平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1964/12/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第47回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（平賀健太君） ただいま御指摘の札幌法務局の件でございますが、札幌は、札幌法務局の本局におきまして、札幌市の周辺地区の開発が非常に活発になっております関係で、登記事件が非常にふえておるのでございます。この登記事件の増加は全国的な現象でございまして、ひとり札幌ばかりではございませんけれども、札幌は特にこの傾向が顕著であるようでございます。この関係で、年末になりましてほかの局に比べまして札幌は特に繁忙度が高まる情勢にございまして、…
第47回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（平賀健太君） ただいまお話しの点は、十一月の十六日から始めまして、御用納めの十二月二十八日までを一応のこの非常態勢と申しますか、計画されているようでございます。これを通算いたしますと、大体百四十時間になるようでございます。この日数で割りますと、大体一日平均三時間ぐらいの超勤になるという計算でございますが、私どものほうに報告が来ておりますのも、ただいま稲葉委員の仰せられたのと大体同じような報告が参っております。
第47回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（平賀健太君） 超過勤務はそれぞれ所管の長が命ずるたてまえになっておりますが、法務省の方針といたしましては、実際超過勤務いたしますれば、それに対応するだけの手当を出さなくてはならぬという方針でおるのでございますけれども、何ぶんにも予算で認められております法務局付けの超過勤務手当の総額の予算が必ずしも十分でございませんので、実働に対応する手当額が十分に支給できないというような実情にございます。これは私どもといたしましても年々努力…
第47回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（平賀健太君） それは理論的には仰せのとおりであると思うのでございますが、実際はやはり予算の額で縛られます関係で必ずしもそうはいきませんで、このことはひとり札幌の法務局だけではございません。本省などはもっと忙しい現状でございまして、仰せのように非常に遺憾なことだと思っておりますけれども、現状ではこれはいかんともしがたい、予算の増額について努力するほかないというのが実情でございます。
第47回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（平賀健太君） 理論的にはまさしく稲葉委員の仰せられるとおりだと思います。ただ、法務局の予算の実情を申し上げますと、職員一人当たり一ヵ月十二時間ということで予算が入っているのでございます。本年度の予算の総額を申し上げますと、二億五千二百万円ということになっておりまして、これを昨年度に比較いたしますと、昨年度は十二時間までになっておりませんで、十一時間とちょっとであったのでございます。でありますから、本年度におきましては少しばか…
第47回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（平賀健太君） 現実に札幌の法務局から超勤手当の不足額について追加配賦の上申が来ております。私どもとしましては、できる限りこの要望に沿うように善処いたしたいと思っております。ただ、全国各地からも同じような上申が来ております関係で、全く希望どおりというわけにはまいりませんけれども、それぞれ繁閑の差がございますので、その実情を見まして実情に応じた配賦をいたしたいと考えております。
第47回 衆議院 予算委員会 第7号
○平賀政府委員 ただいま仰せのような大阪地方裁判所の判決がございます。ただ、なるほど六時間後に火災が発生したということが言われておりますが、六時間後であるから因果関係がないと言っておるのではございませんで、六時間後に発生したということも一つの事情としまして、その事件で被告になっております保険会社が言うように、地震によるものであるという立証がない、そこで、六時間後に発生したというような事情も考えて、地震によるものではないようであるというこ…
第47回 衆議院 予算委員会 第7号
○平賀政府委員 いわゆる火災免責約款によりまして保険会社が免責を受けようとしますれば、保険会社のほうにおきまして、その火災が地震によるものであるということを立証しなければならぬわけであります。したがいまして、その立証ができない場合には、保険会社としては保険金を支払う義務があるということに相なると思います。
第47回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（平賀健太君） 昨日お話しのございました賃金職員の数字でございますが、本年の十月一日現在で調査いたしましたものによりますれば、昨日お尋ねの、税務署通知に使用しております賃金職員は百三十七名であります。それから、登記簿と台帳の一元化の作業のために採用いたしております賃金職員は四百五十七名であります。それから、そのほかの関係で百九十九名の賃金職員を採用いたしておりまして、合計では七百九十三名でございます。 それから、いま一点お尋ね…
第47回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（平賀健太君） ただいま人権擁護局の担当官が来ておりませんので、私民事局長でございますが、存じております限りにおいてお答え申し上げたいと思います。 本省の人権擁護局の定員は仰せのとおり十六名で、非常に少数でございますが、この人権擁護活動の下部機構といたしまして、法務局におきましては人権擁護部がございまして、それがさらに二課に分かれております。それから地方法務局におきましては、人権擁護課というものが置かれております。この地方法務…
第47回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（平賀健太君） 私からお答え申し上げるのは、どうも適当でないかとも思うのでございますが、先ほど申し上げたことにつきまして、ちょっとふえんさせていただきたいのでございます。それは支局の関係で、この支局の人権擁護事務につきましては、ただいま鶴園委員仰せのとおり、人権擁護専任の職員というものは、ほとんど全部の地方において置いておりません。いまお話しのように、戸籍の係長でございますとか、あるいは支局長自身が兼ねてやるとかいうようなこと…
第47回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（平賀健太君） まず、法務局、地方法務局の登記従事職員の数でございますが、これはただいま鶴園委員仰せのとおり、約七千五百名でございます。それから、司法書士の数も大体一万二千名ぐらいでございます。司法書士の数は、これは法務局、地方法務局の長が選考をいたしまして認可をする。十分教養があり、司法書士としての業務ができるという教養のある人でありましたれば、これは認可によって司法書士になるわけでございますので、総数の制限というものは別に…
第47回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（平賀健太君） 司法書士の増加傾向についてお答えいしたます前に、ちょっと様式のことを、先ほどお答えいたしませんでしたので申し上げておきたいと思いますが、様式もこれは登記簿の謄本の請求とか抄本の請求でございますと、先ほども申し上げましたように、事柄が非常に簡単でございますので、これは窓口に様式を備えておきますれば、しろうとの申請人が参りまして、それに書き込んで申請ができるというわけでございます。そういうわけで、本省のほうで用紙を…
第47回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（平賀健太君） 登記関係で国で徴収いたしますのは、登録税と、それから登記抄本なんかの請求の場合の手数料でございますが、三十八年度でその総額が三百五十億でございます。ひところに比べまして、ずいぶんこれは増加いたしております。
第47回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（平賀健太君） ただいま、三十八年度約三百五十億と申しましたが、これは登録税、手数料の合計でございまして、手数料だけでございますと、約十四億でございます。
第47回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（平賀健太君） 全国的に大体百二十人ぐらいではないかと考えております。
第47回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（平賀健太君） ちょっと本日は数字を持ってきておりませんので、後刻調査いたしまして御報告申し上げます。
第47回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（平賀健太君） 法務局の関係におきましては、地方法務局におきましては、当然これは検事の資格を持った職員はおりません。八法務局におきまして、現在法務局長は全部検事の資格を持っております。それから訟務部、これは八法務局に訟務部がございますが、その訟務部長二名、あるいはそれ以上いるところもございますが、訟務部付の検事というのがおりまして、これは裁判所に出頭いたしまして訴訟行為をいたします関係上、弁護士との均衡もございまして、これは有…
第46回 衆議院 法務委員会 第46号
○平賀説明員 ただいまお尋ねの件につきましては、従来法務省におきまして公式にどちらかと言ったことは私の記憶いたしますところではないように思うのでございます。ただ、私どものほうで従来の行政上の先例を一、二調べてみますと、公営住宅の使用料は私法上の家賃と解すべきであるという見解、それから、いやそうではない、まさしく公の施設の使用料である、滞納処分の例によって徴収できるという二つの相抵触する見解があるように思うのでございます。ただいま仰せのよ…
第46回 衆議院 法務委員会 第46号
○平賀説明員 そういうふうに私どもとしては解釈いたしております。ただ、御承知のように公営住宅法にはいろいろの例外規定がございます。純然たる私法上の家賃とはかなり修正を受けておる。たとえば家賃の増額、減額の請求に関する借家法の適用なんかはないというようなぐあいで、これは公営住宅法で相当修正を受けておるということになろうかと思うのでございます。しかし、本質は私法上の家賃と解釈すべきものであろうというふうに思うわけでございます。