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水産庁長官衆議院参議院
総発言数
2,043
直近の所属会派
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
1962/02/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会41 件・41%
  • 運輸委員会40 件・40%
  • 農林水産委員会漁業災害補償法案審査小委員会7 件・7%
  • 建設委員会5 件・5%
  • 内閣委員会4 件・4%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 2,043 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,043 20 を表示
農林省農地局長1962/02/13

40参議院 農林水産委員会 第6号

○政府委員(庄野五一郎君) 先般、開拓融資保証法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして政務次官から御説明申し上げた次第でございますが、今回は補足説明につきまして私から御説明申し上げたいと存じます。今ほどお手元にお配りいたしまして開拓融資保証法の一部を改正する法律案提案理由補足説明書というのがございますが、それにつきまして御説明申し上げます。 今国会に提出いたしました開拓融資保証法の一部を改正する法律案について、若干補足説明を申し上…

農林省農地局長1962/02/06

40参議院 農林水産委員会 第4号

○政府委員(庄野五一郎君) 前回に引き続きまして補足説明を申し上げたいと思います。 お手元にお配りいたしました改正案の新旧比較のところを見ていただくとよくわかるかと思いますが、今回の改正案は、昨年の、三十六年の五月から十月の七日までに発生いたしました風水害並びに水害並びに北美濃地震と、そういったものにつきまして特例法が実施いたされておるわけでございますが、十月に入りまして、十月の八日から十月末までの間に台風二十四号、台風二十六号といった…

農林省農地局長1962/02/06

40参議院 農林水産委員会 第4号

○政府委員(庄野五一郎君) 十月以降の分につきましては、開拓地は特例法に該当するというのには基準がございます。その基準に該当する激甚被害が開拓地につきまして詳細に査定調査したところがございませんので、五月から九月までの特例法の指定で十分やれる、こういうことで幸い被害がなかったということでございます。

農林省農地局長1962/02/06

40参議院 農林水産委員会 第4号

○政府委員(庄野五一郎君) 特例法では、一戸当たりの被害額を算定いたしまして、旧市町村区域で一戸当たりの農地なり、あるいは農業施設の被害に対します被害農家の二戸当たりの被害を算定いたしまして、それが五万円以上こすというような場合に特例法を適用するこういうふうになっております。

農林省農地局長1962/02/06

40参議院 農林水産委員会 第4号

○政府委員(庄野五一郎君) 御趣旨のとおりでございます。

農林省農地局長1962/02/06

40参議院 農林水産委員会 第4号

○政府委員(庄野五一郎君) この第二室戸台風とか、全国的にわたって被害が発生いたしました場合において、特例法が制定されるわけでございまして、局部的な場合には暫定措置法で大体処理していく、ただし三十六年度におきまするような大災害が引き続いて全国的に、規模の大きい災害が全国的にわたった場合に、特例法を制定して被害者の救済をいたす、こういう趣旨になっております。

農林省農地局長1962/02/06

40参議院 農林水産委員会 第4号

○政府委員(庄野五一郎君) 一般の小範囲なりあるいは局地的な災害につきましては、暫定法というものがございまして、暫定法によりまして、やはり八万円未満と八万円以上十五万円以上と刻みまして、十五万円以上の分は高率助成ができると、こういうことに相なるわけでございます。まあ、暫定法特例法という二つが三十六年度は両方が施行されて、農民あるいは漁民の災害に対して十分の助成をやると、こういうことであります。

農林省農地局長1962/02/06

40参議院 農林水産委員会 第4号

○政府委員(庄野五一郎君) 暫定法も、これは基準が書いてあるわけでございまして、農業用施設も十分の六・五から、大体八万円までは十分の六・五、八万円をこしますとこれが逐次暫定法でも上がる。十五万円をこしますと十分の十までできるわけです。こういうふうに暫定法では指定しております。 なぜ暫定法と特例法が必要だと、こういうことになりますと、まあ、お説のとおり特例法の場合には、全国的な広がりで大規模な災害が広範にわたったということで、局部的な災害…

農林省農地局長1962/02/06

40参議院 農林水産委員会 第4号

○政府委員(庄野五一郎君) それは特例法のほうがいいわけでございますが、やはり国民経済に影響を及ぼすような大災害といったような場合には、周囲の状況が全部田畑が流れたとか、あるいは埋没したとか、そういったやつが、県の中でも市町村軒並みやられておる、こういった場合に特例法を制定すると、こういうことになるわけでございます。暫定法については、局部的だから、この程度で農民負担の限度から見てやれるというような算定でやっているわけでございますが、特例…

農林省農地局長1962/02/06

40参議院 農林水産委員会 第4号

○政府委員(庄野五一郎君) 納税者ですか。

農林省農地局長1962/02/06

40参議院 農林水産委員会 第4号

○政府委員(庄野五一郎君) 恩恵的というよりは、農民の復旧を援助するということが最終の目的でございますので、被害が大きいときには農民の復旧の援助を手厚くしてやろう、こういうだけでありまして、復旧力が非常にある場合には暫定法でも処理できるが、広範な、そして深い、災害が深刻な災害だった場合には、農民の自立的な復旧力に非常な影響を受けるわけでありまして、国としては十分立ち上がれるように補助率を高めてやる、こういうことでございます。

農林省農地局長1962/02/06

40参議院 農林水産委員会 第4号

○政府委員(庄野五一郎君) 過去の例を見ましても、伊勢湾台風だとか、この前の狩野川台風とか、そういった大災害のときに特例法を制定して、農民の施設なり農地の復旧に資したわけでございますが、今回の室戸台風を中心にいたしまする三十六年度の災害もそれに準ずる被害であったということに相なりまして特例法を出すと、そういうことになって参りました。十月八日までの分につきましては国会で成立をいたしておるわけでございまして、それを改正して十月を入れると、こ…

農林省農地局長1962/02/06

40参議院 農林水産委員会 第4号

○政府委員(庄野五一郎君) 災害基本法は、前国会で成立いたしまして、その中でいわゆる具体化がまだ進められない。それは法律はできましたが、いわゆる一々災害の起こるたびに特例法を出さなくてもいいようにという趣旨で、暫定法なり特例法両方含めた補助基準といったようなものを考えようということで相談しております。

農林省農地局長1962/02/06

40参議院 農林水産委員会 第4号

○政府委員(庄野五一郎君) できるだけ早く、そういうものはことしの災害に間に合うようにしたいと思います。

農林省農地局長1962/02/06

40参議院 農林水産委員会 第4号

○政府委員(庄野五一郎君) できるだけ早いほうがいいと思いまして、各省寄り寄り協議いたしております。基本法には災害対策、防災からいろいろ入っておるわけでございますが、特例法の関係がまだよく詰まってないようでございまして、これは今各省で相談いたしております。基本法のほかに、何か特例法の形のものをどういうふうに入れるか、別法律が要るかどうか。そういう点で各省に今相談中でございますが、これについては御趣旨もございますので、できるだけ早く結論を…

農林省農地局長1962/02/06

40参議院 農林水産委員会 第4号

○政府委員(庄野五一郎君) はっきりしたことは申し上げかねますけれども、各省農林、大蔵、建設、運輸、港湾、あるいは消防といったように各般にわたっておりますので、われわれとしてはできるだけ急いでやりたい、こういう趣旨で考えております。

農林省農地局長1962/02/06

40参議院 農林水産委員会 第4号

○政府委員(庄野五一郎君) 基本法でございますので、各省のものが入っておるわけでございまして、やはり農林だけの管轄だけでも調整を要する、こういうことになるわけでございます。農林といたしましては、特例法の趣旨をできるだけ織り込む、こういう考え方で進んでおります。

農林省農地局長1962/02/06

40参議院 農林水産委員会 第4号

○政府委員(庄野五一郎君) 特例法より後退しないように努力いたしたいと思います。

農林省農地局長1962/02/06

40参議院 農林水産委員会 第4号

○政府委員(庄野五一郎君) まだ特例法によりまする激甚地指定は、市町村ごとにやっておりません。今調査中でございます。近くこの法律が通りますれば直ちにやるということで、査定は一応終わっております。市町村単位と申しましても、合併町村もございまして、大体旧市町村なり、あるいは合併後の町村なり、どちらか有利なほうで指定を受けることになります。こういうことに相なります。旧市町村のほうで、被害農民が少なくて災害が多ければ、旧市町村のほうが有利な場合…

農林省農地局長1962/02/06

40参議院 農林水産委員会 第4号

○政府委員(庄野五一郎君) 特例法の指定基準は被害農家二戸当たりの災害復旧事業費が五万円をこえる市町村、こういうことになっております。補助率は、その中でまたさらに被害の様相に応じて累進する、こういうことになります。それから暫定法でも、やはりただいまのところでは八万円をこす場合、今は農地で十分の五、農業施設では十分の六・五を、八万円をこす場合にはこれがさらに十分の九とか八とか、あるいは十五万円をこす場合は農業施設は暫定法では十分の十まで入…