庄野五一郎
会議録に記録された「庄野五一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,043 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 1962/07/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会41 件・41%
- 運輸委員会40 件・40%
- 農林水産委員会漁業災害補償法案審査小委員会7 件・7%
- 建設委員会5 件・5%
- 内閣委員会4 件・4%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,043 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○庄野説明員 道の衛生部が調査に入っておるという報告だけで、その結果はまだ全然参っておりません。督促をいたしたいと思います。
第40回 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号
○説明員（庄野五一郎君） 農地局関係の法律につきまして御説明申し上げます。 前国会で農地法の一部を改正する法律、その他機械公団の改正法律、開拓融資保証法の一部改正法の制定、いろいろ御審議願いまして厚く御礼申し上げます。 その法律の施行状況でございますが、農地法の一部を改正する法律につきましては、これと関連いたしまする農業協同組合法の一部を改正する法律と同じように、ただいま経済局長から御説明がございましたように、九十日以内に施行するという…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（庄野五一郎君） 農地の信託につきましては、御指摘のように、売り渡し目的の信託と、貸付目的の信託がございます。それでこの貸付目的の信託は、所有権を所有者から農協に移しまして、そうして農協がその組合員の構造改善に資するようにこれを貸し付ける、こういうふうなことに相なるわけであります。それで、結局やはり組合員たる農民の構造改善に資するように貸し付けていく場合におきまして、短期間では、経営の安定が、貸付を受けまして農業経営を営む組合…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（庄野五一郎君） 信託規程は農協が定めまして行政庁の認可を得て定める、こういうことになるわけでありますから、貸付目的の信託につきましては最短を六年以上、こういうふうにいたしたいと考えております。で、これから最長のほうは制限ございませんので、この信託規程の中におきまして六年以上ならば任意に定め得る、こういうことに相なります。それから、大体信託期間を六年といたしますと、先ほど申しましたように、今度農協がそれを組合員たる農民に構造改…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（庄野五一郎君） これは信託規程の模範例でございますので、大体最短は六年以上、こういうふうにいたしたいということでございますから、その農協の実情によりまして七年とかあるいは十年ということはできると思います。ただ御質問のように、農業改善のあるいは農業経営の上からの五年とかあるいは十年とかというそういう計算ができるか、こういうお話でございますが、これはちょっと、やはりその地帯によって実情が違ってくるかと思います。それでわれわれとい…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（庄野五一郎君） 数字的には、これを何年というふうにはしないで、できるだけ長くということで、別に限定はいたさないつもりでございます。
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（庄野五一郎君） 農事組合法人にいたしましても、その他の会社法人にいたしましても、現物出資ということが認められているわけでございまして、農地を出資する、これは通例の場合は所有権を出資するということに相なろうかと存じます。でその場合に、その農地を評価いたしまして、何日の出資口数を割り当てるか、こういうことになるわけでございますが、その評価は、組合員の評価方法については定款でも定められることができましょうし、それから組合員の協議に…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（庄野五一郎君） 農地価格につきましては、御質問のように、いわゆる流通する場合の時価と、それからわれわれが農地を買収する場合に算定をいたしておりまする収益を中心にした、国が農地法上買収する場合の収益を中心とした価格というものがございます。それで御承知のように、農地法になりましてから地価の統制というものがなくなっておるわけでございます。それで結局流通価格というものがあるわけでございまして、これをもって出資の価格にするか、あるいは…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（庄野五一郎君） その農業生産法人の経営の問題も考え、それから先ほど議論になっておりまする税金等の問題もあろうかと存じます。そういった問題等も考えながら、最も適正なところで相談ずくできめていく、こういうことになると思います。
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（庄野五一郎君） 御指摘のとおりだと思います。農地価格につきましては、農業経営を目的として、農民から農民に移る場合の価格と、それから農地が農地以外のものに転用される場合の価格と、それからその中にも、工場とか宅地になる場合と、工業用地になる、いろいろ提出いたしました資料にございます。それからもう一つ、先ほど申しましたように、政府が買収するときの土地収益を還元した収益価格というものがあるのです。先ほど森先生の御質問にもお答えしまし…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（庄野五一郎君） 御指摘のように、農業生産法人、法人形態で農業経営を営む場合の農地法上の取り扱いについては、一昨年ごろから非常に問題になりまして、法律制度の問題として考え、また第一回の農地法の改正等も暫定的に農業生産法人を認める場合の要件、適格法人というような名前で考えたわけでございます。今日農業基本法ができました段階におきまして、その基本法を具体化していくための農業生産法人というものにつきまして、御指摘のように農地法の基本理…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（庄野五一郎君） 御指摘のとおりでございます。
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（庄野五一郎君） 農地法上の基本でございまして、農協が貸付信託によりまして所有権を取得した農地を組合員に貸し付けるわけでございますので、賃貸借になるわけでございます。賃貸借は農地法の二十一条によって定める公定小作料の範囲ということに相なっております。
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（庄野五一郎君） 法律二十一条で、公定小作料は省令で定めると、定めるその範囲でなくちゃならぬということに明確になっているわけでありまして、農協が組合員に賃貸する場合も賃貸借であることには間違いないわけでありまして、それが公定小作料が適用されるのは法律上の原則でございますから、これ以上明確なものはないと私は考えております。 〔委員長退席、理事仲原善一君着 席〕
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（庄野五一郎君） この信託制度は、新しい制度として農協を仲介といたしまして、貸付の目的の信託と、売り渡しの目的の信託という制度を開いたわけでございまして、相対でやる場合は、賃貸借の場合もありましょうし、あるいはその他の場合もありましょうし、それは従来どおり、相対でやる場合は三条の許可が要る、こういうことになるわけでございます。今度の信託制度は、農協を仲介にいたしまして、農協に預けて、そうしてそれを農協が組合員に売り渡すかあるい…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（庄野五一郎君） 信託期間は信託規程できめるということにいたしております。それで信託規程は、監督官庁の認可を受けて農協が決定する、こういうことになるわけでございますが、その信託目的の農地を借り受けて耕作する農民の経営の安定の上から申しますと、あまり短いのでは経営が安定しないということもありまして、信託期間は最短——一番短い期間、最短六年以上、こういうふうにしたい、こういうことでございます。で、その範囲でそれ以上ならば組合の実情…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（庄野五一郎君） 甲の農民が自分の農地を信託する場合に、何筆かあります農地を一括して信託に付する場合に、一括してこれを六年以上ときめる場合もございましょうし、それからＡ、Ｂ、Ｃと三筆ある場合の農地を、Ａについては六年以上、Ｂについては十年と、そういうふうに信託契約できめ得る場合もあると、こういうふうに考えております。
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（庄野五一郎君） 最短六年以上と、こういうふうにきめたいと、こう思っております。だから、その最短六年以上ならば甲の農民が持っておりまする土地について、先ほど申しましたように、Ａ、Ｂ、Ｃと三筆あれば、Ａについては六年、Ｂの土地については十年、こういうふうなことは決定できる。ただし、その三年以上というような、六年から下がることはできないようにいたしたいというふうに考えております。
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（庄野五一郎君） 信託契約は政令、省令の規定じゃなしに、農協が定める信託規程に定める、こういうことになって、それは行政官庁の認可を受けて農協が信託規程を定める、その中に信託契約期間を定める、こういうことになります。それの模範例として六年以上といたしたいということを申し上げました。六年ということについては、先ほどは短いじゃないかという御指摘が当委員会であったわけでございますが、今はこれは長いという御指摘もあるわけです。これは相手…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（庄野五一郎君） 農業生産法人に対しまする農地の貸付、これは貸し付けるほうの側は、自作地を貸し付けることになるわけでございます。転貸も認められるわけでございますが、その農業生産法人の常時従事する構成員の場合、これは在村一町歩の制限をはずしてございます。それから転貸も認めるわけです。従来は、転貸は認められないわけでございますが、農業生産法人の常時従事する構成員に限りまして、その自作地をその法人に転貸する場合に、在村一町歩という保…