広瀬秀吉

第63回衆議院大蔵委員会第25号

○広瀬（秀）委員いい知恵は、私どもはやはり白色に対しても、給与制をとってもそう問題はない。やはり白色には白色として、これはやりたくてもやれないという人なんですから、そういうものがやっぱりできるだけ残らぬように、お互いにこれは努力はするけれども、そのことだけで、そういう税制における不利を与えることによって公平を害するという代価の中でそういうものを促進するというのは、別な方法がこれはあるはずなんです。指導行政ということもあるのだし、そうい…

第63回衆議院大蔵委員会第25号

○広瀬（秀）委員絶対的に法人税の負担割合というものは、諸外国から見ても日本が一番安くなっておる。地方税を含めた段階で考えてみましてもなおかつかなり低い。アメリカの四八％に対してやっとこ四〇％程度である、地方税を含めても。そういうことにも相なっておるわけでありまして、やはり担税力というものは十分日本の法人、特に大法人の場合にきわめてゆとりのある状況にある、こういうことを考えて、もう少しこの問題については、これから増大する高福祉高負担とい…

第63回衆議院大蔵委員会第25号

○広瀬（秀）委員この問題は、また各委員もあとからやられることでありますので、その程度にしておきますが、大体五年先にはこの配当・利子に対する優遇というものはもう一切なくなるのだ、こういうことが当然の前提にならない限りは、私どもとしては今度の改正案にとても賛成するわけにもいかぬし、その中身についてもいろいろ問題点があるわけなんですが、そういうように五年というような長期にわたって今度やられたわけですから、少なくともそのあとまた同じようなもの…

第63回衆議院大蔵委員会第25号

○広瀬（秀）委員ぜひひとつこの問題は積極的に——やはり先ほど申し上げた一兆一千億のうち大体半分は金融機関が占めておる、そのほか各業種にわたっておりますけれども、それは何十業種というところにあとの半分があるので、この問題も、問題のあるところもほかにもあろうと思いますが、特に金融機関の場合に非常に過保護になっているという点を十分着目して御努力いただきたいと思います。それから、先ほど総理にも御質問した輸出振興税制の問題、これについて、来年…

第63回衆議院大蔵委員会第25号

○広瀬（秀）委員主税局長にちょっと数字の問題をお伺いしたいと思うのですが、日本の企業は十期にわたって増収、増益を重ねてきておる、こういう中で輸出優遇税制を受けるメーカー及び商社、こういうようなものの収益というものは、一般的な増収、増益というものをかなり——特に輸出の急テンポの増大という形、しかもそれに加えて、輸出でもうかればもうかるほど税金は安くしてやるということになっておるわけでありますから、かなり企業収益率というものも高くなってお…

第63回衆議院大蔵委員会第25号

○広瀬（秀）委員しかし、そういうことについても、これは租税特別措置法を論議する際に輸出振興ということはいつでも言われることなんです。これは輸出を増大させるという政策目標に奉仕するわけでありますが、それじゃ、一体この税制がどれだけ輸出振興のために役立ったのかという積極的な証明はない。とにかく現実に輸出は急テンポで、高い成長率で、二〇何％というようなことで伸びてきておる。それにかなり役立っておるであろうというような推理をするだけで、これだ…

第63回衆議院大蔵委員会第25号

○広瀬（秀）委員だいぶ時間も予定より過ぎましたので、大臣の御都合もあるようですから、きょうの質問はこれで終わります。

第63回衆議院大蔵委員会第24号

○広瀬（秀）委員東畑先生も非常にお忙しい中を御出席いただきましてほんとうにありがとうございます。非常に時間が限られておりますので、率直に一、二点御質問を申し上げますので、率直な御所見をお聞かせいただきたいと思うわけであります。最初に、地方税、特に住民税の問題でございますが、所得税においては課税最低限も平年度百三万というところまでいきました。初年度、四十五年度で百万一千六百五十円ということなんですが、その間、所得税の課税最低限と地方税…

第63回衆議院大蔵委員会第24号

○広瀬（秀）委員先生、地方財政は、今日財政的な面を見れば、国にむしろ金を貸すという、財源を国にむしろ一時的に貸しをつくるという状況にあるわけでございますね。やはり地方税といえども、なるほどこれは応益、利益を受けるものは、そう所得の多寡によって違うわけのものでもないだろうというような思想も根底にあるということで、国の所得税よりはそういう面で若干の特殊性というものがあっていいということは私ども承知の上なんでございますが、先ほど申し上げたよ…

第63回衆議院大蔵委員会第24号

○広瀬（秀）委員時間がありませんので、私の質問はこれで終わります。どうぞひとつ御健闘をお願いいたします。

第63回衆議院大蔵委員会第24号

○広瀬（秀）委員横田さん、さらに瀬川さんにまず簡単に、きわめて時間の制約がございますので、御質問をいたします。貯蓄の増強という立場で税制におけるたいへんなメリットをつけて、これが税制の基本である公平を害するということはしばしば論ぜられてきておるところでありますが、日本の場合にこの貯蓄性向はきわめて高いわけでありまして、個人所得の貯蓄率は一九・七である。外国、アメリカでも六・五％、英国も六・九％、西独ですら一二・二％くらい——非常に堅…

第63回衆議院大蔵委員会第24号

○広瀬（秀）委員議論をする場ではございませんので、御意見として承っておくわけですけれども……。正木先生にひとつお伺いしたいのですが、税制調査会でも、今日の法人税の問題につきましては、いわゆる法人擬制説の上に立って、株主の法人税はいわゆる株主に帰属すべきものの先取りなんだというようなことは、国民的な感情からいっても、そういうことではない、これはもうすでに法人そのものの独自の負担として課税をすべきところにきている、そういうようなことを指…

第63回衆議院大蔵委員会第24号

○広瀬（秀）委員終わります。

日本社会党1970/04/09

第63回衆議院大蔵委員会第23号

○広瀬（秀）委員私はただいま議題となりました物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、野党各党を代表して反対の討論を行ないます。そもそも物品税は、昭和十二年北支事変特別税法による宝石、貴金属、写真機等の奢侈的消費抑制を目的とする奢侈的物品に対する課税に始まり、昭和十五年、大東亜戦争前年の戦時色の横溢する時代を背景として物品税として独立し、時代の変遷と経済社会の進展、生活消費の態様の変化を若干ずつ反映しつつ幾たびか…

第63回衆議院大蔵委員会第22号

○広瀬（秀）委員所得税関係について大臣に若干質問をいたしますが、四十三年の七月に出されました長期税制のあり方についての答申の中で、課税最低限百万円というような目標をきめて税制改正をやるという問題は一区切りにきたのではないか、こういうようなことで、今後の問題についてはある程度若干の見直しをそのつど、経済情勢の変化に対応してやっていけば足りるのだという趣旨のことがいわれておるわけでありますが、大臣は、この所得税減税の問題について、来年以降…

第63回衆議院大蔵委員会第22号

○広瀬（秀）委員長期答申では、課税最低限について「先進諸国に比べて国民の所得水準や蓄積水準がまだ相当低い現状では、ある程度貯蓄のためのゆとりを織り込んでその水準を決定することが望ましい。」こういうようにいっているわけです。それが百万円ということに結びついているのはたいへん気に食わぬのだけれども、そういうふうにいっている。この百三万円というものがどれほど蓄積のゆとりというものになっているのか、これを具体的に数字をもって、これは主税局長で…

第63回衆議院大蔵委員会第22号

○広瀬（秀）委員税制調査会が四十三年の七月に答申を出されるときに、これは少なくとも四十四年度に実現をさせたいという意向であったと思うんですね。これは答申が出れば大体その翌年にはおよそあれなんですが、これは長期税制のあり方の問題として、当時政府も四十五年度ということをいってはおったわけですけれども、そのことはかりに問わないといたしましても、先ほど例に引きました全国勤労者世帯の平均家計収支、これは二月二十七日のものでありますが、平均世帯人…

第63回衆議院大蔵委員会第22号

○広瀬（秀）委員課税最低限の問題については、来年度以降もやはり所得税減税の重要一な柱である、こういうことで検討を十分してまいる、こういうことに了解をいたしたいと思うわけであります。そこで、実は事業所得者などは、いわゆる必要経費というものは課税最低限の中では考慮をされないわけですね。ところが給与所得者だけが、課税最低限の中に給与所得控除というものが入っている、このことはやはり一つの問題があるのではないか。まずその点、これはどういうわけ…

第63回衆議院大蔵委員会第22号

○広瀬（秀）委員給与所得控除制度が設けられている理由としては、まずいまおっしゃった必要経費の概算控除という面がある。それから担税力が非常に弱い者に対して考慮しなければならないという要素も含まれている。さらに捕捉率の差に対する調整をはかるといいますか、そういうものがある。それから源泉徴収による早期納税を強制されている、これを金利ではかってみても、その面での損害もあるではないか。もろもろのものがあるわけでありますが、一体サラリーマンの必要…