広瀬秀吉
会議録に記録された「広瀬秀吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,693 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金38 件
- 社会保障・年金20 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○広瀬（秀）委員 経済見通しが発表されて、それに基づいて予算が編成され、いわば本委員会における予算関連の最大の法律案の審議の冒頭において、その見通しを上回るとか下回るとかというようなことを言いにくい立場にあることはよくわかりますが、これは毎年の、四十年を除いて四十一年以降ずっとそういう状況に、自然増収が大体低目にいつも見てある。それから経済成長の伸びについても、目一ぱいに最高に見たと言っても、やはりいつも、昨年の例に見るごとく、昨年は若…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○広瀬（秀）委員 公債発行下における減税の問題というものが、常にやはり減債か減税かという問題が出るわけでありますが、いずれにいたしましても、国民所得に対する租税負担率というのが、公債発行の四十年は負担率が一九・三％、それから一八・六、一八・九、そして四十三年には見込みで一九・三、四十四年の予算では一九・七という負担率が見通されておるわけでありますが、これが幾らかでもことしは自然増収がふえるという見通しを立てれば、おそらくこの程度か、ある…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○広瀬（秀）委員 そういう二％をこえるようなことに絶対ならないように、これはうんと減税に力を入れていただかなければならぬわけであります。 今度の自然増収の中で源泉所得税が四千百二十九億円、所得税全体では五千八百五十五億円くらいあるわけですね。これは自然増収に対する寄与率としては何％になりますか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○広瀬（秀）委員 自然増収、自然増収というけれども、私どもは、この自然増収というのは要するに税金がふえるわけであります。天から降ってくるようにして歳入がふえるわけではなくて、これはしょせんは国民がよけい納める、少なくとも昨年よりもよけい納めるのだということであります。いわば自然増収という名の増税分だと理解をするわけであります。しかもそういう性格の自然増収の中で約五〇％に近いものが所得税である。給与所得税で寄与率をとってみてもおそらく四〇…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○広瀬（秀）委員 所得税弾性値は二とかあるいは一・九四とか、あるいはこれ以上の数字が出た場合もあるわけでありますけれども、やはり所得税の弾性値というのは、租税弾性値というのは非常に重いということもいえるわけでありまして、それらの問題からいっても、大幅な減税がなければ累年重税が加重されていくということになるわけであります。 もう一つの問題は物価との関係でありますが、一方においては物価がどんどん上昇をする。おそらくことしは、五％以内といって…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○広瀬（秀）委員 いままで私が申し上げたいろいろな問題を考えましても、やはりことしは自然増収に対して減税分が非常に——しかも実質的な考えを考慮に入れれば、実際には千百億ぐらいのものだといってもいいくらいのものでありまして、さらにこの減税幅が非常に少なかったということがいえると思うわけであります。 それで、次に問題を移したいのですが、課税最低限、これはまだ非常に低い、こう私ども考えるわけであります。これは本会議でも質問をいたしましたけれど…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○広瀬（秀）委員 私は、課税最低限が低いということと、それから中小所得者のところで累進税率のきざみが不当であったということが非常に重税をもたらした原因であることについては、いま局長がおっしゃったと同じなんです。したがって、その税率の改正の方向に向かうということも、これは今度出したような案では反対だけれども、それは了とする面はあるわけであります。しかし、いま課税最低限という問題を日本において論ずる場合に、単純に西独とかあるいはイギリスより…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○広瀬（秀）委員 いま確認ざれたとおりでありますが、いままでこういう議論はわりあい少なかったわけですけれども、昭和四十四年度で、四十五年度の例の百万というものを目標にして、その前段階における課税最低限として九十一万五百十八円というものにきた。これと、この住民税の六十二万三千七百七十一円というものを足して二で割って平均をとってみるとしますと、これはきわめて幼稚な算術計算でありますけれども、課税最低限は、そういう方式で考えてみると、大体七十…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○広瀬（秀）委員 だから私も、きわめて単純に足して二で割ってみればという前提を置いたわけです。一部いま局長がおっしゃった点、わからぬでもないのです。しかし、それじゃ地方税をそういうことで——地方税には地域社会の人たちがお互いに金を出し合って、みずからの生活環境を整備しようというような思想がある。そしてその利益を直接的に受ける面が非常に多い。そういう地域連帯的な、地域共同社会的なものがあるというようなことから、所得再配分という問題だけでは…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○広瀬（秀）委員 私が質問したものには両者とも答えられてないと思うのでありますが、自治省にも一体課税最低限をどの辺までという目標というものが——たとえば大蔵省が構想しておる所得税の百万円という場合に、来年、昭和四十五年度の場合もまた——そういう所得税では百万円が課税最低限になったという場合に、ことしと同じくらいに九万円くらい、また来年課税最低限の引き上げをやる、この程度のものしか考えないのか。そして大蔵省では、所得税の場合には課税最低限…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○広瀬（秀）委員 ここでこれ以上論争はいたしませんが、これは次官にも政治家として十分聞いておいてもらいたいのですが、住民税の課税最低限の引き上げ、さらに所得税においても、もう百万ぐらいでというようなこと、その見合いを絶えず忘れないでいただかなければならぬということと、それから単純に海外比較というようなことをしてもらっては困るということであります。 特に、この課税最低限の中で、いま独身者の課税最低限で考えてみますと、この点にもう一つ問題点…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○広瀬（秀）委員 いま戦前に比べて非常に低いということ、それから「独身勤労者の消費生活」というものが、四十三年九月に経済企画庁の調査局から出ておるのでありますが、この中身をいろいろ見ましても、独身者の消費生活というものはいろいろな形態があります。家族と一緒であるとか、アパートで、あるいは貸し間で暮らしているとか、あるいは寮にいるとか、いろいろなものがあるにましても、私ともが見てもそう特別な——私どもの同じ年代よりは、レジャーとかそういう…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○広瀬（秀）委員 ひとつ十分検討してください。 それから、今度は問題を移しますが、配偶者控除のことなんですが、最近二分二乗方式なんというとともときどき言われますが、そういう問題と関連して、これは扶養控除と同じ扱いをしておったものを、三十六年に配偶者控除を新設をして、基礎控除と同額、こういういきさつがあるわけでありますが、なぜ一体この基礎控除と同額なのか、今日でも同額に置かれているのか、この点の合理的な説明をひとつ聞きたいのです。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○広瀬（秀）委員 経過についてはそういうことなんですが、いまの説明では、配偶者控除というものが、現在のような状態でいいのだという説明には、私はなっていないと思うわけなんです。これを、四十四年度は十六万五千円、十二分いたしまして一万三千七百五十円、妻の、主人の給与所得に対する貢献度というものが、こんな程度のものでいいのだろうかという大きな疑問があるわけであります。一家というものは、やはり夫婦を中心にして構成される、そういう性格であることは…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○広瀬（秀）委員 どうも歯切れの悪い答弁で不満なんですけれども、個人商店で妻が店番をする、おやじさんは仕入れをやったり、店で一緒に売ったりする。そういうようなことで、なるほどそれは事業専従者だという、それはそれなりにわかる。しかし、いずれにしても、配偶者控除というような、四十四年度十六万五千円ぐらいの働きではないはずだということから、少なくともこれよりはかなり高いものが、おそらく二万五千円とか、あるいは少なくとも二万円以上のものが給与と…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○広瀬（秀）委員 これは、時間の関係もありますからこれ以上論争はいたしませんけれども、もう一つ、青色申告の場合には妻の給与制は認める、白色申告の場合にはそうではない。たとえば夫婦で農業をやっているというような場合には、その農家の収入というものは、もう御主人である男性と妻とが、まさに一体になって所得をかせぎ出しているというようなことが実態なんですね、実際の姿なんですよ。そういう場合でも、やはり農業所得の場合に、白色申告しかやらなかったとす…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○広瀬（秀）委員 きょうは時間があまりないので、あとまた機会があったら続いてやりたいと思いますが、ひとつそれらの問題についても十分努力をしてもらいたいと思うわけです。 給与所得控除でこの定額控除が、これは何年間据え置かれておりましたかね。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○広瀬（秀）委員 これを五万円くらい一挙に引き上げたら、どのくらい納税人口に影響がありますか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○広瀬（秀）委員 あとではまた数字を出してください。 基礎控除と給与所得控除の定額部分は、同じような意味があると思うわけでありますが、給与所得者に対する納税人口の比率を見ましても、三十五年が五一・六彩、これに対して四十四年の二千百六十三万六千人という数字は六五・六％に相当する。こういうように、六割五分以上の人が給与所得税を払っておるわけでありますが、この納税人口をもう少し減らすということに、かってない庶民大衆の中から——総評という労働組…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○広瀬（秀）委員 裏返せば、やはり納税人口がふえるということは、課税最低限がまだまだ低いということを意味しているわけであって、課税最低限引き上げの必要というものは、こういう面からも非常に多い。これは、全体的な所得水準というものが今後どう推移するか、しかも十分最低生活費というようなものをまかなって、その上になおゆとりある蓄積ができるような状況に、みながなればそれは別でありますけれども、そういう事態はかなり先のことだろうと思うのです。そうい…