平野正雄

○平野政府委員普通、劇場中継の場合にはいわゆる撮像機を切りかえることはございますけれども、劇場中継の画面といたしましては一つの音声と一つの映像でございます。その音声を補完するためのステレオ及び二カ国語である限りにおきましてはイエスでございますけれども、いま先生がおっしゃいましたのは、幾つかのマイクロホンを使いまして多重によって同時にいろいろなことをやっていこう、それにつきましては先ほど来申し上げておりますように、きわめて簡明な音声の補…

第91回衆議院逓信委員会第3号

○平野政府委員多重放送はもともとテレビジョンの周波数をできるだけ能率的に使っていこうということで、まず音声の多重放送から手をつけていこうということでございます。その場合に、御承知のように、既存の放送事業者のみにあらゆる場を与えていくことが是か否かという問題との関連におきまして、周波数の能率的な利用の反面といたしまして公平な利用ということを考える場合に、やはりマスメディアの集中という問題があるわけでございます。第三者利用が是か否かという…

第91回衆議院逓信委員会第3号

○平野政府委員先生は専門家でいらっしゃいますので、お考えになっていることは非常によくわかるわけでございます。ただ、現在のテレビの音声がもう一つ使えるというのが音声の多重でございまして、その二つ目の音声をどこまで認めるかということは、逆に考えますと第三者利用の道を閉ざすかどうかということになるわけでございますので、先ほど来申し上げておりますように、できるだけ広げる方向で、しかも第三者利用とのバランスも考慮しながら早く結論を出していきたい…

第91回衆議院逓信委員会第3号

○平野政府委員お答え申し上げます。昨日、郵政省の職員が通勤の途中で幾つかの報道機関からＫＤＤ事件についての感想あるいは意見を聞かれたわけでございますが、その中で、大変不謹慎な発言をいたしました。私といたしましても大変遺憾に存じておるわけでございます。まあ、突然マイクロホンを出されて動転をして発言をしたということかと思いますけれども、公務員といたしまして、国民の公僕としてその姿勢を十分に反省をして、先ほど大臣もおっしゃいましたように、…

郵政省電波監理局長1980/03/17

第91回参議院予算委員会第10号

○政府委員（平野正雄君）不払い受信者の現状について申し上げますが、滞納受信者数、五十三年度末におきまして九十二万九千世帯でございます。

郵政省電波監理局長1980/03/17

第91回参議院予算委員会第10号

○政府委員（平野正雄君）五十三年度末でございます。それから契約拒否受信者数、これが五十三年度末で九万六千世帯と相なっております。

第91回衆議院逓信委員会第1号

○平野政府委員お答え申し上げます。日本放送協会が五十五年度の予算を郵政大臣に提出をしてまいりました。郵政大臣が意見を付して、内閣を経由して国会に御提出申し上げるということになっておるわけでございますが、実はＮＨＫの予算といたしまして、受信料の値上げをいたしたいという状況になっております。ところが、事業計画等を精細に調査をいたしましたところ、相当数の未払い者がおるという状況でございまして、受信料を払っていないという方がおられるというこ…

第91回衆議院逓信委員会第1号

○平野政府委員電波法の改正の問題でございますけれども……（森中委員「簡単に結論だけ、時間がないから」と呼ぶ）電波法、放送局開設の根本基準でございますとか、無線設備規則、一般放送事業者に対する根本基準等に基づきまして審査をしておるわけでございますけれども、ただいま先生が申されるような意味における、たとえば放送法と一般無線局との区別がどうあるべきであるかとか、多分先生がお考えになっているであろう、たとえば知事に一本化調整をお願いをしておる…

第91回衆議院逓信委員会第1号

○平野政府委員ただいま御指摘のように国際電気通信連合の主催によります世界無線通信主管庁会議ワーク７９というのが昨年あったわけでございます。それでその中におきまして、発展途上国からの非常に強い要請が幾つかございました。そしてその中の一つといたしまして、現在世界を三つの領域に分けまして、第一、第二、第三地域という領域に分けまして周波数帯分配表等をいたしておりますが、それをたとえばアフリカをヨーロッパ地域から切り離して、現在第一地域でござい…

第91回衆議院逓信委員会第1号

○平野政府委員お答え申し上げます。この国会に放送法の一部改正という形で御提案をしたいということでただいま鋭意努力中でございます。

第91回衆議院逓信委員会第1号

○平野政府委員放送法の改正に直接関係があるとは考えておりません。

第91回衆議院逓信委員会第1号

○平野政府委員日本放送協会は、先生御承知のように「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的とする。」放送法の第七条に示されておるわけでございまして、このように放送法によりまして直接設立をいたされました公共放送機関でございますので、言論報道機関としての政治的中立性を確保するために、役員人事あるいは財務、業務等いずれの分野におきましても、政府から可能な限り独立をした地位を放送法上与えられた特殊法人で…

第91回衆議院逓信委員会第1号

○平野政府委員お答え申します。ＫＤＤに対します無線局の許認可件数でございますが、免許、再免許並びに周波数等の変更の許可でございます。五十一年は二十五件、昭和五十二年は二十三件、昭和五十三年は三十三件、五十四年は二月末までに一件、合計八十二件でございます。

郵政省電波監理局長1980/03/03

第91回衆議院予算委員会第18号

○平野政府委員電波障害地域の受信料の問題かと思いますが、先ほど先生おっしゃいました放送法の改正におきまして、現在放送法の第三十二条に定めております「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」の範囲につきましては、今回の法改正に当たって変更する考えはないわけでございます。したがいまして、飛行場周辺であるとかあるいは新幹線の沿線の受信障害地域における受信料の取り扱いは従前どおりというふうに考えておるわけでございます。それでは…

第91回衆議院決算委員会第1号

○平野政府委員お答え申し上げます。郵政省といたしましては、日本全土というふうに承知をいたしております。

第91回衆議院決算委員会第1号

○平野政府委員そのとおりでございます。

第91回衆議院決算委員会第1号

○平野政府委員御承知のように、ＮＨＫといたしましては全国あまねく放送が行き届くように努力をしておるわけでございまして、郵政省といたしましては、いまだに辺地等におきまして不十分な地域があることを承知しながら、ＮＨＫが放送法の言うとおりあまねく普及を図っていくことを期待をしておるわけでございます。

第91回衆議院決算委員会第1号

○平野政府委員テレビジョン放送につきましては、ことしの三月末現在、辺地の難視聴世帯数が五十数万というふうに承知をいたしております。