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郵政省電波監理局長参議院衆議院
総発言数
1,053
直近の所属会派
直近の役職
郵政省電波監理局長
直近の発言日
1979/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会78 件・78%
  • 経済産業委員会14 件・14%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 文教委員会1 件・1%

※ 全 1,053 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,053 20 を表示
郵政省電波監理局長1979/03/16

87衆議院 逓信委員会 第5号

○平野政府委員 来年度実施を予定いたしております辺地共同受信施設に対する助成でございますけれども、この運用に当たりましては地方の意見も聞きながら対処してまいりたい、特に先ほど御指摘がございました学校所在地を含む計画というものが提出されたような場合には重要視してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 なお、この施策はNHKだけを考えておるわけではございませんで、民放のことも十分に考慮をしながら、できるだけ放送事業者が協力をし…

郵政省電波監理局長1979/03/16

87衆議院 逓信委員会 第5号

○平野政府委員 お答え申し上げます。 私どもの方といたしましては、国際放送の重要当てつきましては、特に最近の国際間の動向等も勘案をいたしながら非常に重要であるという認識をいたしております。それで、三、四年ぐらい前までは、私どものただいま申し上げましたような重要であるという認識に立っての努力にもかかわりませず、国際放送の命令放送分の額の増高につきましては目立ったような増加がほとんど図れなかったわけでございますけれども、幸いにいたしまして関…

郵政省電波監理局長1979/03/16

87衆議院 逓信委員会 第5号

○平野政府委員 お答え申し上げます。 都市における受信障害の世帯数でございますが、都市の高度化が進むにつれまして増加をいたしております。地区別の障害世帯数を見ますと、昭和五十一年三月末につきましては残念ながら推計いたしておりませんが、五十二年三月末で申しますと、京浜地区が約二十三万世帯、京阪神地区が約十一万世帯、中京地区が約五万世帯でございまして、全体といたしまして約四十九万世帯になっております。五十三年三月末には、それぞれ京浜地区が約…

郵政省電波監理局長1979/03/16

87衆議院 逓信委員会 第5号

○平野政府委員 お答え申し上げます。 まず、都市受信障害に対する地方自治体の条例、指導要綱等の制定状況等でございますが、都市における受信障害に関しましては、地方自治体が条例等によりまして原因者に対し紛争解決への努力を求めておる例が非常に増加しておりまして、昭和五十三年三月末現在で百五十県市区町が制定をしておりまして、それなりに有効な成果を上げておる、こういう状況でございます。 それで、都市受信障害解消について郵政省と地方自治体との連携関…

郵政省電波監理局長1979/03/16

87衆議院 逓信委員会 第5号

○平野政府委員 お答え申し上げます。 建設省とは、建設主が建築確認を受ける際に、その建築物による受信障害の対策をチェックするようなシステムがとれないものかどうかということにつきまして現在協議をしておるところでございます。 問題点が幾つかあるわけでございますけれども、たとえばいわゆるテレビジョン放送の受信権あるいは電波の通行権というものと建築主の私有財産権の関係はどのようになるのかというような問題点、あるいは新設、既設の建物につきまして、…

郵政省電波監理局長1979/03/16

87衆議院 逓信委員会 第5号

○平野政府委員 お答え申し上げます。 都市受信障害解消の施設といたしましては、先生御指摘のように高性能アンテナの設置、SHF帯放送局の設置等いろいろな方式が現在すでに実用され、あるいは開発が急がれているわけでございますけれども、現在の技術、経済性等を考慮いたしました場合には、有線による共同受信施設の設置が主たる対策であろうか、こういうふうに考えております。したがいまして、共同受信施設の設置が円滑に行われるためには制度的にも種々の考案が必…

郵政省電波監理局長1979/03/16

87衆議院 逓信委員会 第5号

○平野政府委員 お答え申し上げます。 テレビジョン放送難視聴対策調査会の報告書におきまして、都市受信障害の集団的解決策として基金構想が提言されたわけでございます。郵政省といたしましても、この報告書を受けまして、省内に設けました難視聴対策委員会を中心に種々検討を続けてまいりましたが、これを実現するためには幾つかの解決を要する重要な問題点がございます。たとえば実施主体をどうするかという問題、それから基金の対象地域設定の方法をどうするかという…

郵政省電波監理局長1979/03/16

87衆議院 逓信委員会 第5号

○平野政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの件につきましては、十分前向きに対処をしてまいりたいと思っております。

郵政省電波監理局長1979/03/16

87衆議院 逓信委員会 第5号

○平野政府委員 お答え申し上げます。 受信料の法的性格につきましては、従来から政府の見解といたしまして、日米地位協定第十三条第三項に言う「租税」には該当しないという旨を表明しておるところでございます。この問題につきましては、先ほどNHKの方からお話がございましたように、NHKと在日米軍司令部の間の折衝では解決は困難であるというふうに考えられましたので、郵政省といたしましては、当問題は日米合同委員会の議題とするのが適当であろうというふうに…

郵政省電波監理局長1979/03/02

87衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○平野政府委員 FM放送、テレビジョン放送につきましては、先生御承知のように昨年、周波数割り当て表の変更をいたしました。これは郵政大臣の諮問機関でございます電波監理審議会に諮りまして御答申を得た上で周波数割り当ての変更ということをいたすわけでございます。その段階以降におきまして申請書の審査をいたしまして、先ほど御指摘がございました予備免許に至るわけでございます。それで予備免許の対象になりました放送事業者が、それから工事にかかるということ…

郵政省電波監理局長1979/03/01

87参議院 逓信委員会 第3号

○政府委員(平野正雄君) お答え申し上げます。 実は、放送大学学園法はすでに二月の二十四日に国会に提出が済んでおりまして、したがいまして……

郵政省電波監理局長1979/03/01

87参議院 逓信委員会 第3号

○政府委員(平野正雄君) お答え申し上げます。 今回、ただいま御指摘のように、放送等によりまして教育を行う大学を設置いたしまして、大学教育に対する広範な国民の要請にこたえるために、特殊法人放送大学学園を設けるということでございまして、放送大学学園法を過日国会に御提出をしたわけでございますが、これは放送法の中におけるいわゆる全国あまねく放送を行うという意味のNHKの体系、それから濶達なる放送を行うといういわゆる民放の体系、これに対しまして…

郵政省電波監理局長1979/03/01

87参議院 逓信委員会 第3号

○政府委員(平野正雄君) 放送大学学園は、大学教育のための放送を行う放送事業者と相なるわけでございますので、国の出資によるものと相なります。したがいまして、受信料にその存立の基盤を持つ日本放送協会と、民間の発意により自由濶達に放送文化を建設、高揚する自由は事業としての一般放送事業者とはその性格が異なるわけでございますので、いわゆる三本立てに相なるというふうに考えております。

郵政省電波監理局長1979/03/01

87参議院 逓信委員会 第3号

○政府委員(平野正雄君) 一般的に申し上げまして、法律案の提出につきましては、その内容において密接不可分な関連を有するような場合におきましては、それか複数の法律にわたるような場合におきましても一本の法律にまとめるということが適当であろうというふうに考えられておるわけでございまして、今回の放送大学学園の放送につきましても、これを放送法上どのように位置づけるかというような問題など、その放送の規律の仕方につきましていろいろ検討をいたしたわけで…

郵政省電波監理局長1979/03/01

87参議院 逓信委員会 第3号

○政府委員(平野正雄君) 私どもといたしましては、先ほど先生御指摘ございましたように、放送法の従来の二本立て体制が三本立てになるということを深く認識をしたわけでございますが、関係方面といろいろ詰めてまいります段階におきまして、その密接不可分性ということに着目をいたしまして、学園法の中で附則によりまして放送法を改正するということに相なったわけでございます。

郵政省電波監理局長1979/03/01

87参議院 逓信委員会 第3号

○政府委員(平野正雄君) 先生おっしゃいました放送法の中におけるNHKの経営委員を縛る条項との関連につきましては、十分に郵政省といたしましても検討をしてまいったところでございますけれども、最終的に関係機関との調整の段階でこのような結果に相なったわけでございます。

郵政省電波監理局長1979/02/21

87衆議院 逓信委員会 第2号

○平野政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの民放FM放送の拡充でございますが、昨年の十二月十五日に、全国的な民放FM放送の普及に道を開くという意味におきまして、従来四地区、東京、大阪等の四地区にございましたものに加えまして、札幌、仙台、静岡、広島に対して周波数割り当てをいたしたところでございます。その他の地域につきましては、去る昭和五十年に中波放送、ラジオ放送の外国混信を軽減するために国際会議が開かれまして、そこで締結されました協定…

郵政省電波監理局長1978/11/17

85参議院 逓信委員会 閉会後第1号

○説明員(平野正雄君) お答え申し上げます。 例年八月に行っております不法電波一掃月間というのがございまして、ことしの八月にも実施をしたわけでございますが、その期間中に、関東電波監理局におきまして不法電波を捕捉したわけでございます。港区西新橋付近から発射されていると思われる、周波数が二十七・二四五メガヘルツの不法市民ラジオらしい電波を捕捉いたしました。その後確認を急いでおったわけでございますけれども、やっと確認ができまして、九月十二日に…

郵政省電波監理局長1978/11/17

85参議院 逓信委員会 閉会後第1号

○説明員(平野正雄君) 現在、実は全国十三カ所に電波監視施設を設置いたしまして、一般的な監視を実施しておるわけでございます。御承知のように、短波帯等は相当遠方に飛びますので、全国十三カ所のうちの四つの局を基盤にいたしまして、そこで方探も同時に運用していくというような体制になっておるわけでございます。また、超短波以上の周波数につきましては、山でございますとか、いわゆる遮蔽物によりまして遠距離の伝搬が不可能になるということ等の点を考慮いたし…

郵政省電波監理局長1978/11/17

85参議院 逓信委員会 閉会後第1号

○説明員(平野正雄君) お答え申し上げます。 御承知のように電波法四十七条によりまして、「無線従事者国家試験は、第四十条の資格別に、毎年少くとも一回郵政大臣が行う。」ということになっております。一回以上、できるだけ多い方が、先生がおっしゃいますように国家試験の受験者に便宜を与える、行政サービスが行き届く、こういうことは十分に承知をいたしておるわけでございます。 で、この四十条の資格と申しますのは、第一級無線通信士以下十七の実は資格がござ…