庄野五一郎

第40回参議院農林水産委員会第4号

○政府委員（庄野五一郎君）まだ激甚地特例法による農地、農業用施設の激甚地指定の町村の指定はまだいたしておりません。査定段階でどういうふうに相なりましたか、よく調査しなければやけないと思いますが、大体県で災害復旧計画書というものを作りまして、それに基づいて現地に事務局なり本省なり県と立ち合いで現場査定をやりまして、その結果大体二戸当たり五万円をこすかどうか、こういう被害額を確定いたしまして、それで激甚地指定をやっていく、こういう段階にな…

第40回参議院農林水産委員会第4号

○政府委員（庄野五一郎君）二枚目の表がございますが、二枚目の表で共同利用施設、第二室戸台風以降の共同利用施設、それから水産養殖施設、十月災害、二十四号、二十六号の被害、こういうのが大体補正の予備の中から支出するということになりますので、これは閣議決定を得れば支出できる、こういうことになっております。

第40回参議院農林水産委員会第4号

○政府委員（庄野五一郎君）三十六年災でございますか。

第40回参議院農林水産委員会第4号

○政府委員（庄野五一郎君）三十六年災について公共事業だけでございますが、ことしの予算といたしまして九十六億三千六百万円程度と．いうものを三十六年度において支出いたしたい、こういうふうに考えておるわけであります。なお、先ほど申しました共同利用施設なり水産養殖施設は別でございます。公共事業だけでございます。農地、農業用施設あるいは林道それから漁港といったものを含めまして……。

第40回参議院農林水産委員会第4号

○政府委員（庄野五一郎君）それから公共事業以外は、共同利用施設とか、あるいは漁船とか、そういうのを入れますと八億六千九百万円程度を支出する、こういうことになります。この八億六千九百万円と、それから先ほど申しました公共事業の九十六億三千六百万円を足しますと百五億、それは公共、非公を合わせてでございます。

第40回参議院農林水産委員会第4号

○政府委員（庄野五一郎君）農林水産関係被害総額千九百九十八億、こういう中には施設関係のものと、それから農林水産物の関係のもの二つ入っております。施設関係は九百二十三億、それから農林畜水産物の減収被害といったものが千七十五億九千七百万円、こういうことに相なっております。で、施設関係について先ほど申しました百五億の手当をいたす、こういうことに相なるわけでございます。それから農林畜水産物の千七十五億九千七百万円、こういうものにつきましては、…

農林事務官（農地局長）1962/02/01

第40回衆議院農林水産委員会第3号

○庄野政府委員今国会に提出いたしました開拓融資保証法の一部を改正する法律案について、若干補足説明を申し上げます。開拓融資保語法の一部を改正する法律案の趣旨につきましては、先般の提案理由説明で御説明いたしました通りでございますが、戦後開拓地に入植して現在農業経営を営んでいる農家は約十四万八千戸でございまして、これら農家の開墾面積は約三十四万七千町歩に達しております。なお増反者の開墾面積を加えますと、開拓地における耕地面恥は約五十万町歩…

第40回衆議院災害対策特別委員会第4号

○庄野政府委員九州の北部、福岡、佐賀、長崎というところの潮風害につきましては、今、御質問がございましたように、融資措置でいろいろと農家の資金の需要にこたえておるわけであります。保険金の前払い、あるいは天災融資法よる融資あるいは自創資金、特に自創資金につきましては、今年の災害の状況にかんがみまして特別に追加いたしまして、約九億程度、そういった潮風害等を中心に置きまして増額して融資する、そういうふうな措置を講じてございます。福岡県につきま…

第40回衆議院災害対策特別委員会第4号

○庄野政府委員なお申し添えておきますが、県でもいろいろまた考えもあるように承っておりますので、福岡県ともよく連絡をとり、実情もよく調査いたしましてこの問題を処理していきたい、このように考えております。

第40回衆議院災害対策特別委員会第4号

○庄野政府委員減免の措置はこの自創資金等についてはございませんが、償還条件の変更、緩和という措置の中でどういうふうに取り扱うかということを考えたいということで……。

第40回衆議院災害対策特別委員会第4号

○庄野政府委員一般に施設が老朽いたして参った場合に、その補修の問題といたしましては、一般の補修として管理をいたしております土地改良区がやるべきものと、それから災害その他によりまして、こわれました場合に、災害復旧という形でやるという場合と、こういうような形がございます。御指摘の政田井水というのですか、おそらく川底を横切ってサイフォンの形で向こう岸に水を引いておるのではないかと思いますが、私たちも先生から初めて御指摘を受けた状態でございま…

第40回衆議院災害対策特別委員会第4号

○庄野政府委員管理の不備といいますか、大体農業用施設というものは土地改良区において一般に管理して、通常管理の範囲というものは土地改良区の負担でやるべきものだ、こういう原則に相なっておりまして、そういう範囲に属すべきかどうかということは、実情を具体的に調べてみなければわからないかと思います。

第40回衆議院災害対策特別委員会第4号

○庄野政府委員私が申しました管理という言葉は、農業施設、たとえば井ぜきなり水路なり、あるいは樋門といったような、土地改良区が管理して、必要なときに水門をあけて水を通すとか、あるいは揚水ポンプならば、必要なときに揚水機を動かして水を揚げる、こういったことは土地改良区が管理しているわけですね、そういう管理の面で、ポンプなり、あるいは水門なり水路なり、いたんでくるわけでございますが、そういう通常のいわゆる補修に類するものは、土地改良区が当然…

第40回衆議院災害対策特別委員会第4号

○庄野政府委員三十六年度に発生いたしました農業関係、特に農地と農業施設の関係の被害は、御承知のように、相当巨額に上るわけでございまして、被害額でも約四百五十億、こういうことになっております。これにつきましては、農地、農業用施設の三十六年度の復旧、これは一次補正、二次補正で御審議いただいて、大体二百億程度のものを本年度に充てる、それから来年度にはさらには進度を繰り上げて、大体六七％程度まではやっていきたい、ことしは既定の進度ならば二五％…

農林事務官（農地局長）1962/01/30

第40回衆議院農林水産委員会第2号

○庄野政府委員次に、引き続きまして農地法の一部を改正する法律案につきまして、若干補足説明を申し上げます。提案理由の説明につきましては、前国会にありました通り、今回の改正案の主たる内容は、農地等の権利取得の最高制限面積に関するもの、次に、農業生産法人に関するもの及び農業協同組合が行なう農地等の信託の引き受けの事業に関するものの三点のほか、右の改正に伴う関係法律の規定の整備等に関するものでございます。まず改正の第一点でございますが、農…

第39回衆議院決算委員会第8号

○庄野政府委員印旛沼の土地の買収事件でございますが、御指摘のように、農地改革当時、今訴訟になっております開墾塩業株式会社の所有地でございました印旛周辺の採草放牧地でございますが、それを国といたしましては買収いたしまして、これを周辺農民に売り渡しております。これにつきまして、開墾塩業の方から、該土地は牧野、すなわち採草放牧地でないという、認定が違うということで訴訟になりまして、この訴訟の原告は今申しました開墾塩業でございまして、被告は関…

第39回衆議院決算委員会第8号

○庄野政府委員二十二、三年の農地解放当時のことでございまして、非常に急速に全国の農地解放を進めるという段階でございまして、一々農林本省におきまして、当該土地の問題が、牧野であったか未墾地であったか、あるいは不在村地主の保有の土地であったか、そういった事実認定はなかなか把握できない状態にありました。そういう関係もございまして、当時の旧自創法におきましては、現地の農業委員会が一番現地の農地事情の実態に通じている、こういうこともございまして…

第39回衆議院決算委員会第8号

○庄野政府委員事実の認定について、われわれとして一つ一つ買収計画について実情を十分調査するというわけには、当時参っていないと存じます。ただし、法律上の問題として責任がどこにあるか。これはやはり農業委員会なり、県なり、最終の買収をいたしました国なりにあろうかと存じますけれども、事実認定の段階におきましては、該土地が採草放牧に使われていたか、あるいは原野のまま放置されていたかといったようなことについては、農業委員会が認定いたしたと存じて…

第39回衆議院決算委員会第8号

○庄野政府委員当該土地の事実認定を農業委員会でやったことは事実でございますが、農業委員会は、旧自創法によりまして、買収計画を立てまして、国の機関としての農業委員会の買収計画の決定に基づいて、国が支払っているわけでございます。やはり国の機関たる以上は、国に責任がある、こういうふうにわれわれは考えております。それは法律上の問題でございます。それから一面、国営の干拓事業の用地買収として昨年買収いたしたのも事実でございますが、これは先ほど申…