広瀬秀吉
会議録に記録された「広瀬秀吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,693 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金38 件
- 社会保障・年金20 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○広瀬（秀）委員 どうもやっぱり大臣も局長から耳打ちされておったようだから、局長ベースでの答弁に終始をしたわけだけれども、私が言ったことはわかると思うのですよ。なぜ一体白色申告だからといって更正決定するのに理由を付してやれないのか。理由を付したらぐあいが悪いのですか。税務行政上重大な支障がありますか。あるいはまたそれ以外の理由がありますか。その点ひとつ大臣から、もう一ぺん大臣らしい答弁をお聞きしたいのです。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○広瀬（秀）委員 私どもも青色申告制度を発展さしたいということについては賛成の立場をとっているんだということを私も言ったわけですよ。それであなた自身住んでいるところで、町の商店で、小売り商というような人たちが、夫婦かけ向かいで、だんなさんが仕入れに飛び回ったり、奥さんが朝から晩まで立ち通しで、食事をするひまもないくらいにちょこちょこ商いをやっているというような人たちが、一日の売り上げくらいはながめやるというような方向に行くことは非常にい…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○広瀬（秀）委員 いま関連で只松委員からありましたが、私も午後ずっとこの問題を議論してきまして、それでこの問題はやはり非常に重要な問題であるし、これは何らかの形で正しい結末というものをつけたいわけですが、きょうは大臣も途中からひょっと出てこられたものですから、その問題については質問はこれ以上いたしません。あとでまた、いま発言がありましたような方向でこの問題を継続して討議をしていくことにいたしまして、きょうはその問題はいたしません。 せっ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○広瀬（秀）委員 大臣も認められたように、税制簡素化という視点からこの権利救済というものをながめる、いわば反射光的な考えというものであったということを大臣も認められたわけなんですが、そうじゃなくて、ほんとうに本格的に徴税行政のあり方、その中での権利救済という問題をまつ正面から取り上げるような税調に対する諮問のしかたというようなものもこれから考えていくべきだということをまず強く要請をいたしておきたいと思います。 そういう程度の考え方という…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○広瀬（秀）委員 大臣、特にいままでこの権利救済制度について不服申し立て前置主義というようなものをとられているというようなこと、あるいはまた不服申し立てと異議申し立てということ、あるいは審査請求というような形でやられましても、いわば異議申し立てが初審的な立場、第二審的な立場は審査請求だ。その段階において協議団という制度もあった。しかし、その協議団の協議官がこれも国税庁長官のもとにおける税務職員であるというような形で、その公正な運用という…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○広瀬（秀）委員 その点は一番問題になるところであって、きょうは時間もたいへんだっておるものですから、この線であまり論戦をしておりますと何時間たっても終わりませんから、きょうはこの程度にしておきまして、あと残った質問は今週の金曜日に留保いたしまして、きょうはこれで終わります。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○広瀬（秀）委員 ただいまの租税条約に伴う税法上の特例に関する法律案について、若干質問をいたしたいと思います。 まず最初に、いままで各条約は、相手国との間に締結をされた段階において個別に特例法を出してきたわけであります。それが今度はもう十五の多きに達したというようなことがあり、また、ＯＥＣＤにおいて租税条約に伴うそれぞれの措置等についていわばモデルができた。また、それぞれの特例法が非常に定型化されてきたというようなことで、今回これを一本…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○広瀬（秀）委員 いま御答弁なさった点は、当然そういうことでやってもらいたいという希望を強く表明するわけですが、それと同時に、むしろ問題はこの条約自体にある、なるほどそうであろうと思います。経済の関係というものも非常に高度化し、複雑化し、またいろいろな局面というものが出てくるだろうし、そういうものはやはり条約に反映されてくると思う。そういった場合に、いまわれわれがここで審議しようというこの一本の特例案だけでカバーしきれない事態というもの…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○広瀬（秀）委員 それはいまの段階での予想でありますが、重ねてお聞きいたします。今度の特例法、さらにいままでの十五の各条約別の特例法、こういうところで、前の個別の特例法の場合には、たとえば定義というものにつきましてもかなり詳細な規定を設けておったわけですね。たとえば今度の場合は租税条約というものはどういうものであるとか、相手国の居住者の定義であるとか、限度税率という三つくらいに非常に限定をしている。しかし、たとえばノルウエーとの条約等で…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○広瀬（秀）委員 それはそれでけっこうです。私も条約のほうでの定義と税法のあれをいまちょっと間違いましたが、定義の問題はそういうことでいいとして、この特例法では前からもそうですけれども、配当、利子、使用料といういわゆるロイアルティーというようなもの、さらに地方税というようなものだけが想定されたような書き方になっているわけです。それだけではたして二国間における二重課税の回避とさらに脱税の防止という目的というものが将来とも達せられるか、その…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○広瀬（秀）委員 いままでの個別特例法では、制限税率というようなものも特別に定めておったはずですね。ところが、今度の法案の中ではそういうものを出していないわけですね。こういう点についての関係というのは一体どういうように措置されておるのですか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○広瀬（秀）委員 ここ一両年といいますか、特に一九六八年あたりから株式市場に外人の投資が非常にたくさん出てきた。むしろ今日の株高というのはそういうものが大きく貢献しておるのではないかということもいわれておりますし、数年前から見れば、おそらく外人の株式取得というものが十五倍以上になっておるのではないか。売りだけを見れば六億ドルくらいきている。差し引きしても、売り買い相殺しても三億ドルくらいは、むしろそれ以上増加をしている。こういうようなこ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○広瀬（秀）委員 その問題をたとえばアメリカならアメリカに例をとって、アメリカの企業かあるいは個人が日本の証券市場に投資をして配当を受ける。それは当然向こうに居住しておる人の場合ですね。アメリカに居住の者、日本の税制からいえば非居住者、そういう立場で一定の配当所得があったという場合に、向こうで所得があるものとの関係で向こうの税制を適用される。こちらでもここで配当を渡すときに源泉徴収もやるわけですね。だから、そういう具体例をとってちょっと…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○広瀬（秀）委員 国税庁おられると思いますが、日本における外国人商社あるいは外国人、こういうものに対する課税の実態といいますか現況、こういうものについて一体外国人の投資筋が、たとえば配当所得なら配当所得についてどのくらい日本国として徴税実績があるか、こういうようなことが数字的にわかりますか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○広瀬（秀）委員 今度の法案によりまして、相互に相手国の租税の徴収というようなことについて条約上の義務を負う。こういうような問題について、相手国の租税の徴収を、相手国からこういう企業について取ってもらいたいというようなことを要請をされれば、当然それに応じなければならぬ、またこちらからもそういう場合もあり得る、こういう点はいままで実例はございますか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○広瀬（秀）委員 先ほど冒頭にも申し上げましたように、これからまだまだたくさんの国とこういうものがない場合には非常に不便を来たす。また、日本企業の進出等についても問題になったり、あるいは外資導入といいますか、資本取引の自由化というような問題等についても問題が生ずるというようなことで、これからかなり二重課税防止に関する条約が結ばれる可能性というものは相当大きいだろうと思うのですね。数年前に韓国の問題がありまして、当時の主税局長も韓国に行か…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○広瀬（秀）委員 まあ韓国の立場としては、日本から資金はどんどん導入をしたい。しかし、外交的にはそういう立場をとりながら、税制面においてはちっともわけのわからぬようなことばかり言うというようなことは、非常に問題があるだろうと思うのです。これはしかし、主税当局の租税だけに限った問題ではないし、これは外交問題でもあるだろうから、この点についてはどうこう言いませんけれども、しかしそういう形において、資本はどんどんほしいけれども、それに対する、…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○広瀬（秀）委員 もう十一時半という時間の制限で大体時間が来たんですけれども、もうちょっとお伺いしたいのは、これから日本経済も非常に発展をして、特に外貨準備も三十億ドルの大台に乗せておる、それをもう越えておるというような現状から、外貨積み増しがあまりにも急速で急テンポだということになると、またいろいろ諸外国との関連においてももちろんぐあい悪い面も出てくるというようなことから、今後やはり後進国、開発途上国等に対する援助というものなんかが非…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○広瀬（秀）委員 最後に、これは銀行局、証券局両方に伺いたいのですが、いま第二次までの資本取引の自由化措置をやられたわけですけれども、しかし、もうすでに第三次の自由化の問題が非常に強い要請として各国から出されておるし、またそのことのメリット、デメリット等についても、外資審議会等でも指摘をいたしまして、また、日本の企業なりあるいは政府なりでとるべき政策、態度というようなものについても指摘をされているわけです。特に最近外人投資というような問…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○広瀬（秀）委員 大蔵次官、資本取引の自由化の問題について、もちろんいま審議官が言ったような証券市場の国際化というような問題を含めて、もうすでに第二次の自由化で一企業の持ち株比率五％を七％に引き上げて、総体で一五％のものを二〇％に引き上げるということが出ておりますが、こういう方向というものは一体日本の将来の経済の発展ということ、さらに資本取引自由化によるデメリットとして指定されている身売りだとかあるいは乗っ取りだとかいうような危険性、あ…