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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
2,435 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1964/12/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会73 件・73%
  • 内閣委員会12 件・12%
  • 商工委員会7 件・7%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,435 件中 20 件を表示
法務省民事局長1964/12/17

第47回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) これは誤植かもしれません、四十七日になりませんので。これは違っておると思います。

法務省民事局長1964/12/17

第47回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) 上中書は一日三時間の超過勤務を命じというふうに書いてありまして、これが総計で百四十一時間になるということになっておるようでございますが、ちょっと私民事局でつくりました資料を持って来ておりませんものですから、この計算違いは民事局のほうではちゃんと整理しておると思います。

法務省民事局長1964/12/17

第47回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) さようでございます。これは、札幌から上申が参りますのと入れ違いに、こういう年末繁忙分としまして、札幌のみならず、ほかの局にも配賦いたしたのでございます。

法務省民事局長1964/12/17

第47回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) ただいまの仰せは、年末繁忙分として全体で幾らということでございましょうか。

法務省民事局長1964/12/17

第47回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) 大体総額が三千三百万円くらいでございます。これを各庁に配賦いたしたわけでございます。

法務省民事局長1964/12/17

第47回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) 四十九カ庁でございます。

法務省民事局長1964/12/17

第47回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) これは私きょうは全然資料を持ってきておりませんので……。

法務省民事局長1964/12/17

第47回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) これは現実に配賦した額の合計でございます。

法務省民事局長1964/12/17

第47回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) これは年度当初には年末繁忙分なんかもございますって、一部留保して、年度当初には金額配賦しないで一部留保してありまして、その留保してある中から三千三百万円を増額配賦したということでございます。

法務省民事局長1964/12/17

第47回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) そのとおりの実情でございます、遺憾ながら。

法務省民事局長1964/12/17

第47回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) 四十年度予算におきましては、三十九年度は十二時間分でございますので、せめてこれを十六・八時間分、約十七時間分でございますが、十七時間分まで増額してくれということで要求いたしております。これは従来も超過勤務手当の増額の要求は再々要求しておりますが、なかなかこの超勤予算というのは入りにくいのでございまして、三十八年度は十一・何時間でありましたのが十二時間分に丸くなったという程度でありまして、これは非常に困難でありま…

法務省民事局長1964/12/16

第47回 参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) ただいま仰せの点、私どもも非常にごもっともな点があると思います。人事院総裁も不合理だということを申されまして、私どもつとにそのことは考えておるわけであります。ただ、いかんせん、この法務局の出張所 ——いわゆる登記所と申しますのは、職員の数が非常に少ないところが多いのでございます。職員わずか一人で仕事をしておる出張所というのが全国に約二百五十カ所ございます。それから、二人だけというのが七百カ所以上もあるというよう…

法務省民事局長1964/12/16

第47回 参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(平賀健太君) ただいま鶴園委員から仰せのように、従来認められておりました六十四日の日直手当が半分になったというのは、そのとおりでございまして、その理由は、いま大蔵省から言われたとおりであります。私、どうも特につけ加えることはございません。

法務省民事局長1964/12/15

第47回 参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(平賀健太君) ただいま労働省からお答えございましたように、どういう内容の仮処分か、私ども全然承知いたしておりませんので、何とも申し上げかねます。

法務省民事局長1964/12/15

第47回 参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(平賀健太君) 具体的にどういうことが行なわれましたか、私ども全然承知いたしていないのでございますが、労働者の賃金につきましては、更生手続開始決定前六ヵ月分の賃金、それから更生決定がございまして、更生手続開始後の賃金は、いずれもこれは共益債権ということになっておりまして、更生手続によらないで弁済ができるということになっておるわけであります。したがいまして、会社が管財人のほうにおきまして会社の財産を処分しまして、その売り上げで弁…

法務省民事局長1964/12/15

第47回 参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(平賀健太君) ただいま仰せのような場合には、更生手続におきましては共益債権になっておるわけでありますが、破産手続に移行いたしますと、それは財団債権ということになりまして、破産手続によらないで随時弁済をするということになるわけであります。

法務省民事局長1964/12/15

第47回 参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(平賀健太君) その点は破産法に規定がございまして、やはり破産手続移行後賃金もこれは財団債権でございます。もっとも破産骨財人のほうで労働契約の改約ということはできるわけでございますが、引き続いて雇用関係が続きます場合には、これは財団債権だけであります。

法務省民事局長1964/12/15

第47回 参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(平賀健太君) ただいま申し上げましたように、この更生手続におきまして共益債権になっております賃金債権は、これは当然破産の手続に移行しますと財団債権になりますので、破産手続によらないでやはり順次ほかの一般の破産債権に優先して弁済していくということになるわけであります。それからたとえば未払い賃金債権、更生手続開始決定前六ヵ月、それ以前の償金未払いなんかでございますと、これは一般の破産債権になるわけでございますけれども、これは優先…

法務省民事局長1964/12/15

第47回 参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(平賀健太君) そういう事例は私初めてでございますが、更生手続を主宰しております裁判官が、会社側にロック・アウトをやれなどという示唆をするなどということは、これは出過ぎたることであると思います。

法務省民事局長1964/12/15

第47回 参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(平賀健太君) 裁判所の立場は、ただいま仰せのとおりであると思います。あくまで公正中立な立場をとるべきじゃないかと思います。どちらか片一方に味方をするようなことをやるべきことでは絶対にないと思います。