広瀬秀吉

第67回衆議院大蔵委員会第6号

○広瀬（秀）委員自治省の税務局長来られておりますが、法人が持っている土地は固定資産税の評価額と台帳価格でどのくらいと推定されておりますか、数字を伺いたいと思います。

○広瀬（秀）委員百二十四万ヘクタール、十三兆三千二百三十四億、これは固定資産税の評価でそういうことになっておるという、たいへんな保有の状況であります。こういうものについてやはり的確な税制ともう少し真剣に取り組んで、いわゆる土地の値上がりを待っている保有というようなものに対する課税評価の方法というものについて十分ひとつ考えていただきたい。きょうは土地税制だけやっているひまがありませんので、そのことだけお願いをいたしたいと思います。それ…

第67回衆議院大蔵委員会第6号

○広瀬（秀）委員税務局長にも特に要望しておきますが、来年度の住民税改正にあたってはぜひひとつ、大臣がここではっきり言明されていることですから、これは速記録を調べていただけばよくわかることなのですが、地方財政の苦しさということはよくわかるけれども、それはそれなりに別途の方向で処置をして、やはり住民税の課税最低限と所得税における課税最低限とはあまり離れないように、差をどんどん、毎年少しづつでも詰めていくという方向をきちっとひとつとっていた…

第67回衆議院大蔵委員会第6号

○広瀬（秀）委員それで、もうあと五分しか時間がないのですが、最後の一問だけ申し上げますが、中小企業庁でも実はこの税制改正の意見として、個人事業主の所得に対する課税方式について、法人課税方式に準ずるいわゆる事業主報酬制度を創設する、すなわち、その所得を勤労性所得と事業所得に分け、勤労性所得に対しては給与所得控除を適用し、事業所得に対しては法人税率を適用する、こういうようなことをいっているわけです。これは当然に個人事業者のいわゆる個人事業…

第67回衆議院大蔵委員会第6号

○広瀬（秀）委員自治省の税務局長、個人事業税は、これはやはり勤労性所得——本来ならば、たとえば法人成りをそのまましたとすれば、そのままの形で法人成りをした、同族法人に切りかえたということになれば、はっきりそれは別のことになるのですが、個人でやっているという場合に勤労性所得までが含まれてこの個人事業税になるということについては、やはり自治省としても地方税における矛盾を感ぜられておるだろうと思うのです。東京都などにおきましても、小額の場合…

第67回衆議院大蔵委員会第6号

○広瀬（秀）委員時間がありませんので、これで終わっておきます。

第67回衆議院大蔵委員会第5号

○広瀬（秀）委員まず最初にお伺いしますが、今度しばらくぶりに年度当初の減税に対して年内減税をもう一ぺんやる、こういうことになったわけですが、この事の起こりはもちろんドル・ショックによる景気の停滞、これを上げよう、最も早く需要喚起効果といいますか、消費喚起の効果を持つ、そういう意味ではＧＮＰを上げる効果を持つ、そういうものとして即効性のあるものはやはり減税だ、可処分所得をふやすということを通じてそういうことをはかるのだ、こういう御答弁で…

第67回衆議院大蔵委員会第5号

○広瀬（秀）委員その三千億というのは年間でございますね。十二カ月ということでございますか。

第67回衆議院大蔵委員会第5号

○広瀬（秀）委員そうしますと、ＧＮＰをどれぐらい上げる効果がありますか。〇・何％ぐらいになりますか。

第67回衆議院大蔵委員会第5号

○広瀬（秀）委員いま不況が六、七月で明るさを取り戻したというところにドル・ショックがきたということで、これがおそらく一年あるいはそれ以上も景気停滞、不況が長引くであろう、こういうようなことに見られておるわけでありますが、そのためにこういう所得減税、あるいは事業規模で五千億の公共投資の増額をはかっていこう、こういうような財政政策がとられておるわけであります。そこで一体デフレギャップとよくいわれますが、そういう景気停滞によって供給力過剰と…

第67回衆議院大蔵委員会第5号

○広瀬（秀）委員国民経済の伸びという、ＧＮＰにおいてはそれだけの落ち込みがあるということと、さらに私が申し上げたデフレギャップ、こういうようなものについて、国民経済研究協会あたりで計算したところによると、約一兆七千億から二兆くらいになる、こういう判断があるわけです。減税によって大体三千億くらいそれがカバーできる、また公共事業を事業規模で五千億追加される、これで大体二倍くらいの乗数効果があるだろうということですから、一兆円ということにな…

第67回衆議院大蔵委員会第5号

○広瀬（秀）委員この点は幾ら言っても、政務次官ではおそらく水かけ論になるだろうと思うわけで、これ以上申しませんが、われわれは、まず所得減税、今回は少なかった、少な過ぎたというように考えるわけであります。そこで、今回やはり景気回復ということが非常に大きな目標であった。税の体系を整備するというよりは、やはりこの景気回復を中心にした政策効果をねらっての減税だったと思うのです。そういうような立場からするならば、最も景気が回復に結びつくような形…

第67回衆議院大蔵委員会第5号

○広瀬（秀）委員四十七年度の税制を頭に描きながらという発言があったわけでありますが、おそらくそういうことだったろうと思うのです。かりにそういうことであったにしても、この年内減税をやる際に同じく並行してやるということについては、私どもはどうしても納得ができない。まあ年度当初の千六百六十六億と合わせれば、なるほど税率はことしの春はいじらなかったわけですから、したがって四分の一くらいのウエートしかないのだということは勘定としては合いますけれ…

第67回衆議院大蔵委員会第5号

○広瀬（秀）委員もうちょっと……。ドイツの例を引かれたわけですが、そこにはやっぱり前提条件が日本とどう違っているかということについてどういう分析をされたのかということが当然問われなければならぬと思うのです。というのは、国民の所得階層別納税者人員、こういうものがどういう分布になっているかということが一つ問題がある。それからもう一つは、やはり社会保障の充実の度合い、さらに住宅その他のストックの保有の状況、こういうものが同時に比較されなけ…

日本社会党1971/10/28

第67回衆議院大蔵委員会第3号

○広瀬（秀）委員一問だけ。持ち時間があと五分ぐらいしかないので簡単にお答えいただきたいのですが、国際通貨調整の問題で、コナリー米財務長官が十一月五日に来日される、こういうことになっているわけです。この円の切り上げ問題、これはもういずれは切り上げざるを得ない。今日までの大臣の答弁では、これは多国間調整という形でやるのだ、こういうことが終始一貫言われてきたわけですね。そこで、すでに西ドイツのシラー経済相とは、ＩＭＦ総会のときにコナリー長官…

第66回衆議院大蔵委員会第3号

○広瀬（秀）委員下村先生にお願いいたします。この一連の国際通貨問題、そして円の問題に対して、私どもも先生の所論に対して、きわめて明快であるという印象を実は持おってるわけなんですが、少なくとも先生の所論の内容がきわめて明快であるということはいえるのでありますが、例の近代経済学者による為替研究会が小刻み調整、クローリングペッグの提案をなされたときからの先生のお考えもはっきりしておるわけなんです。そこで、最もその中で特徴的なのは、アメリカ…

第66回衆議院大蔵委員会第3号

○広瀬（秀）委員それと、続いてお聞きいたしますが、先生の先ほどおっしゃられた最後の部分で、そうあわてて事を運んではいけないじゃないかということで、かなり為替不安、貿易成約が八月にはほとんどできなかったというような事態で、内圧といいますか、経済同友会あたりも、先ほどまた鶴田先生もおっしゃられましたけれども、早く日本が決断をして、そして多角的通貨調整においてリーダーシップをとりなさい、こういうような提言などもあるし、現実の経済の実態の面で…

第66回衆議院大蔵委員会第3号

○広瀬（秀）委員よくわかりましたが、これは非常に答えにくいことかもしれませんが、国民経済研究協会ですか、そういうところで、日本経済が耐え得る限度といいますか、そういうことで、かりにいろいろな国際的な会議においていろいろ調整をした結果、どの程度まで——まあ最終的にドルも何ほどか、たとえばドルも二、三％か切り下げる、それと見合いながらやはり日本も切り上げる、こういうようになる。その切り上げ幅というものが、これはまあドルが切り下げればその分…

第66回衆議院大蔵委員会第3号

○広瀬（秀）委員簡単に一言だけ申し上げますが、ことしの経済見通しによりますと、日本の輸出が二百四十三億ドル、輸入のほうは百九十八億ドルですか、そういう状態であります。かりに、たとえば一〇％円切り上げをやったと仮定をいたします。これはまた目下きわめて流動的でありますが、そういたしますと、輸出の面ではその分だけ輸出が減退する、競争力がそれだけ鈍化するわけですけれども、輸入のほうは、逆に今度は原材料などを中心にして安くなってくるということに…