広瀬秀吉
会議録に記録された「広瀬秀吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,693 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金38 件
- 社会保障・年金20 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○広瀬（秀）委員 総理大臣がとにかく趣旨についてはそのとおりに考えるということで、税制調査会もあることでありますから、そういうものにかけて十分慎重にやっていきたい。このことは私どもは、やはり期限到来の際は改廃を含めてやっていかれるという御趣旨だ、こう受け取って差しつかえないことだと存じますが、そういうように確認をいたしまして、時間があまりございませんので次の質問に移ります。 次の問題は、けさの新聞には非常に各紙とも税制関係のことが、読売…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○広瀬（秀）委員 問題指摘をされたわけでありますが、私どもは、そういう問題についてはいろいろな問題があるだろうということは十分考えておりますし、特に新しい憲法で保障された地方自治と国の政治のあり方という問題については、常にその問題を忘れて考えてはならないということを強く考えるわけであります。 ひとつもう少し端的にお答えをいただきたいことは、現状においてそれはいろいろ問題はあります。しかし片方国の所得税は、平年度では百二万九千円かになって…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○広瀬（秀）委員 総理大臣でありますから、綸言汗のごとしというか、たいへん慎重に御答弁なされておりますが、その意図されるところは、総理大臣の気持ちもわかりますので、これもかなり前向きに総理は検討される、また大蔵大臣等大いに鞭撻してそういう方向に進むであろう、こういうように確認をしておきたいと思うのですが、よろしゅうございますか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○広瀬（秀）委員 これ以上論議をいたしませんが、この問題も国民が、所得税はある程度まあまあというところにきた、しかしこれはもう各界各層が、これからの減税の問題について、住民税の課税最低限の引き上げというような問題を相当強く出していかなければならないということが、いま非常に強まり、広まって、国民の中の世論になっておる問題でございます。そういう意味でひとつ、総理大臣はもちろん大蔵大臣、自治大臣の上に立つ最高の責任者でございますから、地方自治…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○広瀬（秀）委員 大蔵大臣は税制の最高責任者として、この問題についてどうお考えですか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○広瀬（秀）委員 この問題はいずれまたあとで、大蔵大臣は残られるそうでありますから、その際少しやりたいと思います。 そこで、時間もございませんので、総理に最後に御質問いたしたいことは、これは予算委員会で堀委員も取り上げられてきた、独身未成年者に対して今日の課税最低限三十三万八千六百三十七円という数字は、まだたいへん低いわけであります。これなども踏まえながら、しかもこの未成年者は、納税は全国民の義務だとはいえども、成人に達しない、いわば権…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○広瀬（秀）委員 それじゃこれで総理に対する質問は終わります。 自治大臣せっかくおいでになりましたので、お伺いいたしたいわけでありますが、いまも総理に質問をいたしまして、いかにも住民税の課税最低限が——昨年よりは十万ばかりふやしたけれども、今日所得税のほうも課税最低限が上がってまいりました。依然として両税における課税最低限の乖離約三十万はそのままになっているという問題点を指摘いたしました。そうして七十二万九千円というものは、適正水準の生…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○広瀬（秀）委員 差が縮まったといまおっしゃったわけでありますけれども、その額はもうほんとうに微少なもので、縮まったと大臣がおっしゃられるような縮まり方ではないと思うわけですね。大臣としては、当然所得の差に比例して地方自治の恩恵が国民に及ぶわけでもない。所得の多い少ないにかかわらず利益はかなり平等に受けるという面があるということは私どもも十分承知をしながらも、なおかつ、この乖離がはなはだし過ぎるではないかということを私どもも指摘をしてお…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○広瀬（秀）委員 地方自治の行政水準が理想的な姿にいっているとはだれも認めてないわけですよね。しかも地方自治が地域住民の生活面で非常に密着した諸問題と取り組んでおられるということも考えて、私どもはそういう見方をしておるわけであります。しかし、そういう中でなお国に九百十億も貸しをつくるというところまできているんなら、この際もう少し課税最低限も——先ほどちょっと上がったと言いますけれども、大体去年は所得税の最低限九十一万に対して六十二万三千…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○広瀬（秀）委員 この点は総理も、自治大臣に大いに期待しているという趣旨の御発言があったわけでありまして、その方向で十分ひとつ御努力いただきたいと思うわけであります。 そこでもう一つ、これは自治大臣と大蔵大臣の両方にお聞きしたいのですが、国税の一人当たりの負担額、これは単純な算術計算で十年前の三十六年と四十五年と比較してみたわけですが、三十六年の一人当たり国税負担額が二万三千八百四十七円、四十五年は七万一千九百六十七円で、これは三・〇二…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○広瀬（秀）委員 これは自治省の事務当局にちょっとお伺いしたいのですが、昭和三十五年の県民税、個人分ですね、これが二百九億だった。ところが四十三年では千八百五十三億で、これはまた驚くなかれ八・九倍、約九倍に近いですね。この間に法人分は三百十二億が九百九十七億ということで、これは三・一九倍ぐらい、こういうたいへんな倍率のアンバランス、約九倍と三倍、これは皆さんは地方税の専門家として、一体どういうようにこの点をお考えなんですか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○広瀬（秀）委員 この期間に、市町村民税の場合には千二百八十億から四千八百六十九億、三・七二倍くらいに伸びておるわけですね。いま都道府県は財源的にある程度ゆとりのある状態になってきた。しかし、それに比べて市町村は非常に苦しい状態、特に過疎地帯などではたいへんなことというようなことで、過般の衆議院を通過した法案等についても、それらについてのある程度の対策がなされておりますけれども、この県民税が百五十万を境にして二％、四％という比例税率にな…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○広瀬（秀）委員 いま、そういう都道府県民税は比例税率、また市町村民税は国税の税率に近いような累進課税をやっておられる、こういうような点で、都道府県というものと市町村、同じ自治体、普通地方自治団体であるわけなんですが、その課税方式というものが道府県の場合により有利に働き、市町村の場合に不利に働いている、そういう税率構成というようなもの、そういうところに原因があるのか。あるいは市町村というようなのは、今日問題になっている過疎問題なんかの影…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○広瀬（秀）委員 いま参事官がおっしゃったことは、市町村等でいわゆる標準税率を超過して税率をきめているところが非常にいまでも多いですね、こういうものを前提にしての御議論ではないかというように考えるのですが、いかがですか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○広瀬（秀）委員 この、いわゆる超過税率適用問題というのはかなり大きな問題だと思うのですが、この問題については大臣、どういうようにお考えでしょうか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○広瀬（秀）委員 これはぜひひとつそういうことで努力をしていただきたいわけでありますが、きょうのこの日経に、国税と地方税の関連の問題で、大蔵省筋は所得税と住民税の課税最低限を同一にしたい、両税の課税対象年次が違う、これは地方税は前年を基準にする、こういうことを同一年次にしたいということ、それから徴税事務を、国の税務署か都道府県、いずれかに集約をするという、こういう考えが大蔵省筋にあるということが新聞に出ておるわけであります。自治大臣とし…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○広瀬（秀）委員 大蔵大臣にお伺いしたいのですが、この所得税、住民税の問題について、課税最低限を同じレベルにしたいということ、これはこれだけ有力紙の第一面に出るわけですから、大蔵省としてもある程度固まったお考えなのではないかと思うわけでありますが、所得税と住民税との間における課税最低限をほぼ同じにしたい、同一にしたいという表現でここにあるわけなんですが、この問題については、大蔵大臣としては、どのようにいまのところ構想を持っておられますか…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○広瀬（秀）委員 地方税と国税の関係について、いま徴税の一元化というようなことについては、わりあい明快な御答弁があったわけです。 そこで、ちょっと先ほども申し上げましたけれども、地方自治の財源から、すでにもう九百十何億というものを国が借り上げの形で引き揚げてしまっている、こういうことが、やはり今度の課税最低限の引き上げなどについても、きわめて不十分なものにした一つの原因になるのではないかというように考えるわけであります。そういうことでご…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○広瀬（秀）委員 自治省、けっこうでございます。 そこで、今度、あと幾らも時間がないのですが、大蔵大臣、この配偶者の控除からは——個人事業者に、いわゆる事業所得者に対して配偶者の取り扱いが、青色申告者についてはまあ完全給与制になった、こういうことで、いわば理論的には、それほど常識を逸脱しない範囲では何万円の給料を出したということになってもいいわけでありますが、同じ事業をやりながら、なかなか夫婦かけ向かいで商売をやっておって、まだ記帳等も…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○広瀬（秀）委員 理由としては、青色申告をふやすというだけの理由なんですね。やはり税制における公平の原則からいけば、この取り扱いというものは、もっとそういう角度から検討してもいいことではないのか。これは国の都合だけで割り切ってしまって、青色申告がみんなに普及して一〇〇％やれるようにという、政策目標だけで課税の公平というものをそこまで害していいか。いまは、たとえば月給を三万円かりに出すといたしましても、年には三十六万、ボーナスを入れれば四…