弘友和夫

第162回参議院総務委員会第7号

○弘友和夫君ところがなかなか、例示で一つ書いているわけですよ。じゃ、この売債書けばいいのに、なかなかこれ書こうとしないんですよ。中小企業庁としては書いてくれと言っておるんじゃないんですか、どうですか。

第162回参議院総務委員会第7号

○弘友和夫君どうも、余り国交省をあれするつもりはないんですけれども、自分のところの下請セーフティーネット制度、同じような制度を推奨して、これお勧めですよと、こうやっているわけですね。そのときに、同じようなこの売り掛け、売債制度というのは、余りこっちを勧めたくないと、下請セーフティーネットの方を勧めたいんだというものがあるんじゃないかなという気がいたしますけれども、いかがでございますか。

第162回参議院総務委員会第7号

○弘友和夫君そういう意味で大臣に、今の、当時、麻生大臣、この制度、一生懸命こうやられたわけですけれども、今のお話を聞いて、また今後推進していく上において、また中小企業の本当に今、今は景気が多少上向きとはいえ大変やはり苦しんでいるわけですから、是非こういうのを活用する方向で、という思いで、いろいろ御意見ございましたらお聞かせいただきたいと思います。

○弘友和夫君公明党の弘友和夫でございます。先ほど来論議になっており、ずっと論議になっておりますこの義務教育費国庫負担金と税源移譲をめぐる問題についてまずお尋ねをしたいと思いますけれども。いろいろ論議がございましたこの義務教育費の国庫負担金については、今年の秋までに中教審で結論を得ると。けれども、先ほど来の論議のように、この中間報告、中教審は中間報告で国庫負担制度の根幹を堅持する必要があると、このように中間報告ではもう言っているわけ…

第162回参議院総務委員会第6号

○弘友和夫君今大臣は銭金の話じゃなくて、その在り方そのものを中教審でやっておるんだと、こういうお話でございましたけれども、一方では、三兆円というのはこれは約束しているわけですね。じゃ、その中教審の結論で八千、当面の八千五百億は残しますよと、こういうことになった場合に、じゃ、それはどうされるおつもりなのかと、じゃ、よそから持ってこないといかぬと、こういう話になるわけですね。そこら辺が、銭金じゃないけれども、その部分だけ取ってみると、じゃ…

第162回参議院総務委員会第6号

○弘友和夫君この問題については、我が党内でもいろいろあるわけですよ。ただ、私は義務教育の話だから、それのお金の話だから、それは残さにゃいかぬだろうという、義務教育の何か金が減るんじゃないかというような感覚が非常にあるんだと思うんですよね。で、じゃ、先ほど出ましたように、この教育は、二〇〇〇年、地方自治事務というふうに整理をされましたよ。じゃ、そのときに文科省としてどういうふうなお立場だったんですか、これは。ちょっと質問は通告しており…

第162回参議院総務委員会第6号

○弘友和夫君麻生全国会長が福岡県だから応援するわけじゃないんですけれども、私は、元々文科省がすべてにそういうあれこれ、これやんなさい、あれやんなさいと言うこと自体がもう既にこの時代の流れに合わないんじゃないかなと思っているんです。中教審で例えばゆとり教育だと、こう決めて、ゆとりだゆとりだと言って、相当年数掛かって決めたときにはもう時代も変わっているとか、まあ聞くところによりますと、昔、弗素の何か歯磨きか何かをこれ廃止しようかどうとか…

第162回参議院総務委員会第6号

○弘友和夫君この問題、今後ともいろいろと議論になると思いますので、時間の関係で終わりたいと思いますけれども。次に、飛ばしまして、低所得部分に係る負担調整措置ですね。これは所得税から個人住民税へ、今度税源移譲に伴って個々の納税者の負担が極力変わらないと、こういうふうに、方針ですよ。まあ五％、一〇％、一五％のこの部分についても。そういうふうにしていきましたら、じゃ現在、マクロ的には何か増減収が中立な、なっても、今個人住民税のみを納税して…

第162回参議院総務委員会第6号

○弘友和夫君ですから、十八年度までに結論を得るということなんですけれども、まあ私、素人として考えて、片一方では払っていないものは払えないじゃないかなと、所得税はね。その三百万人の方はどうするんだろうなと、イメージとしてどういうことが、どういうやり方が考えられるのか、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。

第162回参議院総務委員会第6号

○弘友和夫君きちっとした手当てをされるということで理解したいと思います。あっ、文科省の方はもう結構でございます。それから、国、あっ、地方六団体は昨年八月にまとめた国庫補助負担金等に関する改革案ということで、要するに今三位一体の改革進んでおりますけれども、その第一期じゃなくて、第一期、第二期まで地方六団体が今まとめられているわけですね。第一期は所得税から住民税、個人住民税を一〇％比例税率化と、三兆円程度。第二期改革は平成十九年度から…

第162回参議院総務委員会第6号

○弘友和夫君今大臣がお答えになられましたけれども、そういう、地方としても、年によっていろいろばらつきのあるような税目じゃなくて、やっぱり偏在性の少ないものに税目をしてもらいたいという要望はたくさんありますね。ですから、消費税等は、そういう意味においては四対一をもっと増やしてもらいたいとかいうような要望もあるわけですよ。ですから、その偏在性の問題についてはやはり今後取り組む課題だというふうに是非これは要望もしておきたいと思うんですけれど…

第162回参議院総務委員会第6号

○弘友和夫君今回の改正で生かされた部分もございますけれども、これは是非、毎年、これは十六年度から本格的に始まったとお聞きしておりますけれども、毎年これはきちっとやっていただきたいというふうに思うんです。その中で、地方から特に強い要望があった公的年金からの特別徴収制度の創設というのが要望されているわけですよ。これは実現をしなかったわけでございますけれども、これについて、これは非常に市町村の強い要望で、これは市町村の徴収事務が軽減される…

第162回参議院総務委員会第6号

○弘友和夫君社会保険庁との協議とかはあると思うんですけれども、地方も要望しておりますし、これは非常にいいことじゃないかなと思うんですけれども、大臣、是非、進めて、これを、いっていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。

第162回参議院総務委員会第6号

○弘友和夫君最後に、ふるさと納税というか、要するに今、税源が大都市に集中しているんですね。この狭い日本で、企業もほとんど東京に本社を持ってこようと。北九州でも今回、どこか大きいところがまた東京に持ってくるような話も聞いておりますけれども、そういう集中していると。私は、地方、日本全国に、例えばイタリアだとかドイツにしても、世界に通ずるような企業が、別にそこに、どこかに集中しているんじゃなくて、それぞれのところで、地方で生きているわけでご…

第162回参議院総務委員会第6号

○弘友和夫君全部を、住んでいないって、その徴税ではなくて、例えば住民税にすれば住んでおるところで住民税は取るわけですから、そこは本人が指定した場合にね、本人が指定した場合に何％を限度としてどこにできますよということにすれば、別にコストも自動的に向こうに振り込むような形になるんでしょうし、そこはいろいろと研究を是非していただいて地方再生に役立つような、何か税制面からもできるように是非希望いたしまして、終わります。

第162回参議院総務委員会第4号

○弘友和夫君公明党の弘友和夫でございます。大臣の所信に対しまして大きく二つの点についてお尋ねしたいと思いますけれども、一つは、先日の大臣の所信の中の五つの柱のうちの大きな一つであります情報通信政策についてでございますけれども、何か率直に、この情報通信政策、本年は世界最先端のＩＴ国家となる目標の最終年として総仕上げに取り組むとともに、昨年十二月に取りまとめた、取りまとめたｕ―Ｊａｐａｎ政策を推進し、ユビキタスネット社会の実現を目指しま…

第162回参議院総務委員会第4号

○弘友和夫君今御丁寧に答弁いただきましたけれども、言葉の問題といたしまして、もう大臣言われるとおりだと思うんですよ。私は、もう世界最先端を目指すんであれば、日本語のそういう言い方が通用するぐらいになるような、そういう教育もあっていいんじゃないかなというふうに思って、もう本当にどこの言葉か分からないというか、もう、じゃこれで理解せいと言われたら、普及すればするほどほとんど分からなくなってくるということになるんじゃないかなという気がいたし…

第162回参議院総務委員会第4号

○弘友和夫君大臣。