庄野五一郎
会議録に記録された「庄野五一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,043 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 1962/04/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会41 件・41%
- 運輸委員会40 件・40%
- 農林水産委員会漁業災害補償法案審査小委員会7 件・7%
- 建設委員会5 件・5%
- 内閣委員会4 件・4%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,043 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（庄野五一郎君） 八ページから九ページの四号でございますが、「その法人の常時従事者たる構成員が、農事組合法人及び有限会社にあっては、その法人の議決権の過半数を保有し、合名会社及び合資会社にあっては、その法人の社員の過半数を占めること。」ということが、この農地法上の農業生産法人として農地の権利主体になり得る要件になるわけでございますから、そういうふうに定款なりで定めてこなければならない、こういうことになるわけでございます。
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（庄野五一郎君） その農地法の、法律の四号は、常時従事者たる構成員が、議決権の過半数を保有する、こういうことをいっておるわけでございまして、持ち株を持たなくちゃならぬとか、そういうことじゃない。議決権の過半数を法人の常時従事者たる構成員が持っている場合に、農地法しの権利主体にその法人がなり得る、こういうことですから、そういった御指摘のような法人については農地法上の許可はしないということに相なるわけであります。
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（庄野五一郎君） 農事組合法人といたしましても、それから合名会社、合資会社にいたしましても、これは社員の多数決ということになって、口数によっていないわけです、それ自体が。農協法も多数決、一人一口、それから合資会社、合名会社についても業務の執行は無限責任社員の過半数をもってこれを決する、こういうことに商法上なっておるわけでございます。それからそれについては、四号は当然かぶってくるわけでございます。社員の過半数を占めること、それか…
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（庄野五一郎君） 農地法上は、九ページの第五号のところは、「その法人の事業を行なうのに必要な労働力のうちその構成員以外の者に依存する部分が省令で定める基準をこえないこと。」、政令で定める基準は、先ほどお答え申し上げましたように二分の一ということになりますので、構成員の労働力による部分が過半数を占めるということを原則にいたしております。
第40回 参議院 農林水産委員会 第34号
○政府委員（庄野五一郎君） 農基法の協業の組織といたしまして、今度農地法上農地の権利取得を認めて参りまする協業経営の経営形態は四つございます。今、御質問になっておりまする農協法に基づきまする農事組合法人、これは今農協部長からお答えになっていますように有限でございます。それから商法その他の特別法によりまして、認められる法人、これは会社法人として一括して申し上げますが、有限会社法によりまして設立されまする有限会社、これは責任は有限でございま…
第40回 参議院 農林水産委員会 第34号
○政府委員（庄野五一郎君） 会社法人のほうは、それぞれの母法でございます有限会社については、有限会社法、それから合名会社、合資会社については商法によって規定されておりますが、これを農地法上、農業生産法人として、これに農業経営者として農地法上の権利主体とするかどうかということにつきましては、農地法の二条を改正いたしまして、いわゆる農業生産法人、これには農協法によりまする農事組合法人、それから有限会社法による有限会社、それから商法による合資…
第40回 参議院 農林水産委員会 第34号
○政府委員（庄野五一郎君） 農地法の第二条の第七項を改正いたしまして、「この法律で「農業生産法人」とは、農事組合法人」云々、で、「左の各号に掲げる要件のすべてをみたしているものをいう。」こういうことになりまして、そしてそれの第一号に農業生産法人の事業を掲げておりますが、「その法人の事業が農業及びこれに付帯する事業に限られること。」こういうことになっております。
第40回 参議院 農林水産委員会 第34号
○政府委員（庄野五一郎君） こういうふうに、農地法上で限定いたしておりますこういう農業生産法人に限りまして、農地法上の権利主体、あるいは権利の賃借権の主体、こういうことを認める。こういうことにいたしておるわけでございまして、これは許可条件でございますとともに、その後こういう要件を欠くに至りました場合には、農地法上そういうような権利主体になることを認めないということにいたしております。
第40回 参議院 農林水産委員会 第34号
○政府委員（庄野五一郎君） 会社法人を農業生産法人として扱う場合の規定は、先ほども申しましたとおり、それぞれの方法において、それぞれの事業はできるわけでございますが、農地法上の農業生産法人として認める場合は、みずから会社がその事業内容を農業とそれに付帯する事業と、こういうふうに制限して参った場合の会社だけに農地法上の経営主体を認める、こういうことに相なるわけであります。これは会社が一つの経営主体になるわけでございます。ですから、その会社…
第40回 参議院 農林水産委員会 第34号
○政府委員（庄野五一郎君） 御説のとおりでございます。
第40回 参議院 農林水産委員会 第34号
○政府委員（庄野五一郎君） 農業基本法におきましては、御承知のように第一条に「国の農業に関する政策の目標」というのを掲げまして、結局農業生産性の向上と農業生産力の増大、そしてそれを通じまして農業所得の増加拡大をはかっていく、こういうことに始まりまして、そのために農業構造の改善等の措置を講ずる、こういうことに相なるわけでありまして、今回の農業協同組合法の改正並びに農地法の改正におきましては、この農業構造の改善に自立経営の育成のために、ある…
第40回 参議院 農林水産委員会 第34号
○政府委員（庄野五一郎君） 将来の展望でございまして非常にむずかしい問題でございますが、一応所得倍増計画等におきまする自立経営の育成の目標といたしましては、府県平均二・五ヘクタールのものを育成していく、こういう展望がひとつなされております。なお、そういう自立経営とあわせて、農業経営の小経営あるいは自立経営にいたすべく努力している経営、そういったところ、または自立経営に達した経営におきましても協業の助長をやらなくちゃならぬ、こういうことに…
第40回 参議院 農林水産委員会 第34号
○政府委員（庄野五一郎君） 御指摘のように、国の経済が高度に発展していく段階におきまして、所得倍増計画においても指摘されているように、農業人口あるいは農業の就業者の労働力の移動というものが必然的に起こって参っております。また、今後も経済成長の段階において、そういう傾向は助長されるだろうと思います。そういうひとつの契機をもってまた農業の構造改善の契機としようというのも、本法の一つのねらいだろうと思います。そういう意味におきまして、いわゆる…
第40回 参議院 農林水産委員会 第34号
○政府委員（庄野五一郎君） 構造改善事業として、三十七年度から新しい構想で出発いたしております。御指摘のように九十二のパイロット地区を設定いたしまして、三十七年度においては一般的に二百地区の構造改善事業を推進していく。そうして十年間に全町村、特に都市近郊を除きまして全町村に及ぼす、こういうような構想でございます。これにつきましては農業基本法の目的とするところを達成する、こういうことに相なりまして、やはり事業の対象というものは新しい生産農…
第40回 参議院 農林水産委員会 第34号
○政府委員（庄野五一郎君） この農業改善事業におきましては、御指摘のように、この計画の実施によって、自立経営の育成ということと、協業の助長に資するということに中心が置いてあります。これは農業基本法においてもその二つが柱になっているわけでございます。それに資することに相なろうと思います。ただし、その地区々々のやはり立地条件、あるいは農業条件、あるいは経済条件、あるいはその中におきまする農業経営の状態等によりまして、それがどういうふうになる…
第40回 参議院 農林水産委員会 第34号
○政府委員（庄野五一郎君） 基本法にもございますように、日本農業の現段階におきまする基本的な経営は、家族農業を中心にいたしているわけでございます。それでその家族農業を自立経営に育成していく、こういうことが一つの大きな柱でございます。それとともに、自立経営の段階において、いろいろ、早急にこれが自立経営まで持っていくということには、非常にむずかしい問題もあろうかと存ずるわけでございまして、小経営というものがどうしても存立する、あるいは兼業経…
第40回 参議院 農林水産委員会 第34号
○政府委員（庄野五一郎君） 御指摘のとおりと存じます。
第40回 参議院 農林水産委員会 第34号
○政府委員（庄野五一郎君） 農業団体の非常に根本に触れまする重要な問題についての御指摘でございます。現在におきます農業協同組合組織につきましては、先ほどから農協部長からお答えがなされておるわけであります。特に現在におきまする農協の事業の中に農業の基盤整備等御指摘になりまして、こういう面から現在の農協においても経営のほうに密着していく可能性も今後あるんじゃないか、こういうような御指摘もあったわけであります。御承知のように農業基盤の整備とい…
第40回 参議院 農林水産委員会 第34号
○政府委員（庄野五一郎君） タバコを作ることは耕作の業務、こういうふうに考えられるわけでございまして、われわれといたしましてはタバコを栽培いたしますことは農業と考えております。
第40回 参議院 農林水産委員会 第34号
○政府委員（庄野五一郎君） 直接、私所管いたしておりませんが、このタバコの耕作の問題は振興局の所管かと存じます。そういった農民が生産いたして、生産物についての販売、交易条件の改善については農林省としても重要な関心がある問題と存ずるわけでございまして、そういう点については、よく意見の点を所管のほうにお伝えして、改善に努めるようにいたしたいと、こういうふうに考えます。