弘友和夫
会議録に記録された「弘友和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,701 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政6 件
- こども・子育て3 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 経済産業委員会28 件・28%
- 総務委員会15 件・15%
※ 全 1,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 環境委員会 第15号
○副大臣（弘友和夫君） 生物多様性の保全を維持していくためにおきましては、先生の御指摘は大変重要なポイントじゃなかろうかなというふうに考えております。 現に絶滅の危機に瀕している種の保護、また回復というのはもう無論でございますけれども、午前中から御議論がございました地域個体群の保護についてもしかり、そしてまた、それぞれの地域で普通に見られる種に絶滅のおそれが生じないようにするということが重要であるというふうに認識をしているところでござい…
第156回 参議院 環境委員会 第14号
○副大臣（弘友和夫君） お尋ねのなぜ十年の時限立法かということでございますけれども、この本法案は、循環型社会形成の阻害要因となっております過去の不適正処分に起因する支障の除去等を時限法によって、財政支援等により計画的かつ着実に推進するための特別法でございまして、そういうことから、本適用期間については、実態を踏まえつつできるだけ短期間に設定する必要があるというふうに考えておりまして、この対象となる案件のうちの最大級と考えられます青森、岩手…
第156回 参議院 環境委員会 第14号
○副大臣（弘友和夫君） 三十億というのは、先ほど来議論がございますように、この十年間で大体総事業費が九百から千億、そしてまた国庫補助額の総額はそれによって三百から四百億ということでございまして、十五年度の、十か年計画の初年度として三十億ということでございます。 これであれの場合は、従来の補正予算で措置してまいりました基金の残額がまだ四十八億ございます。それも充当できるという部分もございますし、今後、法律の施行段階において都道府県の取組予…
第156回 参議院 環境委員会 第14号
○副大臣（弘友和夫君） この支援対象は、一応今お話しのように平成十年六月以前の不適正処分、それから生活環境保全上の支障が生じ又は生じるおそれがある、そして原状回復等が処分者等の無資力により履行されない場合、都道府県が代執行すると、これが支援対象となるわけでございますけれども、ここで言う事案というのは、処分者との同一性、それから地理的一体性、それから事件の経緯を総合的に判断しまして一つの事案とみなせるものであり、同一の処分者等が同一の土地…
第156回 衆議院 環境委員会 第13号
○弘友副大臣 専門的な学識経験を有する者を主務大臣が選定して、これらの者の会合においてその意見を聴取する、こういうふうになっております。 具体的には、審査の対象となる遺伝子組み換えの生物がいろいろと違うわけですね、だから、その必要とされる知見が異なるわけでございますので、例えば、生物の種類に応じまして生態学、生物工学、動植物学、農学その他の分野から適切な専門家を選任いたしまして、生物多様性影響評価が的確になされるように運用していく、こう…
第156回 参議院 環境委員会 第12号
○副大臣（弘友和夫君） 基本的な考え方は、大気汚染防止法だとか水質汚濁防止法と同じように、基準を作るのは国だと、それから執行するのは地方自治体だと、大ざっぱに言えばそうなると思います。 国は、廃棄物に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針の策定、それから処理基準等を設定すること。それから、都道府県は廃棄物処理計画を策定するとともに、一般廃棄物処理施設の許可、指導監督、産業廃棄物の処理業及び施設の許可、指導監督を実施する。…
第156回 参議院 環境委員会 第12号
○副大臣（弘友和夫君） 今、先生のお話のように、産廃税、もう既に地方公共団体によって導入されているところがございますし、また現在、検討中のところもございます。これは税収を産業廃棄物行政施策に充てることで、適正処理を確保するための監視、指導の強化だとか、またリサイクルなどによる減量化の促進、処理業者の優良化の促進などが期待できるとともに、また、今お話しのように、副次的に廃棄物の発生抑制、有意義な、最終処分場の減量化にもつながるということで…
第156回 参議院 環境委員会 第12号
○副大臣（弘友和夫君） 今、先生御指摘のように、リサイクルを進めていく上において、廃棄物に適用される厳格な規制がリサイクルを阻害するという考え方もございます。 そういうことで、リサイクル可能物を廃棄物から除外すべきだという御意見もあるわけでございますけれども、しかしながら、今、先生例に挙げたように、例えばシュレッダーダスト、これはミミズのえさだとかいうようなことで不法に投棄されているという不適正処理事例というのは多発しております。そして…
第156回 参議院 環境委員会 第12号
○副大臣（弘友和夫君） 廃棄物の区分の仕方というのはいろいろな考え方があると思いますけれども、御承知のように、現在は今御指摘のように産業廃棄物と一般廃棄物。それで、産業廃棄物につきましては、汚染者負担原則の観点から排出事業者に処理責任を負わせるべきものということで今十九品目指定して、それ以外は一般廃棄物になっているというのが現状でございます。 ただ、今お話しのように、じゃ、いろいろな同じようなものが家庭から出れば一般で、事業系から出れば…
第156回 参議院 環境委員会 第12号
○副大臣（弘友和夫君） 先ほどお答えさせていただきましたように、そういう考えもあると思うんですけれども、じゃ現状、それを、家庭から出る以外のものは産業廃棄物という処理責任を全部負わせるということになりますと、非常に今はきちっとある意味では処理されているところが不法投棄等が非常に増大するというおそれも、これは考えられるというふうに考える。 ですから、市町村の責任の下に、今でも一般廃棄物全部を、じゃ、市町村が受け入れているというわけではござ…
第156回 参議院 環境委員会 第12号
○副大臣（弘友和夫君） ただいま先生御指摘のとおり、また午前中からも御論議がございましたけれども、実際、市町村において処理が困難であったり、また市町村が収集していないという一般廃棄物、今七十七品目というお話がございましたけれども、環境省の調査は二百二十市区町村で二十九品目について調査しましたけれども、九〇％受け入れていないというのが六品目ぐらいございまして、そういう実態があることは十分承知しているわけでございます。 それで、先ほど大臣の…
第156回 参議院 環境委員会 第12号
○副大臣（弘友和夫君） 御指摘のように、本年三月に閣議決定されました循環基本計画におきましても、循環型社会の形成を図る上で、廃棄物等の循環的な利用や処分のための施設は不可欠であるとされておりまして、この計画の中で、廃棄物の最終処分量の減量、平成十二年度から二十二年度でこれを半減しようという目標としております。 そういう中で、リサイクル等の中間処理によりましてできるだけ減量化を図った上で最終処分にすることが基本とされております。このために…
第156回 参議院 環境委員会 第12号
○副大臣（弘友和夫君） 全国的に円滑な処理ができますように、特に産業廃棄物が大量に発生する大都市圏におきましては、そのブロック内において処理の受皿をできる限り確保するため、関係都道府県市が連携して広域的処理を行うという体制を確保するというのが重要であると考えております。 今御指摘のように、広域的な見地からの調整という国の責務の一環として、国も関係都道府県の検討を支援したり連携が円滑にいくように調整する必要があるというふうに考えております…
第156回 参議院 環境委員会 第12号
○副大臣（弘友和夫君） 大阪湾のフェニックス計画、センターにつきまして実情等もお聞きしているところでございますけれども、非常にその意味というか、先駆的にやっていただいているというのはよく存じ上げております。 こういう中で、循環型基本計画の中で最終処分量の削減を目標に掲げてその実現に努めているところでございますけれども、大阪湾フェニックスセンターにつきましても、適切な施設の延命化、例えば、技術的に許せば安定型を管理型にしていくだとか、それ…
第156回 衆議院 環境委員会 第11号
○弘友副大臣 御承知のように、ワシントン条約の附属書１につきましては、現在絶滅の危機に瀕していると科学的報告がある種でありまして、一定期間を超える国際取引により、その種が絶滅しかねない影響を受けている、または受けるおそれがあるものが掲げられております。これは、ジャイアントパンダだとかチンパンジー等でございます。 なお、掲載種は、二年に一度開催されます同条約締約国会議において見直しが行われているというところでございます。
第156回 衆議院 環境委員会 第11号
○弘友副大臣 今回、認定事務を行う機関の登録の要件といたしまして、象牙業者など認定関係事務の利害関係者が認定機関の親会社となっていないこと、また認定機関の役員または職員に利害関係者の役員または職員を含まないことの二点を法律上定めております。認定機関の登録を受けることができる者を関係業界から中立で公正な業務を行うことができる者に限り、その中立性、公正性を担保しているところでございます。 なお、これに加えまして、認定機関に対して主務大臣によ…
第156回 衆議院 環境委員会 第11号
○弘友副大臣 ワシントン条約、先ほど来の附属書１は厳格に輸入の場合も国内の取引の場合も規定がございますけれども、附属書２または３に掲載される種の場合は、商業的目的での取引が認められているのは附属書２とか３でございますので、条約の趣旨を超えて、これらの種を現在のところ規制するということは考えていないところでございます。
第156回 衆議院 環境委員会 第11号
○弘友副大臣 希少の、附属書１とか２とか３、そういう考え方もございますけれども、全体的にわたって生物多様性というものを考えに入れますと、そういうことも、保護のためにいろいろな施策をとっていくというのは考えられることだと思いますけれども、２と３を規制するということは直ちにはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
第156回 衆議院 環境委員会 第11号
○弘友副大臣 入ってくる場合は外為法等の法律でございますけれども、国内に入りましたら、種の保存法によってですから、これは、違反して入ってきた、一回入れば済むというものじゃございませんので、入ってきたものに対して、それがはっきりわかりましたら摘発されるということでございます。
第156回 参議院 行政監視委員会 第5号
○副大臣（弘友和夫君） 今回の政策評価は政策評価法に基づいているものでございますけれども、先ほど先生が、各省が気付きにくいこと、そしてまた自分から言い出しにくいことというようなお話がございましたけれども、まさしく今まで各省それぞれが政策を推進していくということで、とかく統一性また総合性というのがなかったという御批判から、委員が前大臣のときからこういう制度を推進されまして、平成十三年に本格的にこれが導入されたわけでございますけれども、その…