平賀高成
会議録に記録された「平賀高成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 639 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/04/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会76 件・76%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 ありがとうございました。 次に、今回の行政改革のそもそもの発端が、国の場合でいいますと、大体四百兆から五百兆の財政赤字があるというふうなことが行政改革の最終答申でも言われておりました。しかし、今回の大くくりの省庁再編によって、例えば国土交通省などについて言いますと、今まで国が進めてきた大規模な国家的なプロジェクトを進めていくという、こういうふうな内容にもなっているわけです。 私もせんだってこの問題で、この場で橋本首相ともいろ…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○平賀委員 時間が来ましたから以上で終わります。ありがとうございました。
第142回 衆議院 運輸委員会 第7号
○平賀委員 日本共産党の平賀高成でございます。 私は、航空法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 世界航空業界では航空機のリースが普及し、今回の航空法の改正案は、そのような現状に対応するものとして政府が提出をしてきたものであります。 そこで質問をいたしますが、登録国にかわり、運航国が航空機の耐空性証明に関する監督責任を負うとするシカゴ条約改正に基づく今回の航空法改正は、我が国への乗り入れを認めることに限ったもので、我が国が二…
第142回 衆議院 運輸委員会 第7号
○平賀委員 私は、リース機の導入によって安全が低下することのないように、運輸省としてもしっかりと万全を期していただきたいと思います。 そこで、次に航空会社の経営問題について質問をいたします。 運輸大臣も当委員会で、たびたび運輸行政の最大の使命は安全の確保であると述べられております。私もそのとおりだと思います。特に航空会社は、公共輸送機関としての使命を担っている以上、その経営姿勢は航空安全に重大な影響を与えることは言うまでもありません。 …
第142回 衆議院 運輸委員会 第7号
○平賀委員 もうちょっと確認をしたいと思いますが、一九八五年に日航の大事故がありました。その問題で運輸委員会でも議論がされまして、当時の山下運輸大臣は、今後とも安全の度合いを高める意味においても、日航の体質を改善するとともに、日航の労使の関係をさらにいいものにしていくためにも、私どもはこれを指導監督する立場からひとついろいろと助言をしてまいりたいと思いますと、このように、労使関係の健全化のためにさまざまな指導もする、こういうことを答弁し…
第142回 衆議院 運輸委員会 第7号
○平賀委員 そこで、全日空乗員労組は、全日空当局が一方的に労使協議を打ち切りしたことに原因があるとして、四月の五日から二十日までストライキに入り、ゴールデンウイークを挟んで、再突入をする事態になっています。 ところで、労働省にお聞きしますが、全日空の野村社長は、新賃金体系の凍結期限を目前にして、三月三十一日に協議打ち切り、導入を宣言しました。このように全日空当局は、一方的に労使協議を打ち切りながら、四月の一日には、大田労働基準監督署に乗…
第142回 衆議院 運輸委員会 第7号
○平賀委員 重ねてというか、改めて、さらに追及をいたしますが、全日空当局は、この就業規則を、一カ月の変形制労働を採用していると言っているが、それでは、この規則に所定労働時間や時間外労働時間について明記がされているのでしょうか。
第142回 衆議院 運輸委員会 第7号
○平賀委員 明記がされていないという答弁でした。このことは全日空の当局自身も認めているも のです。これでは、全日空当局が労基署に届け出た就業規則は始業時間や終業時間が明記をされず、時間外労働については、労働基準法の第三十六条に基づく担保が何らなされていないということです。このことからも、形式的に見ただけでも、労働基準法第九十二条第二項に基づき、全日空の就業規則に対して変更命令を命ずることになるのではありませんか。労働省に伺います。
第142回 衆議院 運輸委員会 第7号
○平賀委員 もし、この改善指導でも改められない場合は、どうされますか。
第142回 衆議院 運輸委員会 第7号
○平賀委員 次に進みます。 国際民間条約と、これを受けて、航空法によって運航乗務員の労働時間の制限などや労働基準法による乗務時間の労働時間管理が必要とされています。我が国の航空法で、乗務時間等は航空法等によって法定化がされずに、労使間の労働協約によって乗務員の労働条件が定められてきました。 今、全日空の乗務員の職場は、労働協約の破棄によって違法な労働条件が続いております。今、政府は、航空の規制緩和のために競争力の強化やコスト削減について…
第142回 衆議院 運輸委員会 第7号
○平賀委員 労使関係の正常化というのは、私は安全運航にとっても極めて大事な問題だと思います。 さらに続けて質問をしますが、四月十三日の新聞報道によりますと、黒野運輸事務次官は、全日空ストについて、仮に国民の皆さんが見てまだまだ甘いというようなところに落ちつくとすると、将来の日本の航空事業に対して暗雲が立ち込めるようなことになりかねないと述べています。また、四月十日の藤井運輸大臣の記者会見では、調停に乗り出す考えはないとした上で、航空ビッ…
第142回 衆議院 運輸委員会 第7号
○平賀委員 大臣も、同じテーブルに着いて協議をしてもらいたいという答弁がありましたが、今の全日空の協議の経過というのは、先ほども労働省の答弁でもありましたが、会社側が一方的にこの交渉を決裂させているわけですね。ですから、同じテーブルに着いて話し合いをしようと思っても、一方の側がこの交渉を打ち切っているわけですから、こういう打ち切りをするような態度ではなくて、やはりちゃんと交渉の場に着くべきだ、こういう指導をやっていただくことが運輸省の立…
第142回 衆議院 運輸委員会 第7号
○平賀委員 一番最初の段階で、一九八五年の、当時の山下運輸大臣が、やはり労使関係が不正常 な状況にあるということは、本当に安全問題に直結する問題だということで、今後とも指導監督する立場からひとついろいろ助言をしてまいりたいと思いますという立場を述べているわけですから、大臣もこの立場に変わりはないと言われているわけでありますから、少なくとも、まともな交渉をしないで、自分たちから交渉をけって出ていってしまって、労働基準監督署にも自分がつくっ…
第142回 衆議院 運輸委員会 第7号
○平賀委員 実際にそういうことがあるのならばという話がありまして、それで確認をされるというふうなことを言われましたので、ぜひその点についてはしっかり確認をしていただいて、対応していただきたいと思います。
第142回 衆議院 運輸委員会 第7号
○平賀委員 それ以上のことをコメントする立場にないと言われましたが、しかし、記者会見では、会社が新賃金体系を出していて、これでいきますと自分勝手に言っているわけですね。それに対して、労使双方が厳しい状況を認識してというようなことを言ったら、これはやはり会社の側に肩入れしていると思わざるを得ないですよ。 私は、やはり労使関係の正常化というのは安全な運航に対しては本当に大きなかぎを握るわけですから、こういう問題をぜひ運輸省としてもしっかり指…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○平賀委員 日本共産党の平賀高成でございます。 私は、橋本首相を初め関係の大臣に質問をいたします。 中央省庁等改革基本法案は、橋本内閣が進めている六大改革の一環として、中央省庁の再編を図ろうとするものでありますが、今の日本経済が陥っている行き詰まりを財界の利益第一で乗り切ろうとする国家的なリストラ計画というべきものだと思います。 まず最初に、中央省庁等改革基本法の第二十二条の国土交通省の編成方針で、同条の第三号について質問をいたします。…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○平賀委員 私は、それでは総合交通体系を整備するということはできないと思います。道路財源は常にたくさんあるわけですから、財源があるために次から次へと道路をつくって、そして、その一方で地方のローカル線やバスなどが削られているわけです。ですから、私は、今の状況でありますと、これは絵にかいたもちにならざるを得ないということを指摘しておきたいと思います。 次に、法案は、建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁が合体し国土交通省となり、国の公共事業の…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○平賀委員 阪神・淡路の例を引いて、複数の国土軸が必要だと言われましたが、阪神・淡路大震災の一番大きな教訓というのは、なぜあれだけの人たちが命を落とさなければならなかったのか。私は、阪神・淡路大震災の最大の教訓というのは、やはり消防能力の強化と防災対策の強化を本当にやることだと思いますし、いまだに仮設住宅にいると千世帯の皆さんを本当に救済するということが最大の教訓だと私は思います。 その上で、五全総は、日本列島に六つの巨大な橋をかけ、既…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○平賀委員 私が聞いたのは、国が直接行うのは全国的な見地からということで、今言われたところで、それは、中枢、中核国際港湾だとか、それから国際ハブ空港や高速道路、こういうものが含まれるということですね。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○平賀委員 いろいろ言われましたが、私が聞いたことを否定されませんでしたので、こういうものが含まれるというふうに理解をします。 それで、九六年に日建連が出したビジョンがあります。「新たな総合建設業の確立を目指して」の中で、大手のゼネコンは、高規格幹線道路、海峡横断道路、国際ハブ空港、中枢国際港湾などのナショナルプロジェクトの実施をあからさまに要求しています。 首相に伺いますが、結局、国土交通省が行う公共事業というのは、大手ゼネコンの要求…