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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
4,693
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1970/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,693 20 を表示
日本社会党1970/04/08

63衆議院 大蔵委員会 第22号

○広瀬(秀)委員 質問を変えますが、いわゆる所得の捕捉率がクロヨン、トーゴサンというのが、サラリーマンでも事業所得者でも、みんな知らない者はいない状態にまで、こういうことばがまさに普及をしてしまっているわけですね。で、いま大島訴訟等においても、これらの問題をめぐって憲法十四条の関係等もあり、課税の公平という問題で非常に争われているわけでありますが、一体クロヨンなりトーゴサンなりという、そういうものに対して、主税局長なり主税当局は国民に、…

日本社会党1970/04/08

63衆議院 大蔵委員会 第22号

○広瀬(秀)委員 大臣、このクロヨン、トーゴサンの問題は、これは非常に大きな問題だと思うのです。この捕捉率における不平等というようなことをめぐって訴訟も提起をされておるというようなことになっておるわけです。この問題について、いまいろいろな勘違いなどから、問題が何か象徴的な言い方というようなことで広がったという御説明も主税局長からあったのだけれども、今日サラリーマンの諸君、特に賃金労働者という人たちはもう信じ込んでしまっているのですね。商…

日本社会党1970/04/08

63衆議院 大蔵委員会 第22号

○広瀬(秀)委員 大島訴訟において——これは国税庁かと思うのですけれども、主税局でけっこうですが、クロヨン、トーゴサンの問題について争われているわけでしょう。これに対する答弁書、準備書面というようなもので裁判所に反論を出したものがありますか。

日本社会党1970/04/08

63衆議院 大蔵委員会 第22号

○広瀬(秀)委員 この問題は国民の中に非常に定着した疑惑になっている問題ですから、主税当局としても、また私ども自身も、実際にどういう姿でトーゴサンでありクロヨンであるかということについて、いままで本格的な究明をせずに安易にその問題を扱ったということはあるいは反省しなければならぬ点だと思うのでありますが、しかし主税当局自身も、それは若干の逋脱は確かにあるでしょう、しかしそんな数字ではないという形での反論、反証というものをきちんとあげなけれ…

日本社会党1970/04/08

63衆議院 大蔵委員会 第22号

○広瀬(秀)委員 その問題はそのくらいにします。 次に、今度の税制改正案におきまして、税制調査会が出した四十五年度の税制改正の答申では、給与所得控除のうち定率控除の適用範囲を年収三百万までということになっておったわけですが、これが自民党のほうから四百十万までに引き上げられたということで、かなりの高額所得者にまでこの問題がメリットが及んだ。こういうことで、私どもの考えでいけば、三百万円ぐらいまでのところで押えておけば大体これは中堅所得者ま…

日本社会党1970/04/08

63衆議院 大蔵委員会 第22号

○広瀬(秀)委員 それは総体で何%、給与所得者で対象者になる者の中で……。

日本社会党1970/04/08

63衆議院 大蔵委員会 第22号

○広瀬(秀)委員 三百万から四百万くらいの間の人員というのは大体どのくらいですか、そのパーセント。

日本社会党1970/04/08

63衆議院 大蔵委員会 第22号

○広瀬(秀)委員 大体一%程度というわけですね。こういうところに五%定率控除というものを新しく設けたということは、やはり高額所得者に対する恩恵を与える結果になっている。こういうことをやるから、やはりサラリーマンの諸君が、部課長減税である、あるいは今度は部課長減税から重役減税だというところにきている。そういうものについては、私どもの感覚からいっても三百万円くらいのところまでの所得減税というものがやはり一番大事なのであって、しかも課税最低限…

日本社会党1970/04/08

63衆議院 大蔵委員会 第22号

○広瀬(秀)委員 時間があまりありませんので、またこまかい問題についてはあとに残すこととしまして、サラリーマンに確定申告を要しない、いわゆるその他所得について限度が設けられ、いわゆる税金のかからない部分があるわけであります。たとえば大学の先生が頼まれて講演をする、あるいはテレビなどに出たというようなもので五万円までは申告不要だ、こういうことになっておるわけです。これが沿革を見てみますと、二十二年から五百円未満ということになっておったのが…

日本社会党1970/04/08

63衆議院 大蔵委員会 第22号

○広瀬(秀)委員 これは主税局長、三十三年に制定されたことは間違いありませんね。そういうことから検討されるということなんだから……。大臣、本気になって真剣に前向きで検討する気持ちでありますか。

日本社会党1970/04/08

63衆議院 大蔵委員会 第22号

○広瀬(秀)委員 前向きで検討されるということでございますので、ひとつこれが少なくとも増額の方向で実現されることを強く要請をいたしておきたいと思うわけであります。 それからもう一つ、現在老齢者控除がございますが、この老齢者控除というのは現在では六十五歳以上ということになっておるわけであります。老齢者控除は九万円を今度十万円にするということで、若干の配慮は見られるわけでありますが、この年齢の問題であります。これを現在では、ほかの老齢者に対…

日本社会党1970/04/08

63衆議院 大蔵委員会 第22号

○広瀬(秀)委員 これについてはやはり——まあ大臣にということも出ましたけれども、現在では五百万円という所得制限もあるわけですね。これなどはやはり二百万円ぐらいのところなり三百万円ぐらいのところに落としてきてもいいのではないか。五百万円ということになれば、これはもうその中で十二分に、詰めなくて余りある所得階層ですから、これはやはり二百万円程度以下の者に対してむしろつけてやるというのが、これが法の血もあり涙もあるという恩恵ではないか。せっ…

日本社会党1970/04/07

63衆議院 大蔵委員会 第21号

○広瀬(秀)委員 ただいま議題になりました二法について、主として大蔵大臣に御質問をいたしたいと思います。 物品税につきましてまず御質問をいたしたいと思いますが、この委員会でも、今日の物品税の問題について、課税物品の中にも税率のアンバランスというような問題があり、また非課税物品の中にも、かなり今日の時代にそぐわない実情を、どこまでほんとうに大蔵当局が把握しておるのか疑わしいような問題点もあるわけでありまして、当然にこれは非課税物品からはず…

日本社会党1970/04/07

63衆議院 大蔵委員会 第21号

○広瀬(秀)委員 いまの大臣の御答弁によりますと、最初に租税負担率の国際比較という点を持ち出されました。これは確かに数字で見る限りにおいて、イギリス等においてはもうかなり三〇%をこえるというような状況にもあるというようなところから見れば、この昭和四十五年度、皆さんの提出した資料を見ましても一八・八%というようなことでありますから、確かにまあ低いということになっておるわけです。しかし重税感というものが依然としてあるというところにやはり一つ…

日本社会党1970/04/07

63衆議院 大蔵委員会 第21号

○広瀬(秀)委員 そのお考えはまあ長期的にはそういうことも検討されるべきだ、売り上げ税なり取引高税なり、あるいは付加価値税なりという、そういうものについても検討しなくてはならないだろう、当面は物価対策の問題もこれあり、個別物品税の新規物品を模索したい、こういうことなんでありますが、そうなりますと、先ほども申し上げたのですが、事務当局としては、新規物品を取り入れるということについてはかなりむずかしい、困難な面が非常に多いということでござい…

日本社会党1970/04/07

63衆議院 大蔵委員会 第21号

○広瀬(秀)委員 たいへん用心深い御答弁をされているわけでありますが、しかしこの物品税につきましても、冒頭に申し上げましたように、かなり問題点が出てきているということで、細見主税局長の答弁も、私もその矛盾に気がついておりますので近いうちにこの改正をしたいと思うというようなことも実は表明をされておるわけです。そういうことで、ことしの税制調査会には物品税改正の問題を審議していただいて、来年度には——大体、この前大幅な抜本改正をやられたのが三…

日本社会党1970/04/07

63衆議院 大蔵委員会 第21号

○広瀬(秀)委員 来年は大幅な改正案を出されるというお考えと受け取っておきたいと思います。 そこで、今度の措置におきまして、いままでの暫定的軽減税率を漸進的に引き上げるというようなことが、特に電気製品などについて、トランジスターテレビ受像機、電子楽器、ステレオ電圧増幅機、複合型スピーカーシステム、温蔵庫などがあるわけですが、これは現行の非課税を本則に三年計画で大体もっていこうというわけでありまして、こういうふうに五%ずつ三年間で上げてい…

日本社会党1970/04/07

63衆議院 大蔵委員会 第21号

○広瀬(秀)委員 たいへんいろいろ言われたわけでありますが、今回の暫定非課税物品を漸進的に税率引き上げをやるという場合に、これが物価に完全にはね返らないんだという確信を持ってやられたわけではない、そこら辺のところは確信を持ってお答えになっておられない。トランジスターテレビ受像機を上げたからといって、これがどれだけ物価にはね返るのかということについては、確かに比重としては小さいだろうと思います。こういうものが全部の世帯に入るわけでもないで…

日本社会党1970/04/07

63衆議院 大蔵委員会 第21号

○広瀬(秀)委員 これは細見局長も前に他の委員の質問に答弁されたと思うのですが、それに間違いございませんか。

日本社会党1970/04/07

63衆議院 大蔵委員会 第21号

○広瀬(秀)委員 答弁を一応信頼をいたしますが、今回これが五%、とにかくこれが全体的な物価にどれほどの影響があるかは別として、消費者物価算定の物品の中に入っているとすれば、若干でも値上げ要因に——これが五%が転嫁されるとすれば値上げ要因になるわけでありますから、そういうようなことが企業の合理化なりコストダウンという努力の中で吸収されるように、今度やられた五つの品目、これについては主税当局としても、その点を十分監視をし、注意をしていただき…