広瀬秀吉
会議録に記録された「広瀬秀吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,693 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金38 件
- 社会保障・年金20 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○広瀬（秀）委員 もっと基本的に、財政法の精神もあるし、会計法の精神もあるし、国有財産法を貫く精神もある、こういうものを土台にしてやっているということでございますが、管理処分についてかなり、大蔵大臣が最終的な総括責任者であるにしても、各省庁の長に普通財産の管理をまかせておる、特別会計所属のものなんかについては、そこにまかせっきりになっているというようなものなんかについても、これは最終的には大蔵大臣が責任を負うべきものであろうと思うわけな…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○広瀬（秀）委員 財政法あるいは国有財産法等を貫く基本観念というもの、これは国損を生じさしてはならないということが一つそういう点であると思う。しかし、国民的な立場において有効に利活用をしなければならぬということ、これもまた大事である。それと同時に、またいろいろ国有財産をめぐって国民の間に不公平感を与えるような問題があってはならぬ。そういうようなことでその間の調和をとりながら、やはり国民だれもが納得するような立場での国有財産の管理処分とい…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○広瀬（秀）委員 そういう立場におきまして、前に、昨年の予算委員会の分科会で私が取り上げた問題があるわけでありますが、その後の状況について、そしてまた今後の方針について伺いたいと思うわけであります。 栃木県の西那須野町に、元農林省の馬事研究所の土地がありました。これを昭和四十一年の六月五日に契約をいたしまして、俗称全畜連、全国畜産農業協合組合連合会、これは前環境庁長官の大石武一さんが、いま河野一郎さんのあとを受けて会長になっておられるわ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○広瀬（秀）委員 御説明があったとおり、その後一年間猶予期間を置いて検討した結果、草地造成ということも用途指定の中に含めましょうというようなことも措置をされる、こういうことになったわけであります。 しかし、この出てまいりました後期事業計画ということで、これは農林省に聞きますけれども、当時私のところに全畜連から出してきたので四十七年度で千四百四十七万、これは四十六年度の決算で一億五千九百万ですか、それだけもう負債があるということになってお…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○広瀬（秀）委員 いまお聞きしますと、相当詰めた議論をして後期の事業計画を立てられたということであります。常時飼養頭数を年次別にどれくらいに目標を設定するか、あるいは子豚の分譲頭数をどのくらいにするか、研修生の受け入れ計画はどうするか、土地利用区分は、草地造成というものが入りまして新たに用途指定の中に入れた、認可をしたというようなことで計画が出ております。施設利用計画としても詳細書いてまいっておりますが、私どもがこの問題を取り上げたのは…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○広瀬（秀）委員 大臣、この国有財産法第十条四項ですか、「大蔵大臣は、一定の用途に供する目的で国有財産の譲渡又は貸付を受けた者に対し、その用途に供されているかどうかを確めるため、自ら、又は各省各庁の長に委任して、当該財産について、その状況に関する資料若しくは報告を求め、又は当該職員をして実地監査をさせることができる。」こういうことが書かれておるわけです。これをやはりきちんとやって、大蔵当局としてもその面についてのわれわれなり地域住民が抱…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○広瀬（秀）委員 そこで非常に具体的なあれなんですが、もう契約の変更は調印をされたのでありますか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○広瀬（秀）委員 六月十三日に変更したわけでありますが、その中で、用途指定期間が五十一年の三月三十一日までということになったわけですね。当初の計画の段階で、最初の五年間の用途指定ということがまるっきりがたがたになって、その五年が四十八年の六月から五十一年まで延ばされた、それに従っていま農林省から言われたようなことが担保されるというか、保証の裏づけがなされるというような意味では、全畜連ともあろうものが——私はあえてそう言いたいのですけれど…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○広瀬（秀）委員 あとほかにもいろいろあるのですけれども、時間もあれですから、残余の問題についてはまた一般質問等の機会に譲りまして、これで終わります。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 関連質問を許していただきましたので、質問したいと思います。 国有財産法の第六条では「普通財産は、大蔵大臣が、これを管理し、又は処分しなければならない。」七条では「大蔵大臣は、国有財産の総轄をしなければならない。」こういう大臣の、言うならば義務と権限が書いてあるわけです。そして九条の三では、「中央審議会は、大蔵大臣の諮問に応じ、国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産に関する重要事項を調査審議し、並びにこれに…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 第九条の三で、中央審議会は大蔵大臣の諮問に応ずるのだという、言うなれば受け身の存在ですね。では、大臣としてはどういう場合に何を諮問するかという点についてはどのようにお考えでしょうか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 非常に量的にもまた質的にも重要な個別の土地、国有地の払い下げというようなことについては、これはもう大臣が法律的には専決処分でやってもいいんだ、これはやはり法律のたてまえなんだ、こういうことにお考えなんでしょうか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 その点正確にあとでひとつ資料をお出しいただきたいと思います。 また、いま大臣はかなりはっきり答弁されましたが、この問題はどうも私どもは、法律論のたてまえ、これは法制局が入ったあとでまたその辺のところの法律解釈において権威ある解釈をその場でしてもらうことにして、関連でもございますからこれでやめておきます。
第71回 衆議院 法務委員会 第34号
○広瀬（秀）委員 商法改正三法案につきまして若干質問をいたしたいと思いますが、最初に、法務大臣にお伺いしたいのですが、昨年からことしにかけて非常に、経済事犯といいますか、企業不信というようなことに結びつくいろいろな事件が続発をいたしておると思います。一番大きいのは公害の問題ですけれども、これはもう御承知のとおりでありますが、そればかりではなくて、いわゆる商法の対象である商人、これが非常にいろいろな問題をいろいろなところで起こしているので…
第71回 衆議院 法務委員会 第34号
○広瀬（秀）委員 大臣は、私のほんとうに聞きたかったことを答えずに、だんだんそういうことも聞いていきますけれども、基本的な問題点を私は聞いているわけなのです。 商法というのは、要するに今日の自由主義社会、そして資本主義社会、こういうようなところでの商法、特に日本の商法典においては、商人というのは一定の継続性を持ち、計画性を持ち、そして営利を目的とする個人または組織体が商人として規定をされている。そして、そういうものが、商行為あるいは補助…
第71回 衆議院 法務委員会 第34号
○広瀬（秀）委員 欠如しているということをお認めになったのであるけれども、そのあとがたいへんいけないので、実は企業の自主的な企業努力あるいは企業にもそれぞれ団体もある。しかしそういうことで今日まで放置してきたところに今日のような企業不信のいろいろな現象が、国民から決定的に企業が悪である、社会の悪であるといわれるような企業不信の根というものがどんどんはびこってきている。しかもそういう問題に対して公取の機能というようなものが必ずしも的確に有…
第71回 衆議院 法務委員会 第34号
○広瀬（秀）委員 今回の改正の、いうならば目玉とでもいうべきものは、監査役に取締役の業務執行に対する監査権を認めたということが一つの大きなポイントであった。そういう中で、先ほど若干私も言い間違いましたけれども、西ドイツでは四営業年度を任期としておる、フランスでは総会で選ばれる場合に六年ということ、イタリアが三年ということになっておるということですから、言い間違えた点は訂正しておきますが、そういう先進国の立法例もある。そういう中で、法制審…
第71回 衆議院 法務委員会 第34号
○広瀬（秀）委員 まあ実際的には別ワクになるんではないかという、法文の上ではそうなってないけれどもそこまできめる必要はないだろう、こういう御趣旨の答弁でございます。この報酬の問題については。先ほどの定足数の問題については、私の勉強の足らないところでございましたので、これは誤解をしておったかもしれません。 しかし、この監査役の権限の強化、独立性の保障、こういう点では、やはりこの監査役というものをそこまで改善していこうというならば、これは法…
第71回 衆議院 法務委員会 第34号
○広瀬（秀）委員 省令で書くということですが、省令は強行性がありますか。
第71回 衆議院 法務委員会 第34号
○広瀬（秀）委員 具体的にそういう省令が出て、それをやはり個々の企業体が従わない、以前どおりにやっておる、従来どおりにやっておるというようなことを発見した場合には、法務省としてはどういう措置をとられるのですか。この問題についてだけ限定して……。