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日本共産党衆議院
総発言数
639
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1999/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会76 件・76%
  • 予算委員会第五分科会12 件・12%
  • 災害対策特別委員会7 件・7%
  • 予算委員会公聴会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

639 20 を表示
日本共産党1999/03/30

145衆議院 運輸委員会 第4号

○平賀委員 私たちの調べたところによりますと、八八年と九七年の比較でいいますと、これは大型の巡視船でいいましても、四十六隻が四十八隻、巡視船も百十七隻が百二十隻、巡視艇も三百五十隻が二百三十五隻というように、数の点でいいましてもほとんど十年前と変化がない。スピードアップの問題についていいましても、大型の巡視船でいいましても、三十二隻のうちの四隻だとか、これはまだまだ非常に十分ではないというのが今の実態だと思います。しかも、船を新しくかえ…

日本共産党1999/03/30

145衆議院 運輸委員会 第4号

○平賀委員 断片的な情報だとかいろいろ言われましたけれども、しかし、結果的に一日半おくれて連絡が来たということになったということは、それは新聞報道でもいろいろ言われているところであります。 今言われましたけれども、九八年の防衛白書ではこのように書いてあります。「自衛隊では、日ごろから航空機などにより、我が国周辺海域における不審船舶などに対し、監視活動を行っているが、このような監視活動や訓練の際に密航船などの不審船舶を発見した場合には、直…

日本共産党1999/03/30

145衆議院 運輸委員会 第4号

○平賀委員 不審船の認定を責任を持って第一義的に行うのは、海上保安庁です。漁船の名簿の身元確認等についての業務も、海上保安庁が責任を持ってやらなければならない業務です。自衛隊がその不審船を認定したとしても、これは第一義的に認定をするのは海上保安庁の仕事ではないですか。幾ら自衛隊の艦船が不審船がいるということを察知したとしても、それが不審船だということを認定するのは海上保安庁がやるものではないですか。

日本共産党1999/03/30

145衆議院 運輸委員会 第4号

○平賀委員 これは後で言いたいと思いますが、少なくとも不審船の確認業務を責任を持って行うことになっている海上保安庁に、実際には、自衛隊が不審船に疑いを持った時点よりも相当おくれて連絡が入っているわけです。 新聞報道でも、前日、二十二日に米軍から、日本海周辺に国籍不明の船舶が航行しているとの情報が日本政府に知らされていた、米軍からのこうした情報は自動的に外務省、防衛庁、内閣情報調査室、警察庁に通報されるシステムになっている、これは二十五日…

日本共産党1999/03/30

145衆議院 運輸委員会 第4号

○平賀委員 私は本当に、早く察知をして早く連絡が来ればまともな対応ができたというふうに思います。 しかも、今回の場合、先に護衛艦が不審船を監視している中で、海上保安庁が漁業法第七十四条三項に基づく検査を行うために停船命令を行うことになりました。しかし、不審船は命令を振り切って逃走し、海上保安庁の巡視船艇、航空機が追跡を開始することになったわけです。このときも不審船の周辺海域で、海上自衛隊は護衛艦「はるな」などを周辺に置き、いつでも即応体…

日本共産党1999/03/30

145衆議院 運輸委員会 第4号

○平賀委員 やはりそういうことはまれなことだ、異常なことだと今答弁がありましたが、私は、やはり今の、発見したそういう状況から海上保安庁に情報が一日半もおくれていくとかそういうふうな事例を見ましても、ある種の思惑を持ってこういうふうな対応がやられたのではないかというふうに思うのは私だけではないというふうに思います。 防衛庁の報告によりますと、自衛隊法第八十二条の海上警備行動の発令は、二十四日の零時三十分に運輸大臣から防衛庁長官に対して要請…

日本共産党1999/03/30

145衆議院 運輸委員会 第4号

○平賀委員 そういう現状を報告することによって、これは海上警備行動の発動につながっていく、そういう認識はなかったのですか。

日本共産党1999/03/30

145衆議院 運輸委員会 第4号

○平賀委員 その海上警備行動を発動するということに、自分がそういう現状を報告してこれ以上追跡はできないというふうに言ったことによって海上警備行動につながっていくというふうなことは全然考えていなかったのですか。認識はあったのですか。

日本共産党1999/03/30

145衆議院 運輸委員会 第4号

○平賀委員 そのようなことは考えていたというふうな答弁がありました。結果的には、やはりそういうふうなことを要請して対応することになった、実質的には要請したことになるのではないかというふうに私は考えるわけです。 こうした不審船の事件というのは、類似事件はこれまで何回も発生しています。事件後の報道でも、日本領海に北朝鮮のものと見られる不審船が発見されたことは初めてではなくて、政府が驚くべきことではないということも、二十五日付の朝日新聞で言わ…

日本共産党1999/03/30

145衆議院 運輸委員会 第4号

○平賀委員 情報交換をしたというだけですか。

日本共産党1999/03/30

145衆議院 運輸委員会 第4号

○平賀委員 先ほど来の質問でも明らかになりましたように、海上保安庁と海上自衛隊による異例の追尾劇となったのは今回が初めてです。この追尾劇が自衛隊の海上警備行動の発動につながったことも明確であります。 それで、この追尾劇の中に、自衛隊の海上警備行動発動が既成事実化するべく、ある種の政治的なねらいがあったと思われても、私は仕方がないと思うわけです。 これは、三月二十五日付の日経新聞にも、二十三日の夕方の五時半から、外務、防衛など関係閣僚が官…

日本共産党1999/03/30

145衆議院 運輸委員会 第4号

○平賀委員 この点について言いますと、事件の翌日の新聞の社説は、政治的なねらいについていろいろ述べています。小渕内閣の危機管理能力を内外に誇示する政治的ねらいがうかがえる。それ以上に首相には、自衛隊が乗り出すことが、日米防衛協力のための指針のための体制の整備につながるという考え方があったかもしれない。これは、二十五日の朝日の社説で報じられております。 ところで、今までの国会答弁からして、単純に海上保安庁の巡視船の能力不足が海上警備行動の…

日本共産党1999/03/30

145衆議院 運輸委員会 第4号

○平賀委員 今の七七年の委員会の答弁では、仮にそういう能力がなかったとしても、海上保安庁が第一義的に対応するべきだということを答弁しているわけですよ。 もう時間がなくなってしまいましたが、今回、海上保安庁として四十七年ぶりの威嚇攻撃や、さらには海上自衛隊としてのさまざまな行為を行いました。しかし、そういう行為というのは、客観的に見ますと、これは武力行使をやっている、威嚇射撃ではあったにしても。私は、こういう対応というのは、あくまで海上保…

日本共産党1999/02/19

145衆議院 予算委員会 第17号

○平賀委員 私は、日本共産党を代表して、平成十一年度一般会計予算外二件に対して反対、我が党提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論を行います。 我が国経済は、消費不況と財政危機の同時進行で、戦後最悪の状態です。二年連続のマイナス成長、失業も中小企業の倒産も過去最高水準という危機的状況です。本来なら、内閣は、今度の予算編成を通じて、これまでの前例にとらわれない思い切った政策転換を図り、今こそ日本経済再建の道筋をつけるべきでありまし…

日本共産党1999/02/17

145衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○平賀分科員 日本共産党の平賀高成でございます。 私は、中小建設業者の仕事の確保と下請単価の切り下げを是正する問題で質問をいたします。 今深刻な不況のもとで、中小建設業者は極端な仕事不足と下請単価のすさまじい切り下げに苦しめられております。昨年、首都圏だけでも、自殺に追い込まれた中小建設業者は百数十名に上っております。中小建設業者の置かれている状況はまさに戦後最悪の事態であります。 昨年末、浜松市でも、静岡県内で最大手の雪島鉄工が負債総…

日本共産党1999/02/17

145衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○平賀分科員 そういうことを聞いているんじゃなくて、ちゃんと答えてほしいのですが、共同企業体をつくる本来の趣旨というのは、実際に共同して仕事をやることではないのかということについて答えてください。

日本共産党1999/02/17

145衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○平賀分科員 実際に仕事をやるという趣旨だという説明がありました。 浜松市に今建設中の県立文化芸術大学の工事は、大手ゼネコンと地元中小建設業者のジョイントベンチャーが受注をしました。その第一工区は六十八億円で、ジョイントベンチャーの出資比率は、清水建設が三四%、フジタが三〇%、地元の中小建設業者は三社で三六%の出資となっています。第二工区も六十八億円で、間組が三四%、安藤建設が三〇%、地元の中小建設業者が三社で三六%の出資となっています…

日本共産党1999/02/17

145衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○平賀分科員 これは、私の調査によりますと、実際は違うのですね。実際に、大手ゼネコンと地元の中小建設業者のジョイントベンチャーというのが、県発注の公共事業に参入していくその手段になっているわけです。実際に中小建設業者の仕事を奪う実態になっているわけですから、私は、ぜひこれがまともな状態になるように指導を求めておきたいと思います。 それだけではなくて、共同企業体の運営は、大手ゼネコンが幹事会社となってやりたい放題というのが実態であります。…

日本共産党1999/02/17

145衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○平賀分科員 今言われた状況で運営委員会というのをつくって、そこでいろいろ決められているということなのですが、しかし、それは形式上の問題であって、実際には、そういう各企業のいろいろな話し合いがあったとしても、これは最終的には、自分たちの会社よりももっと技術的にも大きな会社で資金力もあるというそこのところに異議申し立てをしたら、実際に自分たちは仕事を干されてしまうという状況があるわけです。ですから、そういう実態をしっかりと踏まえて、ぜひま…

日本共産党1999/02/17

145衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○平賀分科員 私は、この問題というのは、今始まった問題じゃなくて、ずっとその前からいろいろ問題になってきた問題だと思うのですね。それをやる上で一番問題なのはどこなのか、この点についてはどう思っているのですか。