庄野五一郎
会議録に記録された「庄野五一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,043 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 1962/05/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会41 件・41%
- 運輸委員会40 件・40%
- 農林水産委員会漁業災害補償法案審査小委員会7 件・7%
- 建設委員会5 件・5%
- 内閣委員会4 件・4%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,043 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（庄野五一郎君） 御質問の趣旨でございますが、現在におきまする農地法では、農地を取得する場合の許可の問題といたしまして、農地法第三条の第二項の五号に、内地、都道府県では三反歩に達しない場合はその者が取得することは許可できないということになっておるわけです。北海道では二町歩、都道府県では三反歩に達しない者が農地を取得する場合は許可できない、こういうことになっておるわけでございますが、これは政令では取得の結果三反歩をこす場合はこれ…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（庄野五一郎君） 御質問の趣旨をもう一ぺん私は言いますから……。農業生産法人に常時従事する構成員が農地を賃借する場合、これは自作地を農業生産法人に貸し付ける場合でございますが、そのときにその常時従事する構成員が二町歩の自作地を持っている場合に一町歩を貸し付けておく。それは在村でございますれば一町歩保有制限、従来ならば保有制限一町歩しか貸し付けられなかった。それを二町歩の保有地を貸し付けるということは、今度の改正法では自作地を貸…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（庄野五一郎君） 第三条の二項の三号の問題かと存じます。個人の場合は今度の改正によりまして、従来は三町歩を原則としてこせない、ただ例外的に自家労力によりまして効率的に耕作できるという場合は三町歩をこせる、こういうことになっておったわけでございますが、これを最近におきまする農業事情あるいは農業技術の発展、そういった点から考えまして、これを「主としてその労働力に依存するだけでは効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行なうことができな…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（庄野五一郎君） 今五分の一の従事をやればいいと、こういう御設例をお出しになりましたが、五分の一というのは、農事組合法人の員外雇用をやる場合でございます。それは農地法上の農業生産法人になって参りますためには、農地法の第二条第七項の第五号の要件、「その法人の事業を行なうのに必要な労働力のうちその構成員以外の者に依存する部分が省令で定める基準をこえないこと。」ということで、省令で定める基準は二分の一ということに考えております。それ…
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（庄野五一郎君） 構造改善事業の促進対策といたしまして、三十七年から御指摘のように二百市町村につきまして事業を開始し、三百地区につきまして調査を始める、こういう予算が組まれております。それで、この構造改善の方向、こういうものにつきましては、この計画は、自立経営の育成と協業の助長に資するもの、こういうふうにうたってあるわけでございます。自立経営の育成ということ協業の助長というのが二つの柱になっているわけでございます。協業だけでい…
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（庄野五一郎君） 農業生産法人が……。
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（庄野五一郎君） 農業生産法人と、こう申しております。今度できまするいわゆる農業経営を中心といたしまして、農地法上の権利主体になり得る農業法人は農業生産法人。これには農事組合法人も有限会社も、それから合資会社も、それから合名会社、これを総称して農地法上農業生産法人、こう申しております。で、農業生産法人がその法人の組合員または構成員から土地を借りている場合は、この組合員が脱退したような場合に賃貸借をどうするか、これが農地法二十条…
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（庄野五一郎君） ここの四号に規定した事項以外は許可できない。許可できるときは、こういった構成員が脱退して事業の経営を効率的に主として自分の労働力でやる場合、こういう場合に限って許可できる。こういうふうに許可事項を限定していますから脱退してこれ以外の理由で農地を取り戻すというときには許可できない、こういうことになります。
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（庄野五一郎君） 農地法の第二条の七項の二号の問題と思います。これは農業生産法人の要件を定めたものでございますが、第一号が農業生産法人の事業、第二号が農業生産法人の構成員、その法人の組合員または社員はどういうものか、こういうことをきめたものでございます。それで御質問の、「その移転後省令で定める一定期間内に構成員となり、引き続き構成員となっている個人以外のものを除く。」というところの、「省令で定める一定期間」というのは、農林省令…
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（庄野五一郎君） これは農業生産法人の組合員、または社員になる、これは法人の構成員と、こう申しておりますが、構成員の資格は、法人に対して農地を提供する者か、または法人の事業に常時従事する労務を提供する者か、こういう二つに限っておるわけでございまして、いわゆる農地を提供する者か、あるいは労務を提供して、そうして農業生産法人を作っていく、こういった構成員の資格を定めた規定でございます。
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（庄野五一郎君） 御指摘のとおりでございます。
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（庄野五一郎君） 御指摘のとおりでございます。
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（庄野五一郎君） 組合員になる場合もございましょうし、有限責任、有限会社の社員になる場合もございます。それから合資、合名の社員になる場合もあるわけであります。
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（庄野五一郎君） 御指摘のとおりでございます。
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（庄野五一郎君） 家族は関係ございません。
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（庄野五一郎君） 労務を提供する場合は社員になることはできます。
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（庄野五一郎君） 出資の幾口かを持てばですね。そうして法人の事業に常時従事するということになれば、構成員になるわけでございます。
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（庄野五一郎君） 法人に対しまして農地上の権利の提供の仕方は、所有権を出資として出す場合と、それから売買の形で所有権を移転してしまう場合と、それから賃貸しする場合、こういう三つの形態があるわけです。それで構成員になる場合には、その法人に農地を出資すればそのまま法人になれましょうし、売り渡す場合は当然農地の提供をしましてから法人の出資の口数の幾口かは引き受ける、こういうことに相なろうかと思います。それから賃貸している場合にも、や…
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（庄野五一郎君） 二条に規定いたしてございます。そして構成員になっておりますれば、この議決権を持つのは農地法上常時従事する者が二分の一以上なければならない、こういうことになっております。それで大体その常時従事する者が法人の執行なりあるいは議決、意思決定なり、これをしていく、こういうことになるわけです。それで法人に農地を提供して、そして常時従事しない者はあるわけでございます。しかしそれは賃貸ししている場合においても売り渡した場合…
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（庄野五一郎君） ここで「個人」と、こう申しているのは、いわゆる法人が法人を作るといりことを否定しているだけの話でございます。それで農業法人ができましたあとで、農民がそれに土地を提供するとか、労務を提供して新しく参加するということは、これはできるわけでございます。