広瀬秀吉
会議録に記録された「広瀬秀吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,693 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金38 件
- 社会保障・年金20 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○広瀬（秀）委員 しばらく時間をかせということでありますから、若干の時間をおかし申し上げて、次の機会に、それではもう少し固まった、ある程度具体性を持った答弁が得られるように要望をいたしておきたいと思うわけであります。 それから法人税について、私どもは今日日本の法人税体系といいますか、法人税の仕組みといいますか、そういうものが法人擬制説というものによって組み立てられていると思っているわけだと思うのであります。これはどちらかというと、イギリ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○広瀬（秀）委員 これは法人税法全体を通ずる基礎的な、むしろ原理的な変革でありますから、若干の時間が必要であることは当然であるし、いま突如として大臣に質問して、そのとおりだということにもならない面もあろうかと思います。したがって、若干の時間がかかることを承知の上で、しかしいま大蔵大臣が実在説というような形で法人を独立課税したいというとらえ方、実際の今日の経済活動の中における法人のあり方、存在している実体そのものをすなおにつかまえていく、…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○広瀬（秀）委員 たとえば先ほど私も主張したわけですけれども、今日法人の受け取り配当を益金に算入しないというような、法人にとって非常に有利な措置がとられているわけですね。いま所得の状況を申し上げたように、それほどの所得をあげている力の強い法人組織、こういうものに受け取り配当を益金に算入しない、不算入である。また支払い配当には二六％というような軽減税率を設けている。こういうことはもう必要な段階ではない。こういうような角度から、いまの経済、…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○広瀬（秀）委員 そこで次の質問をいたしますが、最近株式における時価発行が非常に多く行なわれておるわけなんですが、四十五年で二十一社、四十六年は、これはドル・ショック等で少なくて六社、四十七年が百八社というふうになっております。発行株数も四十七年は十一億八千万株、資本金の増加額が五百九十億、そして問題なのはプレミアムであります。発行額と額面五十円との差額がプレミアムとして商法上資本準備金ということで処理をされる。資本には組み入れられない…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○広瀬（秀）委員 自己資本充実、自己資本充実ということを、この委員会で租税特別措置法の審議を通じてずいぶんやかましく言ってきたわけですね。自己資本の充実にとってこれはたいへん望ましいことであるといういまの大臣の答弁ですけれども、その自己資本比率というものは、さっきの会社の含み資産というようなものをあわせ考えるなら、名目的な自己資本比率という統計数字にあらわれるものは一六・何％というようなところで低迷して、最近はむしろ逆にその比率は減りつ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○広瀬（秀）委員 次に、租税特別措置で、基本的な問題についてお伺いしたいと思うのですが、租税特別措置は、特定の政策目的を達成するために、少なくとも課税の公平というものを害しながら行なわれるものであります。しかも、これが今日までの経過に見るように、まさに長期化し、慢性化し、政策効果もはっきりわからないというようなものが非常に多い。しかも、百何十種類もあるというようなことになっておるわけであります。そこで、たとえばその租税特制措置が私どもは…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○広瀬（秀）委員 期末残高ですからこれは確かに大臣の反論が正しいわけであります。しかしいずれにしても、そういう準備金が非課税の中でどんどん積み立てられていく。毎年同じように準備金が積み立てられていくわけですね。そういう中ではこれは非常に大きいものがあるわけでありまして、こういうものはやはり税制の公平を害する最大の問題点なんですから、これをやはり逐次廃止をして、ほんとうに真に必要なものは、先ほど私が言ったように堂々と補助金でやりなさいとい…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○広瀬（秀）委員 そこでもう一つ大臣にお伺いしたいのは、大体ここ数年来の経過を見ておりますと、改廃をします、洗い直しをしますというお答えがある。そして減収額見込みを見ますと、ほとんど差がないのですね。もちろん最近では公害の問題であるとかあるいは福祉の問題、住宅控除の問題などで幾らかいいものが、われわれもこういうものならばまあまあいいであろうと思うようなものを出したりして、その中にまたさらに産業優先の考え方の中で新しいものも出てくるという…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○広瀬（秀）委員 大臣、七時の約束でございから、もうよろしゅうございます。 〔木村（武千代）委員長代理退席、大村委員長 代理着席〕 ちょっと、労働省来ていますね。——労働省に伺いたいのですが、勤労者の住宅建設を促進する立場で、勤労者財産形成法、主としてこれは住宅建設を目的としたものなのでございますが、その後の実行状況といいますか、この財形法のその後の運用はどういうような状況になっているか、ちょっと聞かしてください。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○広瀬（秀）委員 この財形貯蓄でもうすでに住宅の建設が、雇用促進事業団を通じて事業主団体等に融資されて、これが現実に効果が住宅建設となってあらわれているのはどのくらいありますか、これはまだですか、その辺のところを……。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○広瀬（秀）委員 どのくらい建つ予想ですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○広瀬（秀）委員 そこで、財形貯蓄で金融機関を指定する、これは労働者自身が選ぶわけですが、やはり労働金庫が財形貯蓄の一翼をになっておるわけです。ところが、この雇用促進事業団を通じて、これは集まった資金の三分の一ですか、金融機関が雇用促進事業団に預ける、そうしてそれを今度は事業主団体あるいは事業主に融資をして住宅を分譲する、こういうことになると思うのであります。そこでその場合には、税制面におきましても住宅貯蓄控除というようなものが働いてく…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○広瀬（秀）委員 主税局長、いま労働省の説明があったわけですけれども、実は労働福祉団体から私ども陳情を受けたんです。その陳情書に、財形貯蓄についての住宅貯蓄控除は現行では事業主または事業主団体から取得する場合に限られ、勤住協が行なう財形住宅を直接取得する場合は住宅貯蓄控除の適用を受けられない、これは不公平である、こういうことなんです。私ども全く同感なんです。したがって、この租特法の四十一条の二ですか、これで事業主あるいは事業主団体等とい…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○広瀬（秀）委員 先ほど労働省の答弁では、やりようによっては受けられるというお話がありましたし、私もこまかいことを実はよくわからないものですから、労働省と主税局とでその辺のところを詰めて、勤住協というものは、政府が公認をして法律に基づいて設立された特殊法人なんですから、しかも勤労者の住宅を建設するという特殊な目的を持って設立されたものなんですから、これをたとえば雇用促進事業団のやる仕事、むしろそれ以上に住宅建設に果たすべき役割りというも…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○広瀬（秀）委員 期待をいたしておきます。 それから理財局来ていますか。——実は住宅金融公庫、年金福祉事業団、これで分譲住宅に対する融資をやっているわけですが、貸し付け対象面積及び標準価格等を設定をし、その融資率を公庫は八〇％、年金は九〇％としているけれども、実質融資率は過去の実績から大体四〇％程度である、公的資金による融資としては非常に少額である、自己負担分を分譲価格の六〇％も必要とするというこういう状況だというわけであります。たとえ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○広瀬（秀）委員 きょうは時間ももうだいぶおそくなりましたから、いまの御答弁、ぜひひとつ実質的な融資比率が定款等でうたっている八〇％というようなものになるように、基準単価というものを上げることによって大体そういう方向に行くと思いますが、若干二〇％、三〇％というのはちょっと少な過ぎる感じがしますから、その辺のところも十分ひとつ実勢に近づけるように配慮をしていただきたいということ、それから五・二％の問題についても、ぜひひとつこれは同じレベル…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○広瀬（秀）委員 最初に政務次官にお伺いしますが、今日政府みずからも、これからの日本の経済、財政政策の向かうべき道を、活力ある福祉社会への転換ということを大上段に振りかざしておるわけであります。まさにそのとおりであろうと思うわけでありますが、それが必ずしも予算の面で、あるいは予算を裏づける法律案の面で完全には生かされておらない。そういうところが今日日本国民の大きな不満が渦巻いている原因だと思うわけであります。 そこで、税制面で福祉社会と…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○広瀬（秀）委員 端的に聞きますが、減税をするということは、やはりそのままそれは福祉の一環である、こういうことはお認めになりますか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○広瀬（秀）委員 端的に私は伺ったのですが、端的なお答えがなくて、回りくどいお答えになっているわけですが、生活優先、生活を大切にしていく政治、福祉向上の政治、こういうようなものの中で、何といっても、生活を向上させるというのは、可処分所得を大衆によけい保証していくということだと思うのですね。可処分所得とは、収入の中から、給与所得者の場合には税金、公的負担、そういうものを引いた残りが可処分所得になるわけでありますが、その可処分所得をふやすと…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○広瀬（秀）委員 この経済見通しによると、昭和四十八年度の見通しでは、国民総生産は百九兆二千五百億である。これに対して個人消費支出は五十五兆八千五百億、これは五〇・八六％になります。四十七年度は九十三兆八千五百億に対して個人消費支出は四十八兆五千億、こういうことになって、比率としては大体見合う程度のところ、約五一％弱というところであります。これが国民総生産に占める諸外国の比率は、先進諸国、アメリカでもイギリスでも、あるいは西ドイツ、フラ…