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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
4,693
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1972/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,693 20 を表示
日本社会党1972/05/17

68衆議院 大蔵委員会 第28号

○広瀬(秀)委員 この答弁書によりますと、「法令に規定された納税義務の適正な実現に資するためには、税理士が納税者の委嘱を受けて職務を果たしていくその立場は、委嘱者の立場とまったく重複するような形においてではなく、税務会計専門家として見識のある判断を加えるという形において把握されなければならないことは当然であろう。」こういうようにいっておられる。納税者は相当な法所定の料金を払って税理士をそれぞれ頼むわけであります。だから、金を払っている者…

日本社会党1972/05/17

68衆議院 大蔵委員会 第28号

○広瀬(秀)委員 やや前向きな答弁ではありますが、先ほど読み上げましたように納税者の権利を擁護するということについては何一つうたっていない。かろうじて「納税義務者の信頼にこたえ、」ということになっている。 〔委員長退席、木野委員長代理着席〕 それから、納税義務の適正な実現ということは、われわれも全然否定しておりません。これはわれわれのほうでもこういうふうに改正すべきだということでちゃんとそのことを言っているわけです。 さらに、権利擁護一…

日本社会党1972/05/17

68衆議院 大蔵委員会 第28号

○広瀬(秀)委員 いまおっしゃった趣旨は十分理解できます。しかし、そこまで大臣が言われるのならば、この「中正な立場」というような何やらわからぬ立場、しかし現実の運営の中ではやはり国税当局自身の権力主義的な、また権力優位的な考え方というものがどうしてもまだまだ国民の中からぬぐい去れない状況の中で、税理士の職責というものを、租税法による国民の権利を擁護するんだ、そして納税義務の適正な実現をはかるんだというような形に直していけばこれがより一そ…

日本社会党1972/05/17

68衆議院 大蔵委員会 第28号

○広瀬(秀)委員 そのうち一般試験合格者と特試合格者に分けてどういう数字になりますか。

日本社会党1972/05/17

68衆議院 大蔵委員会 第28号

○広瀬(秀)委員 残りの数字を言ってください。

日本社会党1972/05/17

68衆議院 大蔵委員会 第28号

○広瀬(秀)委員 昭和四十六年度の一般試験で何名合格をし、また特別試験、あるいは資格認定者、こういうような者、四十六年度ではどういうことになっておりますか。

日本社会党1972/05/17

68衆議院 大蔵委員会 第28号

○広瀬(秀)委員 この一般試験の合格者、いま七百二十一名ということでありますが、これはどのくらいの受験者の中であったか、そして合格率は何%でございますか。

日本社会党1972/05/17

68衆議院 大蔵委員会 第28号

○広瀬(秀)委員 特別試験の合格者が二千七百四十二名、これは受験者は何名で、同じく合格率は何%でございますか。

日本社会党1972/05/17

68衆議院 大蔵委員会 第28号

○広瀬(秀)委員 横山委員が質問趣意書の中で、いままでの制度発足以来の数字のおおよそをあげておきました税理士試験の受験者が、制度発足以来かどうかわかりませんが、三万三千名、ほかにこれを目ざして勉学に励んでいる者約二万名はあるといわれる。この試験の合格率は、四十六年度の調べでは一三・一%課目合格率、最終合格率二・二%、こういうきわめて狭い門であるということを指摘しております。これは四十六年度のことでございますね。それで一方において特別試験…

日本社会党1972/05/17

68衆議院 大蔵委員会 第28号

○広瀬(秀)委員 合格率が多いのは当然だと言っておるわけですが、同じ税理士になるのに一般競争試験では二・二%であり、一方は特別試験なるがゆえに合格率が八六・六%にもなる。こういうことは、実務経験を持った者が税理士になることが必要なんだ、こういう立場に立って、そういう必要がある限りにおいては、その実務経験の豊かな者が合格率が高いのはあたりまえだという答弁でありますが、これほどの差があってはたしていいのかどうかということであります。 最初に…

日本社会党1972/05/17

68衆議院 大蔵委員会 第28号

○広瀬(秀)委員 一定の税務官署に勤務をした年限というものがあれば、税法は免除をされる、こういう試験科目の免除があるわけであります。そしてさらにその上に、あと税務職員の場合だったら会計学あるいは財務諸表というようなものについてだけ試験が行なわれる。この試験の内容もきわめて程度が低いというか、やさしいというか、そういうものを問題としても出される。そしてその点数が足りなければ、さらに口頭試問の段階で合格する点を与えるような試問をして補ってあ…

日本社会党1972/05/17

68衆議院 大蔵委員会 第28号

○広瀬(秀)委員 長官、それではもう一つ聞きますが、大体税調などでも、試験制度において暗記力にたよる試験になりやすいという弊害があるということで、実務能力を強く要請される税理士の資格を判定する試験方法としては必ずしも適当じゃないんだ、こういうことを言っておるわけであります。 そこで、一般試験で合格される平均年齢というのは大体何歳ぐらいですか。

日本社会党1972/05/17

68衆議院 大蔵委員会 第28号

○広瀬(秀)委員 三十年代ということになれば、記憶力、暗記力というようなものは十代から二十代、むしろ十代が一番すぐれているだろうと思います。それからだんだん減退してくる。最終的にようやく到達をする人たちが大体三十歳から三十歳ぐらいのところに集中しているようであります。そういうことになれば、暗記力にたよって合格に必要な点数を獲得していくという者も、なるほどそれはあるけれども、その年代でなければ通らぬということでは、実際に一般試験で受験して…

日本社会党1972/05/17

68衆議院 大蔵委員会 第28号

○広瀬(秀)委員 この資格認定という問題になりますと、これはまた新しい、別な角度から論じなければならない問題も含まれると思うのでありますが、三十九年の改正法では、そういう方向で、一応税調答申をもとにして出されたということでありますが、現在やはり税理士も、国民の納税上の権利を擁護しながら、信頼にこたえながら、そしてまた納税道義の高揚につとめながらということをやっておるわけでありますが、やはり業としてりっぱにそれらの職責を果たすことを通じて…

日本社会党1972/05/17

68衆議院 大蔵委員会 第28号

○広瀬(秀)委員 昭和三十五年から中小企業の事業所数というものは、四十四年まで十年間で、大体三十五年を一〇〇にして一三〇ぐらいにしかなっていない。これに対して税理士登録数は二・二倍ぐらいになっている。こういう数字があるわけでありますけれども、まあ、この傾向というものはこのくらいの開きがあるんじゃないか。いま二倍と三倍というようなことを言われましたが、少し正確にその辺のところを示してもらいたいことが一つと、それから、先ほど特別試験合格者の…

日本社会党1972/05/17

68衆議院 大蔵委員会 第28号

○広瀬(秀)委員 それから前段の……。

日本社会党1972/05/17

68衆議院 大蔵委員会 第28号

○広瀬(秀)委員 いま最後におっしゃった数字によりましても、非常に問題があると思うわけであります。特試による合格者が一万五千、これは言うならば潜在予備軍みたいな形でいま税務署の中にまだおられる、こういうことになるわけであります。この人たちがやがては税理士として立っていくのに、またお得意さんを獲得するのに目安がつくと、事務所を開設してちゃんとやっていける目安がつけば、どんどん登録して税理士業務を始めていくということになっていくわけでござい…

日本社会党1972/05/17

68衆議院 大蔵委員会 第28号

○広瀬(秀)委員 比較的楽観的な見方をしておられるようですが、これは特に狭き門を突破して一般競争試験の中で専業として税理士をやっておられる人たちにとって、この特試による資格者がどんどん年々歳々ふえ続けていくということは非常に問題だろうと思うし、また特試で合格をした人たちも、せっかくそういう資格はとったけれども、税理士の数が非常に過剰になって、得意先が非常に狭められてお互いに食い合いをするということになったら、その人たちもせっかく特試に合…

日本社会党1972/05/17

68衆議院 大蔵委員会 第28号

○広瀬(秀)委員 少なくともこういう試験制度としてはまことに不平等な制度が現に行なわれているわけですが、大蔵大臣はこの制度を設けた本来の趣旨をどのように理解しておられますか。

日本社会党1972/05/17

68衆議院 大蔵委員会 第28号

○広瀬(秀)委員 まあどうにでもとれる説明をなさったわけだけれども、活用をするんだと言う。活用するのもある程度はいいだろうと私ども思う。しかしそれにしても、たとえば税務職員というのはなるほど税法には明かるいでしょう。税法科目はそのために試験を免除をされる。そして今度は会計学なりあるいは財務諸表なりこういうような科目については、本気になって試験を目ざして勉強する者との間にやはり相当な差もあるだろうと思われる。そういう者についてはしんしゃく…