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水産庁長官衆議院参議院
総発言数
2,043
直近の所属会派
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
1962/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会41 件・41%
  • 運輸委員会40 件・40%
  • 農林水産委員会漁業災害補償法案審査小委員会7 件・7%
  • 建設委員会5 件・5%
  • 内閣委員会4 件・4%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 2,043 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,043 20 を表示
農林省農地局長1962/04/27

40参議院 農林水産委員会 第34号

○政府委員(庄野五一郎君) タバコの栽培段階におきまして、全然農林省がタッチしていない、こういうような御指摘のようでございますが、この栽培段階におきまする問題といたししまして、大蔵省も非常に新しい技術の導入なり新品種の普及ということに努力いたしておると思いますが、やはり農業経営の一環として、タバコを栽培しておるわけでございまして、タバコについては御承知のように、特に連作をきらう、こういったような問題もございましょうし、また桑とタバコとく…

農林省農地局長1962/04/27

40参議院 農林水産委員会 第34号

○政府委員(庄野五一郎君) 所管でございませんので、十分現状を把握しないで申し上げた点もあろうかと存じまするが、農民たる、あるいは農業を所管いたしまする農林省といたしまして、御指摘の点十分心得まして各所管のほうにもよくお伝えしておきたいと、こう思います。

農林省農地局長1962/04/27

40参議院 農林水産委員会 第34号

○政府委員(庄野五一郎君) これは今後の事態の推移にもよるかと思います。と申しますのは、特に農業協同組合というものが、生産農民のそういう動きに対してどう対応するか、対応して十分なサービスができ、生産者の心理をつかみ得るかいなかということが可能なポイントだと思います。だから、この点がどうなるかによって事態は非常に変わるわけでありまして、それともう一つは、農事組合法人のごときものがどの程度できるかということ、この二つの事情がどうなるかによっ…

農林省農地局長1962/04/27

40参議院 農林水産委員会 第34号

○政府委員(庄野五一郎君) 農地価格の問題になってくると思います。御指摘のとおり農地価格の形成におきまして、農業経営をやる農地としての価格というものと、それから今御指摘になりましたように、これが農地以外の宅地化あるいは工場敷地化する場合の期待を持った地価、こういうものを反映して非常に値上がりしている農地価格もあるわけでございます。こういう問題については、われわれ日本不動産研究所等の資料を集めて、地価の傾向というものを研究しております。そ…

農林省農地局長1962/04/27

40参議院 農林水産委員会 第34号

○政府委員(庄野五一郎君) その面の御答弁を私からさせていただきます。農業生産法人は、農業委員会の選挙権、被選挙権はないことになっております。農業生産法人としての農業委員会の選挙権、被選挙権はございません。ただ、農業生殖法人の構成員が、その法人の耕作の業務に従事する日数、それから個別経営がなおその構成員にあります場合に、その個別経営において農業に従事する日数、それを足しました農業従事日数がおおむね六十日以上でありますれば、農業生産法人の…

農林省農地局長1962/04/27

40参議院 農林水産委員会 第34号

○政府委員(庄野五一郎君) 前段の御質問の農地を全部農業生産法人に出資するか、あるいは賃貸しするか、あるいは譲渡すると、こういった形でその構成員になれるわけでございますが、農業生産法人の構成員になりましても、その人が農地を提供しただけで、農業生産法人の業務に常時従事しない構成員があるわけでございます。この構成員は、全部出した場合でございますから、個別経営はございませんが、こういう構成員は、従事してない場合は、農業委員会の選挙権、被選挙権…

農林省農地局長1962/04/27

40参議院 農林水産委員会 第34号

○政府委員(庄野五一郎君) もう一ぺん。

農林省農地局長1962/04/27

40参議院 農林水産委員会 第34号

○政府委員(庄野五一郎君) 農業委員会の点について申し上げます。この農業生産法人に、純粋に構成員ならないで雇われている、こういった農業従事者、これにつきましては、先ほど申し上げましたように農業委員会等に関する法律第八条の一、二という資格がなければ、農業委員会の選挙権、被選挙権はないわけでございます。それで家族世帯員と同一に見たらどうだと、こういうことでございますが、これは農業生産法人でございますので、世帯員というふうには見られない、こう…

農林省農地局長1962/04/27

40参議院 農林水産委員会 第34号

○政府委員(庄野五一郎君) 農業生産法人に雇用される雇用契約にあるものは構成員じゃないわけでございまして、今度の法律改正においては、雇われること自体をもって農業委員会の構成員は選挙権、被選挙権は与えられておりません。農業委員会のほうは経営主体ということを着目いたしておるわけでございまして、第八条の第一号に「都府県にあっては一反歩、北海道にあっては三反歩以上の農地につき耕作の業務を営む者」、二号に「前号の者の同居の親族又はその配偶者」、こ…

農林省農地局長1962/04/27

40参議院 農林水産委員会 第34号

○政府委員(庄野五一郎君) 農業生産法人の要件といたしまして、構成員になる資格といたしまして、農地につきましての所有権、使用収益権、こういったものを法人に提供する個人かまたはその農業生産法人の事業に常時従事する者、こういう者が構成員になるわけであります。で、構成員になりますれば、先ほど申しましたような農業委員会等の委員には出れるわけでございますが、ただ雇われているという、労務を提供しておるという構成員にならない者は、先ほどお答え申したよ…

農林省農地局長1962/04/26

40参議院 農林水産委員会 第33号

○政府委員(庄野五一郎君) 農地の現物出資にあたりましては、これを評価いたしまして、それに相当する金額の出資、こういうことに相なるわけでございます。それで、その評価する場合におきましては、常時従事いたしまする組合員が構成いたしまする執行機関において評価をきめる、こういうことに相なるわけでございます。それで、この現物出資の評価を幾らにするかということにつきましては、農地の価格の流通価格を基準にするか、あるいは政府がただいま買収しております…

農林省農地局長1962/04/26

40参議院 農林水産委員会 第33号

○政府委員(庄野五一郎君) 現物出資いたしました場合には、所有権が法人に移りますので、一昨日御答弁いたしましたように、登録税は免除になりません。

農林省農地局長1962/04/26

40参議院 農林水産委員会 第33号

○政府委員(庄野五一郎君) 農業生産法人、これは農事組合も含めまして、会社、法人全部入れまして、農業生産法人につきましてこれが解散いたしまして、清算法人に入りました場合におきまする清算所得税については特例は今のところ設けてございません。

農林省農地局長1962/04/26

40参議院 農林水産委員会 第33号

○政府委員(庄野五一郎君) 登録税につきましても同様でございます。

農林省農地局長1962/04/26

40参議院 農林水産委員会 第33号

○政府委員(庄野五一郎君) 農業生産法人は、経済の近代化、合理化、そういう面から見た協業の一つの組織として農業基本法にうたってあるわけでございまして、その具体化をこの農協法と農地法の一部改正でやっておるわけでございます。今後の農業経営の協業化の方法として、農業生産法人の育成は指導していきたい、こういうふうに考えております。

農林省農地局長1962/04/26

40参議院 農林水産委員会 第33号

○政府委員(庄野五一郎君) 農業生産法人につきまして、御指摘のように、これを設立して参ります段階において、農民が農業生産法人の構成員となりまして、土地を出資するなり、あるいは土地の所有権を譲渡するなり、こういった場合におきまして、御指摘のように、不動産の登録税等、これは免除すべきだ、こういうような御意見ごもっともと存じております。で、これを作ります場合におきましても、そういう問題につきまして相当論議をして参り、また関係面とも折衝して参っ…

農林省農地局長1962/04/26

40参議院 農林水産委員会 第33号

○政府委員(庄野五一郎君) ただいま御審議願っておりまする農地法の一部改正におきまする農業生産法人、これは農事組合法人と有限会社それから合資会社、合名会社、この四つの形態でございます。これにつきましてその生産の最も重要な基盤でございまする農地というものについてどういうふうな権利関係を設定するのが一番いいか、こういうことに相なるわけでございまして、経営の安定、そういった面から申しますと、やはり出資あるいは売買あるいは譲渡といったような形で…

農林省農地局長1962/04/26

40参議院 農林水産委員会 第33号

○政府委員(庄野五一郎君) 農業生産法人の経営の安定につきまして、所有権取得がいいか、賃借権で足りるか、こういう問題でございます。この問題についてはいろいろ御指摘のような問題もあろうかと存じます。今、御設例になりました賃借権を設定いたしまして、農業生産法人が使用収益に基づいて農業経営をやる、こういうような場合におきまして、いわゆる地主でありまする賃貸人が借金のためにその所有地が差し押えを食う、そういったような場合を御指摘になったわけで、…

農林省農地局長1962/04/26

40参議院 農林水産委員会 第33号

○政府委員(庄野五一郎君) 役職員の退職の規程は、発足後、三十五年一月三十日にきめております。そのときは当然これは農林大臣の認可を受けて決定した、こういうことに相なっております。今大臣がお答えになりましたのは、そのときに決定した退職給与規程にのっとってそのまま払ってあると、こういうことでございます。

農林省農地局長1962/04/26

40参議院 農林水産委員会 第33号

○政府委員(庄野五一郎君) 役員の退職手当の規程とそれから職員のもの、御指摘の点は従業員のがまだきまっておりません。これは御指摘のとおりでございますので、できるだけ早くきめたいと、こういうふうに考えております。