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水産庁長官衆議院参議院
総発言数
2,043
直近の所属会派
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
1962/08/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会41 件・41%
  • 運輸委員会40 件・40%
  • 農林水産委員会漁業災害補償法案審査小委員会7 件・7%
  • 建設委員会5 件・5%
  • 内閣委員会4 件・4%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 2,043 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,043 20 を表示
農林事務官(農地局長)1962/08/24

41衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○庄野政府委員 金山ダムの補償が大体済んで、三十九年までは工事上の都合で現地にとどまってよろしい、こういうふうになっておることを承っております。それで、三十九年まででございますから、四十年に入りますと立ちのかなくちゃならない、こういう実情にあろうかと思いますが、それまでに住まっておられる間において、必要な限度においては災害復旧の道を開いていきたい、こういうふうにわれわれ考えておるわけでございますが、これについては地元負担もあることでござ…

農林事務官(農地局長)1962/08/24

41衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○庄野政府委員 天塩川は承知いたしておりますが、中川村のことは今承知したわけでございます。大部分が開発庁または建設省の問題と思いますので、できるだけ早く向こうの御意見等も聞いて措置して参りたいと思います。ただ、次会と言われますけれども、なかなか問題がたくさんありますので、もう少し余裕を置いていただきたいと思います。

農林事務官(農地局長)1962/08/24

41衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○庄野政府委員 岩尾内ダムにつきましては、御指摘のように調査を進めて参った次第でございます。昨年から全体設計について問題が起きておることは、十分承知いたしております。農林、建設、開発庁、こういうお話でございますが、なお道も十分意見があるようでございまして、道庁ともよく打ち合わせて、三者共同して、午前中建設大臣からお答えがあったような方向で考えたい、こう思っております。

農林事務官(農地局長)1962/08/23

41衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号

○庄野政府委員 長期湛水の問題でありますが、激甚災の指定があった場合の長期湛水につきましては、第十条に規定がしてございます。「土地改良区等の行なう湛水排除事業に対する補助」ということで、政令で定める区域において土地改良区が湛水の排除事業を施行する場合には、県に十分の九の補助をする、こういうことになっております。この大体の規模は三十六年災と同じで、大体一区域三十ヘクタール以上で、一週間以上湛水した場合をこの対象にしていきたい、こういうふう…

農林事務官(農地局長)1962/08/23

41衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号

○庄野政府委員 御指摘の通り、湛水地区につきましては、被害が起こればこの激甚災法によりましし、また被害が起こりそうなところは、先ほど申しました湛水防除、それから一般の土地改良といたしましても、国営、県営、団体営というような補助体系によりまして、排水改良ということを実施して参っておるわけでございまして、ただいまの土地改良の建前として、施設についての負担につきましては、国がこれを助成して農民負担の軽減をはかる、こういうことに相なっておりまし…

農林事務官(農地局長)1962/08/23

41衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号

○庄野政府委員 農林省の問題でございますので、私からお答えさしていただきます。 御指摘の通り、そういう点はごもっともだと思っております。排水の問題につきましては、御指摘のように、全面的に、農業の水ばかりじゃない、市街地の水もあり、あるいは山間地から落ちてくる水もあるわけでございまして、そういう意味におきまして、この激甚災の場合は、十分の九が国の補助でありまして、十分の一が地元負担、こういうことになるわけでございますので、この地元負担の中…

農林事務官(農地局長)1962/08/23

41衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号

○庄野政府委員 農業に関しまする農地及び農業施設につきましての災害復旧費の問題でございますが、農地関係の災害の公共性の問題は、いわゆる土木事業等と多少ニュアンスが違うわけでございます。土地改良等、公共事業として予算上は措置しておるわけでございますが、やはり特定の受益者があるわけでございます。一般の土木につきましては、不特定の受益者ということになっております。そういう関係から、一般の土木と農業関係は多少の差異がある。そういう基礎の上に立ち…

農林事務官(農地局長)1962/08/23

41衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号

○庄野政府委員 堤内地の、農地を主とする場合の滞水期間が、大規模、長期にわたる場合に、土地改良区で応急的に排水事業をやる、こういった場合にもちろん十条が適用されます。公共団体である市町村がやる場合には、第三条十四号の公共負担でやる、こういうことになりますが、土地改良区が主体になります場合には十条、その場合に、応急的な施設というものについて、十条によりまして十分の国庫補助をやる、こういうことになります。恒久的の施設はどうかということになり…

農林事務官(農地局長)1962/08/23

41衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号

○庄野政府委員 この十条は応急的なものでございます。それで、恒久的な施設として、常に大雨が降ると滞水するといった地帯につきましては、今申し上げましたように滞水防除、防災事業といたしまして、三十七年度の新規からそういったところの恒久施設を増強して、堤内地の滞水排除をはかる、こういうふうに考えております。それは防災事業として取り上げたい。それから一般の土地改良においても、排水事業として取り上げられる場合もあろうかと思いますが、従来の滞水排除…

農林事務官(農地局長)1962/08/23

41衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号

○庄野政府委員 後段とおっしゃいますが、本条によりましては、災害が起こりましたそのつど応急的に排水をやった応急的な施設あるいはそれに要しました費用、そういうものについて十分の国の補助をするということになります。それでそういった常時滞水するところの恒久的な対策はいかんということに相なりますが、それは先ほど申し上げましたように、治水計画とも当然マッチしなければなりませんが、それと並行いたしまして、排水ポンプあるいは排水路の掘さく、そういった…

農林事務官(農地局長)1962/08/23

41衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号

○庄野政府委員 私は農林省の立場で御答弁申し上げておりますので、私が申し上げていることは農林省所管としてそういった排水防除の措置をする、こういうことでございます。

農林事務官(農地局長)1962/08/22

41衆議院 地方行政委員会 第3号

○庄野政府委員 農林関係の農地及び農業施設についての災害復旧でございますが、御承知のように農地及び農業施設の災害復旧は補助暫定法でやっていきまして、三十六年災についてはそれを排除して特別法ができた、こういうことになっております。それで今回は、先ほどから御質問なり御答弁がありましたように、総合かさ上げ方式に切りかえる、こういうことになっておりまして、暫定法をまず適用しまして、暫定法によりまして農民の負担が二万円をこす場合、こういう場合に激…

農林事務官(農地局長)1962/08/22

41衆議院 地方行政委員会 第3号

○庄野政府委員 ただいまお答え申し上げましたのは農地等の災害復旧事業でございます。それから六条は共同利用施設でございますし、七条は開拓者等の施設の災害復旧でございますが、大体三十六年災と同じことでやっております。

農林事務官(農地局長)1962/08/22

41衆議院 地方行政委員会 第3号

○庄野政府委員 大体、全く同じでございます。

農林事務官(農地局長)1962/08/22

41衆議院 地方行政委員会 第3号

○庄野政府委員 激甚災の場合に激甚災の地域指定をいたしまして、五条のような非常な地域指定をやります場合は十分の九、それから激甚災でございますが、一般災よりも災害が大きいということで、激甚災の地域指定はないのですが、激甚災があったような政令指定を受けました災害の場合には十分の四、こういうふうに区別されております。

農林事務官(農地局長)1962/08/22

41衆議院 地方行政委員会 第3号

○庄野政府委員 三十六年災と同じにしてございます。

農林事務官(農地局長)1962/08/22

41衆議院 地方行政委員会 第3号

○庄野政府委員 御指摘の通りでございます。

農林事務官(農地局長)1962/08/22

41衆議院 地方行政委員会 第3号

○庄野政府委員 所管が違いますが、三十六年災のときには、長野県につきまして特別な事例として二千万円ということが認められております。全体平均いたしまして、今回は、一千五百万円ということで——農業協同組合の経営資金でございますので、一千五百万円というベースにしたわけでございますが、三十六年災は長野県の特別な例がございましたので、三十六年度特例として二千万円というのがあったかと思います。

農林事務官(農地局長)1962/08/22

41衆議院 地方行政委員会 第3号

○庄野政府委員 これも農地局長の所管外でございますが、三十六年と同じだと承知しております。

農林事務官(農地局長)1962/08/22

41衆議院 地方行政委員会 第3号

○庄野政府委員 除塩は、三十六年の場合は特例法をつくらないで、予算措置でいたした次第でございまして、大体今回の激甚災の財政援助等の法律は三十六年災を基準にいたしましてつくる、こういう方針でございまして、今後も除塩作業が起こりますれば、予算措置でこれを措置することにいたしております。