広瀬秀吉
会議録に記録された「広瀬秀吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,693 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金38 件
- 社会保障・年金20 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広瀬（秀）委員 現在石油精製工場がある。そういうところに、石油工場の中に十五日分これからふやしていくという、そういうものに沿った形でこのタンクを増設をして貯油施設をつくっていくというようなものはもはや限界に達して、もうそれはできないんだ。やはり備蓄ということと、それから輸送の二次コストを下げていこうというようなものと兼ね合わせた意味でＣＴＳ構想というのが出ていると思うのです、端的に言ってしまえばですね。したがって、十五日分ふやして六十…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広瀬（秀）委員 石油パイプラインの敷設法というのですか、建設法というのですか、これが商工委員会に出されましたが、このパイプラインに対する計画というのは現在どういう実態にあるわけですか。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広瀬（秀）委員 そうしますと、国鉄がやったり、あるいは石油業界がやったり——千葉−成田間は、これはどこがやるわけですか。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広瀬（秀）委員 空港公団が直でやるわけですね。この空港公団がやるというのは千葉−成田という特別なところであろうと思いますが、一体このパイプラインというのは、いわゆる輸送手段なのか、供給手段なのかという基本的な論争があるわけですが、この点は通産省はどういうようにお考えでしょうか。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広瀬（秀）委員 両面を持っていると、こういうことでありますが、いまお話があったこの第一次の計画は、横浜−八王子−川越というものがある。また業界が進めている千葉から栃木に至るもの、これは、まさにこの程度のパイプラインというものは石油の運搬であり輸送であろうと思うわけです。そしておそらく、栃木というような業界がやるものは、これはどこにつなぐのか知りませんが、現在国鉄の貨物基地ができている。あそこに貯油タンクができている。そこへおそらくつな…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○広瀬（秀）委員 まだ、あと若干聞きたい問題があるのですが、きょうのところはこの辺にして終わっておきたいと思いますが、この石油資源の問題は日本にとっては非常に重要な問題ですから、今後ともこの自主資源の開発、供給源の分散化というような問題については、十分国の力も投入をするというような立場と、それから安定供給、価格の低廉をやはり維持していくという立場で真剣に取り組んでいただくように要請をいたしまして、終わりたいと思います。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○広瀬（秀）委員 石炭対策特別会計法の一部改正法案の質問をいたしたいと思いますが、今回の改正案は、従来までの原重油関税収入を財源とする石炭特会に新たに石油勘定を設けて、石油をめぐる国際情勢がきわめて重大な時期を迎えている、こういうようなところから、石油の安定的な供給、そして低廉な供給、こういう最終目標を確保するために、いわゆる石油資源の自主開発の促進、あるいは備蓄体制、またエネルギー資源の多様化、こういうような問題点を踏まえて、それぞれ…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○広瀬（秀）委員 将来のエネルギー資源がどうあるべきかというような問題とも関連して、石炭がどういう地位を占めるのか。そして石炭に関するいろいろな施策がこの特別会計を通じて行なわれてきたわけでありますが、そういう方面が非常に手を抜かれるというかおざなりになってくるのではないか、こういう疑問が当然に出てくるわけであります。そういう点についてどういう構想を持ち、そういう点では心配のない状況にあるんだ、こういうことが明らかにされなければならない…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○広瀬（秀）委員 原重油収入のうち、従来も十二分の十は石炭に回し、十二分の二を石油に回しておった。こういうことをそのまま延長しているんだからそうたいしたことはないと、こういうわけでありますが、この石炭特別会計で、今後石油勘定を入れてやっていくということになりまして、しかも、五十年度に石炭の産出量も、かつて十年前三池争議を中心に日本の炭鉱関係、石炭問題が非常に大きな社会問題で、政治問題になって、将来のエネルギー資源の、国内にたった一つ比較…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○広瀬（秀）委員 五十年の段階で二千万トンを確保する、これはどういう判断の根拠があってこういう数字が出るのか。いまおっしゃったように、どんな石炭鉱山でも残すという、そういうことではないんだと、いわゆる今日の経済情勢の中に生き残っていける、採算ベースに乗れる、そういうものだけをめんどうを見ていくというか、残していくというか、そういうことにするとこういう数字になる、これだけのことでございますか。その他、こういうものを算定するには、やはりそれ…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○広瀬（秀）委員 おおよそのところはわかったわけでありますが、そこで、いままでの石炭特会の歳出の主要内容、すなわち、これは石炭関係の施策そのものでありますが、炭鉱整理促進費、石炭鉱業生産体制改善対策費、石炭鉱業経理改善対策費、石炭需要確保対策費、石炭鉱業保安確保対策費、石炭鉱業合理化事業団補給金、鉱害対策費、産炭地域振興対策費、炭鉱離職者援護対策費、産炭地域開発雇用対策費、国債整理基金特別会計への繰り入れ、予備費、というようになっている…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○広瀬（秀）委員 二千万トンを確保するということは、かなり重大なというか、強い決意をもっておやりになることでございますか。したがって、いまの答弁のように、時代の変化に応じてむしろ強化をする面は、やはり非常に特殊な、労働者のサイドから見た場合でも、地下に深くもぐってこの仕事をするというようなことですから、そういうものがやはりりっぱに、喜んでやっていけるような体制というものを、時代の進展とともにいままで以上にそういう面についての配慮というよ…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○広瀬（秀）委員 この石炭問題、よく炭鉱地帯に参りますと、親の代からもう三代にわたって炭鉱で働いている。かつてはもう日本の経済をささえた、まさに黒いダイヤと言われた時代もあるし、あるいはまた戦時中などは、これこそもう全く非人間的な扱いまで受けながら苦しい時代を働き抜いてきた労働者、そしてその家族、子孫というようなものが非常に多いわけでありますから、そういう点では十分な対策というものをやはり今後も続けていかなければならない、こういう基本的…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○広瀬（秀）委員 主計局に聞きますが、原重油関税収入の十二分の十、十二分の二というこの割り振りについては、予算の定めるところによりということでこういうことになっているわけですが、この資源配分の比率ですが、これはことし限りでございますか。あるいは将来どういうようにその点で財源の配分の問題についてお考えになっておるのか。この点を明らかにしていただきたい。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○広瀬（秀）委員 通産省に伺いますが、四十八年度までは大体関税収入も、輸入量の増大によって関税定率法による税収入もそれほど急激な変動というものはない。そして大体大蔵省の意見でも、十二分の十、十二分の二という配分は四十八年までは続く、こういうことでございますが、四十九年度以降、先ほどの五十年二千万トン確保という目標を年次的に達成していく際に、どのくらいの——四十九年、五十年というように、あるいは五十一年、五十二年、この特別会計法全体が五十…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○広瀬（秀）委員 大蔵省の主計局の話では、関税収入をいままで特定源財にしてきただけに、これがどうなるかということが、四十八年までが現行制度だということになれば、その先はわからぬのだという答弁なんだけれども、この石炭対策あるいはまた今回石油を加えて、こういうものにこの関税収入を充てるんだというこのことについては、財政制度審議会でも一応の疑問が提起されておるわけですね。特定財源という形で、特別会計をこのような形でやることは、決して好ましい姿…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○広瀬（秀）委員 そこでもう一つ伺いたいのは、先ほど申し上げたような財政制度審議会の昨年十二月の答申、そこで原則的には好ましくないんだということ、このことと、この特別会計法を廃止するのは五十二年の三月三十一日だということとの関連というのは、どのようにとらえられておりますか。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○広瀬（秀）委員 そうしますと、特別会計全体について、現在四十幾つかの特別会計があると記憶しておるのですが一体幾つあって、それでこの特別会計制度を、廃止の期限を持っておるもの、持ってないものとに分けると、どういう数字になりますか。——あとで調べてその数字を明らかにしておいてください。 そこで、いま主計局の答弁ですと、一応五年という、情勢の変化等を見越して五年ぐらいが適当であろうということで、五十二年の三月三十一日に廃止されるものとすると…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○広瀬（秀）委員 将来のことですからその程度にしておきますけれども、またあとで伺います。 この法律の附則の八でございますか、石炭対策費中、炭鉱整理促進費補助金、炭鉱離職者就職促進手当に要する経費の額に不足する金額を限度として、石炭勘定の負担において借り入れ金ができるという規定がありますね。これは今度の石油勘定を新設したこととにらみ合わせて、こういう不足する事態というようなものはきわめてあり得ることとして予定されたことになるわけなんですか…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○広瀬（秀）委員 これは、四十七年度において特段の意味があるわけではないのですか。