広瀬秀吉
会議録に記録された「広瀬秀吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,693 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金38 件
- 社会保障・年金20 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○広瀬（秀）委員 これはいま申し上げたようなマクロの個人消費支出の比率を上げるということ、これは政策の大きな基本でありますし、税制の果たす役割りも、その面でそういう目的意識というものをきちんと持ちながら、この減税政策というものを十分今日以後においても考えていただかなければならないだろう、このように強く要請をいたしておきたいと思うわけであります。 次に、来年度も——来年度というよりも、年内減税をもう少しやったらいいじゃないか、ことし、四十…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○広瀬（秀）委員 そういうお答えではなくて、課税最低限の引き上げということがやはり今日なお非常に不十分である、こういう見地でわが党の委員をはじめ野党各委員が追及をしたところだし、また与党の議員ですら、課税最低限がまだ低過ぎるではないかという追及をやられたわけでありますから、課税最低限を中心に、やはりもっと課税最低限の引き上げを行なうというような点を最重点にすべきだと私は思うし、また、税率の改正を行なうというようなことも含めて検討をすべき…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○広瀬（秀）委員 この点はまたあらためて議論をすることにして、私は、いまの主税局長の答弁では、税率問題については不満を留保しながら、別の機会に譲りたいと思うわけであります。 そこで、勤労大衆の要求で、今日新しい所得控除をこういう点で設けたらどうかというような問題に、寒冷地手当、通勤手当、夜勤手当あるいは労働組合費等の控除、こういう問題が強い要求として今日出ておるわけです。寒冷地手当にしましても、これも生活給的な、しかも実費支弁的性格の非…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○広瀬（秀）委員 総合的な立場で課税最低限の引き上げあるいは給与所得控除等の中で十二分に考えるという大臣の答弁を一応信頼して、時間がありませんものですから、その点は大臣の誠意に期待をして、次の質問に移ります。 次に、退職所得控除の特例控除の問題でありますが、いわゆる非課税限度を、特例控除によって、従来の、三十五年勤続で五百万までの退職手当に対しては非課税にするという限度を、今回の改正で八百万円まで引き上げられたわけであります。しかし、そ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○広瀬（秀）委員 次に、年金の非課税の問題についてお伺いをいたしますが、今日特に老齢年金というようなものに対して——まあ老齢に達した、しかも生産活動から解放された、そしてそういう人たちに所得保障を行なう、こういう立場が年金の問題で非常に明確にされてきた段階であると思うわけであります。しかも「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、かつ、健全で安らかな生活を保障されるものとする。」という老人福祉法の思想からいいまして…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○広瀬（秀）委員 ぜひともひとつ十分画期的な前進を遂げられるように要望をいたしておきます。 時間がございませんので、最後の質問に移りますが、今日、勤労未成年者と申しますか、こういう人たちの税負担の軽減をはからなければならない状況というものは非常に深刻な問題になっていると思うわけでありますし、勤労学生控除などとの関係も踏まえ、また現に、親の仕送りで大学に学んでいるというような人たちには、逆に国が一人当たり百数十万というような多額の支出をし…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○広瀬（秀）委員 以上で終わります。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○広瀬（秀）委員 ただいま議題になりました所得税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、簡単にその趣旨を御説明申し上げます。 政府は今回の改正により中小所得者及び給与所得者等の負担の軽減をはかることといたしておりますが、なお一そう負担の軽減をはかるため、次の点について十分配慮すべきであります。 まず、附帯決議の第一は、退職所得の特別控除額を四十九年度においてもさらに引き上げるべきであるとの趣旨に出ずるも…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○広瀬（秀）委員 まず大蔵省に伺いますが、関税の機能といいますか、政策機能といいますか、いろいろ学問的には、輸入価格に追加をして輸入価格を引き上げるということ、フォワードシフティングということがありますし、また国内産業を保護するという機能があるし、あるいはまた最初に言った問題と関連して輸入を抑制する、こういうことがあるし、あるいはまた財政収入の確保あるいは国際収支の均衡あるいは消費者物価の抑制などいろいろあるわけですけれども、今度の改正…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○広瀬（秀）委員 関税の機能は幾つかあるけれども、それらのどの一つが大事だという時代ではない。世の中全体が非常に多極化し、多様化し、高度化している。そういう中で関税を政策的に操作をしようという場合に、そういう複合的な立場をとるということは、今日における当然の成り行きであろう、このように考えるわけであります。その中で逐次国際貿易の面でも自由化の方向というものが非常に強くなっている。自由化の方向が強まれば強まるだけ国内産業保護というような問…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○広瀬（秀）委員 けさの新聞によりますと、「農産物輸入自由化を決意 政府・自民党首脳 オレンジが目玉」これは日経新聞に出ておるわけですが、特にオレンジが目玉である。オレンジさらに牛肉、果汁、こういうものについて、六月の日米貿易経済合同委員会ですか、ここの席でアメリカから非常に強く関心品目として要求されるであろう。これに備えて、政府首脳あるいは自民党首脳がそういう決意をされたということが報道されている。これは政務次官、事実でございますか。…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○広瀬（秀）委員 その点は、いま次官が最後におっしゃった点を配慮しまして、大臣がお見えになったときに、少なくとも大蔵大臣は政府の首脳であろうと思うから、そちらへ伺います。 次に、質問を変えまして農林省に伺いますが、四十六年、四十七年度に農産物関税の引き下げがバナナ、羊肉、馬肉あるいはグレープフルーツ、タマネギ、大豆、子牛、紅茶、ハム、ベーコン、まあその他ありますけれども、大きいものとしては、そういうものがありました。これは大体消費者物価…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○広瀬（秀）委員 この残存輸入制限品目の場合に、これは次元が若干違うかもしれないけれども、このようにたとえば交付金制度を大豆、なたねについて設けておる、あるいは価格安定の政策というものがタマネギ等に設けられておる、こういうようなきちんとした政策を用意すれば、農業に対する打撃、被害を与えるというようなことはかなり避けられる、こういう実態がいま御報告されて、それほどこの関税引き下げによって農業に対するものは被害は起こらなかった。たとえば農政…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○広瀬（秀）委員 したがって私どもは、当面農産物についてきょうの新聞に出ておるようなことで、現在の二十品目はとにかく輸入自由化をやっていけるものではないという立場を明確にして、そしていたずらに新聞にこういう形で出ることによって当該農家がほんとうにどうしようもない先行きに対するたいへんな不安を抱くというようなことなんかについては、これだけの条件を何年間でやればこれとこれくらいはできそうだというようなしっかりしためどを示して、もう少しはっき…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○広瀬（秀）委員 不要な混乱、不安を農民に起こさせないように、その面ではいま農林省が踏まえたような立場でがんばってもらいたい。しかし、日米貿易関係というのは、その反映が国際通貨危機にもあらわれているように、日米貿易のアンバランスということが非常に今日きわだってきているというようなことに、大きい通貨問題も、また自由化をめぐる論争においても、根源はそこにあると思うのであります。 そこで、通産省にお聞きいたしますが、通産省として、この対米貿易…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○広瀬（秀）委員 対米輸出入関係について三つの角度で御答弁があったわけです。そして七二年度では、暮れの予測では、四十一億ドルは出超であるということになるわけですけれども、これは日米経済合同委員会ですか、ここでいろいろ議論をして、アメリカは三十五億ドルくらいに押えてくれ、いや日本は三十五億ドルくらいの出超でおさまるだろう、あるいは三十八億、ドルだというようなことで論争をした。 そういう中で四十一億ドルというものはそのどっちよりも出超額とし…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○広瀬（秀）委員 見通しの問題ですから、数字については、先行きどう変わっていくか、必ずしも具体的な数字でお答えはできないかもしれないけれども、バランスをするという意味は、通産省としてはどういうようにとらえているのか。たとえば貿易収支面で完全にバランスをさせるということは、これから十年とかあるいは永久に日本の出超は続くのではないかというようにわれわれは見るわけですけれども、そのバランスという問題は、経常収支あるいは基礎収支、そのどっちでバ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○広瀬（秀）委員 田中総理が訪中前にハワイに行かれてニクソン大統領と会った。そのときに、いま局長が言われた、経常収支を日米関係で大体ＧＮＰの一％程度に押える、こういうことで合意したということが当時の新聞に報道されたことを記憶しておるわけでありますが、日米関係においては、両巨頭間においてそういう合意がなされたとするならば、それはやはり生きているんだろうと私は思うのです。それはいまの数字の関係からいってどの辺のところなのか。日本のＧＮＰも、…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○広瀬（秀）委員 この四十七年度、一九七二年度では国民総生産が大体九十四兆三千億ということでございますから、まだ中心レートは変わっていないんだということにしましても、三、九、二十七、約二千八百億ドルぐらいになる。そうすれば、一％といえば二十八億ドルぐらいになるし、これがまた変動相場制のレートになると二兆六千四百億円、大体二百六十何円というところですから。そういうことで、私どもも国際通貨のレートの問題がしょっちゅう動くという中では、そうい…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○広瀬（秀）委員 大臣、新通商法、これはアメリカがかなりのことを特に日本にディクテイトして、日本にとって耐えがたいようなものを一方的にやる可能性もあるというような状況でありますから、しかも第三次円対策においては、この問題は引き続き検討をするという検討項目にもなっているわけですね。アメリカに輸入課徴金を課せられるくらいだったら、これはもう日本が自主的な立場で、特に私はアメリカに、いろいろな今日の通貨問題、あるいは通商全般の問題においても、…