁させていただきましたが、浄化槽法では整備計画というのはなかなか立てられない法的なものになっておりますので、やはり整備計画等も立てられるような浄化槽法の改正もしていかなければならないんじゃないかなというふうに考えており…
第156回 衆議院 環境委員会 第7号
○弘友副大臣 ここ最近では、農水省そしてまた下水道の国交省との連携は、三省連絡会議等を持ちまして、大分進んできたというふうに考えております。
第156回 参議院 経済産業委員会 第12号
○副大臣(弘友和夫君) 地球温暖化対策推進大綱、今御指摘のように、ステップ・バイ・ステップのアプローチを採用しておりまして、エネルギーの需要側、また供給側の対策も含めて、今お話しのように、二〇〇四年に対策、施策の進捗状況、排出状況等を評価して、必要に応じて見直すことにしているわけでございますけれども、その第二ステップに向けました大綱の見直しに際しましても、現在の大綱と同様に、当然、長期エネルギー需給見通しと整合を取っていく必要があるとい…
第156回 参議院 経済産業委員会 第12号
○副大臣(弘友和夫君) 温暖化対策税につきましては、環境省といたしましては、温暖化対策のステップ・バイ・ステップのアプローチによって二〇〇四年に実施される対策の進捗状況の評価、見直しにおきまして、その場合に、必要とされた場合には第二ステップが始まります二〇〇五年以降、早期にこれを導入するという方針でございまして、現在その見直しにおいて必要とされる場合に備えまして、中央環境審議会の地球温暖化対策税制専門委員会におきまして、温暖化対策上の効…
第156回 参議院 経済産業委員会 第12号
○副大臣(弘友和夫君) 先ほどお答え申し上げましたように、二〇〇四年の見直しでこれは必要であるというふうに決まりましたら、第二ステップで導入をするということでございますけれども、それから準備を、第二ステップを、三年間でございますので、先ほどの長期見通しというお話がございましたけれども、導入が必要であるという結論を得ましたら第二ステップの早期にこれを導入するということでございますので、今それに向けて、いろいろなケースがあると思いますので、…
第156回 参議院 経済産業委員会 第12号
○副大臣(弘友和夫君) 環境省といたしましては、地球温暖化の防止のために様々な施策を講じる必要があるというふうに考えておりまして、その手段の一つとして温暖化対策税について今事前の準備を進めているというところでございます。 温暖化対策税というのは、CO2を始めといたします温室効果ガスの排出という環境負荷に応じて価格が変化することによって、消費者や事業者が環境負荷のより少ないものやサービスを選択するよう、そういうことを目的とするものでありま…