弘友和夫
会議録に記録された「弘友和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,701 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政6 件
- こども・子育て3 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 経済産業委員会28 件・28%
- 総務委員会15 件・15%
※ 全 1,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 総務委員会 第8号
○弘友和夫君 じゃ、社会秩序を維持するという考え方も、できたのは大正何年ですからね、できた当時は大正十二年ですから。そのときはそういう考えがあったかもしれない。それが何でいまだにそれが残っているのかと。 じゃ、ほかの法律、同じようなその戦傷病者戦没者遺族等援護法、あと厚生年金保険法、国民年金法、国家公務員共済組合法、それぞれございますけれども、全部これは、配偶者とは婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むと、こ…
第162回 参議院 総務委員会 第8号
○弘友和夫君 時間が十五分しかないんですから。 ですから、今の国家補償、それから生活を、何だかよく分からないですね。現状としてほかの、じゃ戦傷病者、じゃ国家補償と生活保障を何か加味しているみたいな話していますけれども、この恩給法だって国家補償であるし、じゃ残された遺族の方は生活の保障もそれによってされるわけでしょう。その明確な理由というのが分からない。 これは隣の吉川先生も大分前に、昭和六十二年にされて、そのときの総務庁長官は将来検討す…
第162回 参議院 総務委員会 第8号
○弘友和夫君 端的に。
第162回 参議院 総務委員会 第8号
○弘友和夫君 じゃ、その当時、社会の模範となるべき公務員。じゃ、今のこの国家公務員共済組合法は認めているわけですよ、ね。じゃ、今の人は社会の規範とならないんですか。この今の国家公務員は社会のこの規範とならない、だから事実上のあれを認めると、こういうことの理由になるじゃないですか。当時はそう、そうだったかもしれない。だけれども、現在の今話をしているわけですから。じゃ、今の公務員は社会の規範にならないんですか。 まあ余り時間がありません。大…
第162回 参議院 総務委員会 第8号
○弘友和夫君 大臣のお言葉でございますけれども、じゃ、ほかの、先ほど来言っております戦傷者云々、厚生年金保険法、国民年金、国家公務員共済組合法、じゃ、これだってじゃ既婚の配偶者を含むと、こうなっているわけです。じゃ、既婚の配偶者も含む、法律上の配偶者もいる、そういう場合、同じケースじゃないですか、これは。今何かそうかなという、同じケースじゃないですか。同じ、そういう場合だってあり得るわけでしょう。じゃ、そういうときはどうしますか。その正…
第162回 参議院 総務委員会 第8号
○弘友和夫君 それだったら、恩給法でも法律上の優先関係があればいい、解決する話じゃないんですか、これは、それだったら。
第162回 参議院 総務委員会 第8号
○弘友和夫君 全くこの、古くから、大正十二年からの話だから、じゃ、片一方は昭和二十七年からの話なんですよ。同じことじゃないですか。 だから、現在どう判断をしていくかということが大事なんです。それは、大正十二年の家庭の考え方とかなんとか、そのときそう決めましたよと。じゃ、何のために法律の改正があるんですか。今回も改正しているじゃない、次から次からやっている。必要があるから改正をしているわけでしょう。その当時、そういう理由で決めましたよとさ…
第162回 参議院 総務委員会 第8号
○弘友和夫君 いろいろな部分があって、それぞれがどうとかいう、どういうことか分からないじゃないですか。それが基本的に変わってしまうというのはどういうことですか。 ほかの、現在の、じゃ国家公務員共済組合法と、これに自衛隊だとか公務員、いろいろ入っておられると思いますけれども、それに入っているんですよ。もっと前の戦傷病者戦没者遺族援護法でも入っている。それとどこが違うのかと。恩給法だけが違うというのが分からないというふうに思います。 最後、…
第162回 参議院 総務委員会 第7号
○弘友和夫君 公明党の弘友和夫でございます。 私、まず地球温暖化対策と地方公共団体の役割についてお尋ねをいたしたいと思いますけれども、去る二月の十六日に京都議定書が発効いたしまして、二〇〇八年から二〇一二年にかけてこの一九九〇年レベルよりも六％削減しないといけないと。それがもう既に八％近くオーバーしているわけですから、一四％ぐらいオーバーしていると。これは、環境省だけじゃなくて、もうすべて国を挙げてこれは温暖化対策進めていかなければなら…
第162回 参議院 総務委員会 第7号
○弘友和夫君 都道府県は全都道府県策定しておりますけれども、地方団体が、一千今六十五ですか、この半分以下しか策定されていない。これは私は、自らがきちんと策定しなければほかに民間事業者、住民に対して温暖化対策をやりましょうというようなことは説得力がないんじゃないかなと。しかも、この実行計画を策定するということは法律上のこれは義務なんですね、義務規定になっている。 これが策定されていないということに関しまして環境省としてはどのように考えられ…
第162回 参議院 総務委員会 第7号
○弘友和夫君 大臣、これは努力規定じゃなくて「策定するものとする。」ということになっているわけです。この自治体が半分以下のような状況、一千六十五市町村しか策定していないと、そういうことで本当に今この地球温暖化というのはもうあらゆる省庁、国を挙げて、省庁だけではなくて国民もすべて挙げて取り組んでいかなければいけない状況だと思うんです。京都議定書のこの約束した国際的約束のことすら、すらと言ったらおかしいんですけれども、ことが実行できないわけ…
第162回 参議院 総務委員会 第7号
○弘友和夫君 今の数字のマジックはちょっと納得できないんですけれどもね。 要するに、合併したそのうちの一つの市が策定していたということの話ですから、今度は全体を、また一つの計画を立て直さないといけないわけですからね。そういう意味で、これ、今まで何か総務省としてそういうこと、督促というか、したことあるんですか。事務、事務、局長の方で結構ですけれども。
第162回 参議院 総務委員会 第7号
○弘友和夫君 総務省はしないと。各自治体、じゃ、環境省、きちっとやられているわけですか。
第162回 参議院 総務委員会 第7号
○弘友和夫君 ですから、総務省は、環境省の仕事だということじゃなくて、これを挙げてやらないといけないんです。大臣も、この地球温暖化対策推進本部の、入られているわけですから、是非これはやっていただきたいと。これは、今のは策定しなければならないと。要するに、自分がやる事業ですからね。 この次は、地域推進計画というのがございまして、これは、この発効によりまして、地方公共団体の施策として京都議定書目標達成計画を考えて、その区域の自然的、社会的条…
第162回 参議院 総務委員会 第7号
○弘友和夫君 あるＮＰＯの調査によりましたら、九六％の市町村で今後、本来だったら一九九〇年レベルより六％削減しないといけないんですけれども、今後、今一四％増えている、今後九六％ぐらいの市町村でなお一層、このままいったら増えるんじゃないかという予測といいますか、二〇一〇年にかけて、家庭と業務の民生部門の二酸化炭素の排出量、これは増えると。地方の市町村、家庭にいることが長いとか、様々理由がありますけれども、増えるんじゃないかと、こういうふう…
第162回 参議院 総務委員会 第7号
○弘友和夫君 だんだん厳しくというか、なってくるんですけれども、そこで一つの考え方として、この京都議定書のこの仕組みというのは、排出量の取引制度、取引というか排出権取引という制度が入っていますね。日本でできそうもない部分というのを、外国のその分を買うんだと。それで済むということでなくて、私は、じゃ一つの考え方として、日本の中でも、一生懸命頑張って森林とか整備してやった市町村というのが、自分のところのをクリアしたと、下回ったと。そうしたら…
第162回 参議院 総務委員会 第7号
○弘友和夫君 まあ、なかなか今言われたような難しい部分がある。まず数値が決まっていないんですね、各県のやつは。だから、なかなかそういうことはできないのは分かっていますけれども、考え方としてある。だから、今言われたように、その基となる、きちっとまず自分のところでやろうというところを是非徹底をして、環境省もそうですし、総務省としても徹底していただきたいというふうに考えるところでございます。 次に、時間の関係で、売り掛け債権担保融資保証制度、…
第162回 参議院 総務委員会 第7号
○弘友和夫君 この三年間の間に、最初の半年は全く利用されていなかった、だんだん今浸透はしてきていますけれども。一つは風評被害、これはいろいろ論議されておりましたけれども、そういうものがあって、これを借りたら何かあそこ危ないんじゃないかとかいうようなこともある。だけど、もう一つやはり一つの理由として、地方公共団体の工事請負契約等において、契約上、これは地方公共団体が債権譲渡禁止特約というのを解除する必要があるわけですね。ところが、これが平…
第162回 参議院 総務委員会 第7号
○弘友和夫君 今、まさしく大臣言われましたように、そういう公の公共団体が認めた形のものだったら、ほかもそういう市場が広がっていくんじゃないかなというふうに思っていますけれども、時間がございませんので、同じように今回、国の機関、それから特殊法人、独立行政法人等においてこの解除状況というのはどのようになっているか、どなたか。
第162回 参議院 総務委員会 第7号
○弘友和夫君 市町村に言う前に、まず国の関係、必要のないところもあるかもしれませんけれども、是非これは国の機関、まず大本ですから早急にやっていただきたい。 この問題で、今度、国土交通省では、これと同じような制度として下請セーフティーネット債務保証事業という事業をやっているんですね。これが、地方公共団体が発注をします。そのときに、是非、契約結びますけれども、公共工事標準請負契約約款というのがあって、このところに、これによると、セーフティー…