平野正雄

第91回衆議院決算委員会第1号

○平野政府委員現行の放送法の中で、先ほど先生がおっしゃいましたように、ＮＨＫは国民との信頼に基づく聴視料制度という制度をもってその維持運用に当たっておるわけでございます。これはＮＨＫが報道機関であるという観点等を考慮いたしまして、できるだけ公権力から遠ざけるという考慮が払われまして、現行の放送法の聴視料制度になっておるものというふうに考えておるわけでございますので、ただいま先生御指摘の、税金をもってそれにかえるという場合には、ＮＨＫの…

第91回衆議院決算委員会第1号

○平野政府委員ＮＨＫは現在、放送法によりまして五十五年度予算並びに事業計画等を郵政大臣に提出をすることによりまして、またそれが国会で審議されることによりまして聴視料が定まるということになっておるわけでございます。それでＮＨＫは、現在、郵政大臣に五十五年度予算並びに事業計画等を提出する立場から鋭意検討中というふうに聞いておるわけでございます。したがいまして、ＮＨＫが経営の自主独立性と申しますか、そういった立場に立ちまして検討結果を提出し…

第91回衆議院決算委員会第1号

○平野政府委員ただいま先生申されましたように、テレビジョン放送の難視聴解消を行ってまいります場合に、辺地難視聴に対する種々の対策とあわせまして、高層建築物等によります都市受信障害の解消という問題があるわけでございます。それで、この都市受信障害の解消につきましては、すでに御承知のように、「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」を策定をいたしまして、受信障害を解消するために当事者間で協議が行われる場合の当面の基準的考え方を明らか…

第91回衆議院決算委員会第1号

○平野政府委員お渡しいたします。

第90回参議院逓信委員会第1号

○政府委員（平野正雄君）お答え申し上げます。わが国におきましては、新たに無線電話遭難周波数での無休聴守の義務が課せられる船舶は約千六百隻の多きに上がるわけでございまして、この聴守に使用いたします無線電話のオートアラームは、郵政大臣の行う検定に合格したものでなければならないということに相なるわけでございます。また、このオートアラームを当該船舶に設置するためには、船が本邦に帰港した機会をとらえまして設置工事を行い、無線局の検査を受ける必…

第90回参議院逓信委員会第1号

○政府委員（平野正雄君）ただいま申されました五〇〇キロヘルツの電信のオートアラームが従来使われておったわけでございますが、この場合には警急信号が単純な一本の線といいますか、ツーというものの連続でございましたために類似の信号、雑音等による誤動作等が発生をすることがあったわけでございます。しかし、この問題につきましてもその後いろいろと改良されておりまして、非常に大幅に改善をされてまいっております。また一方、無線電話のオートアラームにつき…

第90回参議院逓信委員会第1号

○政府委員（平野正雄君）先生御承知のように、今回の一九七四年の海上人命安全条約におきましては、先生がおっしゃるような態様になっておるわけでございます。いわゆる電信船側に送信機は持たないという態様になっておるわけでございます。これは現在の電信船と電話船との二つの方式がある状態よりは、たとえ電信船にいわゆる自動的な聴守用の機器がつくだけでも前進をしておるということは言えるかと思います。それで済むのかという問題かと思います。そのために、たと…

第90回参議院逓信委員会第1号

○政府委員（平野正雄君）確かに先生のおっしゃる点わかりますので、鋭意検討してまいりたいと思います。なお、現状につきまして若干補足的に申し上げさしていただきたいと思いますが、今回オートアラーム設置の対象になりますわが国の船舶無線電信局、先ほど申しました約千六百隻ございますが、この千六百隻の中で千三百隻は電話をすでに併設をしております。したがいまして、これらのものにつきましては連絡手段をすでに持っておるということが言えようかと思います。…

第90回参議院逓信委員会第1号

○政府委員（平野正雄君）海岸局の聴守体制の問題でございますけれども、海岸局の種別によりましていささかの差はございますけれども、実は五〇〇キロヘルツだけではございませんで、たとえば運用規則の七十条の二という省令がございますけれども、五〇〇キロヘルツ以外の遭難周波数の聴守がそれぞれに義務づけられておるという状況でございます。たとえばこの二、一八二キロヘルツのほかに、赤道以北の第三地域につきましては二、〇九一キロヘルツという周波数、あるいは…

第90回参議院逓信委員会第1号

○政府委員（平野正雄君）ただいま御指摘のように、わが国周辺海域における海難事故の発生の実態等からいたしまして、内航船であるとか、あるいは申されました漁船等の小型船舶が問題になるということでございますが、こういった内航船、漁船等の小型船舶も航海中は遭難周波数等を無休聴守することが望ましい、これは一つあるわけでございますが、漁船等の小型船舶の海難事故が多発をいたします海域でございますが、大体わが国の領海にきわめて近い海域でございまして、先…

第90回参議院逓信委員会第1号

○政府委員（平野正雄君）人工衛星局は、御承知のように千キロメーターぐらいの上空を周回するか、あるいは赤道上空三万六千キロメーターの位置に静止をするか、いずれにいたしましても地表上の無線局の場合と異なりまして、たとえ電波の規整その他公益上必要が認められる場合でございましても、現行電波法第七十一条に基づく周波数または空中線電力の指定変更、あるいは指定変更等を命ずるといいますか、実施するわけにはまいらないわけでございます。その反面、宇宙にあ…

第90回衆議院逓信委員会第2号

○平野政府委員お答え申し上げます。国際航海に従事いたします総トン数三百トン以上の船舶の無線電信局でございますが、約千六百隻ございます。なお、これらの特殊な受信機、いわゆるオートアラームの機器につきましては、すでに今月の二十一日にメーカー八社について提出をされておりました型式試験をいたしまして、型式検査に合格がすでに決まっておりまして、これから発売がなされるという状況でございます。したがいまして、今後日本船主協会及び機器の設置に当た…

第90回衆議院逓信委員会第2号

○平野政府委員一〇〇％設置が完了するように努力をしたい、可能であるというふうに存じております。

第90回衆議院逓信委員会第2号

○平野政府委員今回の電波法の改正案におきましては、船舶無線電信局に対しまして二千百八十二キロヘルツの周波数での無休聴守の義務を課すわけでございます。従来からこの船舶無線電信局は五百キロヘルツの電信用の周波数での無休聴守をしておるわけでございますが、これに加えて二千百八十二キロヘルツの周波数での無休聴守の義務が課せられるということになるわけでございますけれども、この周波数の聴守につきましては、すべてオートアラーム、すなわち機械による聴守…

第90回衆議院逓信委員会第2号

○平野政府委員条約改正によりましてレーダー設置の義務を負うことになる船舶数は、オートアラームと同じく約千八百隻でございます。しかしながら、このレーダーにつきましては、すでに国内措置が先行しておりますので、条約発効までに新たに設置を必要とする対象船舶はないというふうに存じております。

第87回参議院逓信委員会第9号

○政府委員（平野正雄君）衛星通信及び衛星放送につきましては、その行う通信または放送は地上における無線局が行う通信または放送局が行う放送と基本的に異なるものではございません。したがいまして、人工衛星局の免許方針につきましても、基本的には地上の無線局のそれを適用することになるものと考えております。まず、通信衛星に開設される無線局につきましては、当面災害対策通信用、離島通信用など、衛星通信のメリットが十分発揮されるような用途に供される公衆…

第87回参議院逓信委員会第9号

○政府委員（平野正雄君）まず衛星通信、衛星放送の規律の問題があろうかと存じますが、先生御承知のように、衛星通信にいたしましても、衛星放送にいたしましても、先ほども申しました通信または放送は、地上の無線局または放送局が行う通信または放送と基本的には変わりはないわけでございます。ただ、人工衛星に開設をいたします無線局が実施をする通信もしくは放送は、人工衛星自体が宇宙にあるという特殊性がございまして、この面からの若干の規律は必要と相なるわけ…

第87回参議院逓信委員会第9号

○政府委員（平野正雄君）ＣＳ、ＢＳによる実験のために郵政省、電電公社、ＮＨＫ及びＮＡＳＤＡ——宇宙開発事業団が負担をした経費についてのお尋ねでございますが、昭和五十三年度までにおけるＣＳ、ＢＳ開発に係る経費のうち、郵政省関係分は次に申し上げるとおりでございます。まずＣＳ関係といたしまして、衛星製作費に約四億七千万円、地上施設整備費に約三十五億四千万円、ソフトウェアの経費といたしまして約五億四千万円、実験運用経費といたしまして約九億一…

第87回参議院逓信委員会第9号

○政府委員（平野正雄君）民放に対する衛星の活用の仕方と申しますか、そういった面からとらまえて申し上げますと、一般放送事業者に対して衛星利用による放送を直ちに認めるということは、現在の技術段階では、ローカル放送が衛星によっては困難であるという状況にございますので、日本全国を放送区域とする一般放送事業者とならざるを得ないことに相なるわけでございまして、既存の放送秩序に及ぼす影響がきわめて大きいものと考えるわけでございます。したがいまして、…