平賀高成

第145回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○平賀分科員私、この仕事の確保という問題については、やはりこういうジョイントベンチャーを組みましても実際にはゼネコンが仕事を独占する、こういう状況にあるわけですよ。ですから、これは指導指針に基づいて、まともな指導をやはり大臣がきちっとやっていくという、ここのところが私は一番大事だと思うのですね。この点では、本当に建設省としてみずからの方針を持っているわけですから、このとおりにしっかりと指導をやっていただきたいと私は思いますが、この点ど…

第145回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○平賀分科員仕事の確保も大変ですけれども、下請単価の問題というのも大変重大な問題になっています。特に中小建設業者は、ゼネコンによる下請単価の切り下げで赤字覚悟で仕事をやらざるを得ない、こういう状況に追い詰められています。私は、鉄骨業界の取引の実態を聞いて驚きました。鉄骨の仕事は、そのほとんどが大手ゼネコンからの下請になっています。例えば、大手ゼネコンから下請鉄骨業者に電話で、どこそこに何千トンの物件がある、トン当たり何万でどうだと打…

第145回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○平賀分科員実際に鉄骨業界の最近の取引では、トン当たり十万とか八万という下請単価の押しつけが行われると私も聞いています。材料費だけでもトン当たり七万、八万で、加工費用もこれと同じぐらいかかるわけです。ゼネコンの単価の切り下げは極端であって、半値の八掛けというもので、これはやればやるほど赤字になるという、採算性を全く無視した、そういう状態にあるわけです。それで、鉄骨大手五十八社が加盟する社団法人鉄骨建設業協会がつくった「建築鉄骨建設業…

第145回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○平賀分科員なぜその指導をして、これは明確な法律違反じゃありませんか、なぜ直らないんですか。

第145回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○平賀分科員これは罰則規定がないということが最大の問題であるんでしたら、これはそういうことが改善されるような方向で今いろいろされているんですか。

第145回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○平賀分科員いろいろ言われましたけれども、こういう違法な事態というのは建設省の組織を挙げて絶対に許さない、こういう立場で指導するということですか。

第145回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○平賀分科員こういう違法な状況というのは、やはり大臣がこれは明確にきちっと指導する、そういう立場に立つことが私は大切なことだと思います。特に、建設業法の二十四条の七の項目につきましても、施工体制台帳をつくって下請名だとか、それから単価が幾らだとか、そういうことをしっかり明記せよとなっていて、発注者の求めに応じて閲覧させなければならない、こういうことが決められているにもかかわらず、しかし、それでもなおかつ、契約書なしという、常識では考…

第145回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○平賀分科員今の答弁で、これは民間と民間の間の契約の問題だということが言われましたけれども、これに対しては建設省は余り関知しない、介入しないということなんですか。

第145回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○平賀分科員今言われましたことは、これは民間の取引であったとしても、そういう下請と元請の関係に不正常な事態があった場合はしっかり指導するというのが建設省の立場だということを私は確認したいと思います。これは中央建設審議会でも、元請と下請の適正化ということで、元請下請取引は民間同士の契約であって、本来、自由な経済活動にゆだねるべきであるが、行政においても、これはいろいろ問題があった場合必要な関与を行うべきだということを言っているわけですか…

第145回衆議院予算委員会公聴会第1号

○平賀委員日本共産党の平賀高成でございます。きょうは、公述人の皆さんには、大変お忙しいところを御苦労さまでございます。まず最初に私が伺いたいのは、景気対策の問題です。日本の経済は、今、戦後最悪の消費不況そして財政が大変な危機的な状況に陥るという、この二つの問題が同時進行するという状況に置かれております。一体この同時進行している問題をどのように打開するのかということが今緊急に求められていると思うわけです。ところが、今度の九九年度…

第145回衆議院予算委員会公聴会第1号

○平賀委員いろいろ立場があって意見の食い違うところもあるわけですが、もう少し聞きたいと思います。九九年度予算案の評価について、昨年の十二月二十六日の日経新聞の朝刊で宮脇先生は、「公共事業予算は都市型重視とうたいながら、相変わらず従来型の事業への重点配分が目立つ。事業規模を大きくすることばかりに関心が向かい、効率性を軽視しているのが明らかだ。このままでは日本経済の体力向上につながらないだけでなく、公的債務拡大を通じて将来に禍根を残しか…

第145回衆議院予算委員会公聴会第1号

○平賀委員次に、財政の再建の問題について伺いたいと思いますが、特に財政再建の問題では、九九年度の予算案を執行していきますと、年度末には大体国と地方で六百兆円に長期債務が膨らむということが指摘をされております。それで、特に、私は、この財政危機の大きな問題として公共事業の問題があると思うんですが、公共事業すべてが悪いということではなくて、もちろん下水道の整備だとか、それからさらに社会保障を充実させる上での公共事業、こういうものは積極的に…

第145回衆議院予算委員会公聴会第1号

○平賀委員時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

第144回衆議院災害対策特別委員会第2号

○平賀委員日本共産党の平賀高成でございます。私は、被災者生活再建支援法の問題について質問をいたします。政府は、前倒しで被災者生活再建支援事業を行い、八月末の集中豪雨や、さらにはそれに続く台風の被害について、この被災者の皆さんに対して十二月中にも支援金を渡す、こういう事業を始めております。私は、今までの政府の対応からすれば、これは一歩前進だと思っています。しかし、支援法では、本当に被災者の皆さんが救済されるかどうか、これが今試されてい…

第144回衆議院災害対策特別委員会第2号

○平賀委員私は、ぜひ県に対して温かい支援をしていただきたいと思います。それで、国土庁にいただいた「被災者生活再建支援事業の適用見込みについて」という資料によりますと、適用の対象になっているのが全壊世帯の百五十世帯ということになっています。これは、一つは災害救助法の適用になっているかどうか、それから二つ目には、市町村でいいますと十戸以上の全壊世帯になっているかどうか、そして、都道府県でいいますと百戸以上の全壊世帯になっているかどうか、…

第144回衆議院災害対策特別委員会第2号

○平賀委員私は、これは極めて対象が少なくなるということで、非常に問題だと思っています。問題はこれだけではなくて、対象外になる被災者の方が非常に多いという問題です。八月上旬の豪雨以降の災害は、全壊、半壊合わせて千三百五十六棟です。このうち、政府の支援事業の適用対象としている全壊百五十世帯は、全壊、半壊の全部の割合でいえばわずか一一％にすぎないわけです。私の調査では、これ以外に、全壊世帯でも対象から外れている世帯が四十五世帯ある、こう…

第144回衆議院災害対策特別委員会第2号

○平賀委員生活再建支援法の議論のときでも、これはやはり対象が極めて狭いと。今阪神・淡路の被災者の皆さんの支援金の支給状況を見ましても、結局はまだ四分の一ですよ、支援金をもらうことができた世帯というのは。ですから、そういうことが明らかになって、しかも今回の水害で、これも半壊世帯が甚大な被害を受けているにもかかわらず、しかしそういったものは最初から対象外に置かれている。こういうことで本当にいいのかということが今問われているわけです。さら…

第144回衆議院災害対策特別委員会第2号

○平賀委員これは見直しをする用意があるということですか。

第144回衆議院災害対策特別委員会第2号

○平賀委員一連の被害の状況から、これは支援法が対象範囲を狭めて、そして所得制限や年齢でふるいにかけて、さらには被災者の限られた部分しか救済されない、こういう状況で、もう実施する前からこの問題点が明らかになっているわけです。ですから、私は、今からでも遅くありませんから、やはり抜本的な見直しを改めて要請をいたします。要請をした上で、次の質問に移ります。次は、災害弔慰金の問題についてです。八月末の豪雨災害は、東北南部を初めとして甚大な被…