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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
2,435 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1964/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会73 件・73%
  • 内閣委員会12 件・12%
  • 商工委員会7 件・7%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,435 件中 20 件を表示
検事(民事局長)1964/04/10

第46回 衆議院 法務委員会 第25号

○平賀政府委員 昭和三十四年に、仰せのような民事局長通達が出ておることは事実でございます。

検事(民事局長)1964/04/10

第46回 衆議院 法務委員会 第25号

○平賀政府委員 平和条約発効後におきまして、日本におきまして、朝鮮人相互間あるいは朝鮮人と日本人、あるいは朝鮮人と第三国人との間で、婚姻であるとか養子縁組みであるとかということがなされます場合には、わが国の国際私法を定めておりますところの法令の規定が適用になるわけでございますが、法令の規定によりますと、たとえば婚姻でございますと、婚姻の要件が具備しているかいなかについては各当事者の本国法によるということになっておりまして、その関係で、朝…

検事(民事局長)1964/04/10

第46回 衆議院 法務委員会 第25号

○平賀政府委員 これは法務省の身分法、身分関係に関する限りにおいての通達でございますが、先ほどからもお話がございましたように、朝鮮が事実上南と北に分かれておりまして、それぞれ朝鮮全土の正統政府は自分であるという主張をしておるわけでございます。また、外国にある朝鮮人は自分の政府の治下の人民である、そういう主張をしておるわけで、非常に異常な状態なのでございます。その限りにおきまして、川本政府としましては、韓国政府を暗黙の承認と申しますか、と…

検事(民事局長)1964/04/10

第46回 衆議院 法務委員会 第25号

○平賀政府委員 本国法という場合にはさように解すべきものと考えております。

検事(民事局長)1964/04/10

第46回 衆議院 法務委員会 第25号

○平賀政府委員 本国法に関しましては、日本政府の承認しない国家あるいは日本政府の承認しない政府の制定した法律を本国法と認めるわけにはいかぬと考えております。

検事(民事局長)1964/04/10

第46回 衆議院 法務委員会 第25号

○平賀政府委員 私申しましたのは、法務省におきましては戸籍行政を所轄しておりまして、この戸籍行政の立場において申しておるのでございます。戸籍の取り扱いにおきましては、在日朝鮮人の本国法は韓国の民法である。私一個の見解というものじゃございません。法務省の取り扱いがそうなっておるということを申し上げておるのでございます。

検事(民事局長)1964/04/10

第46回 衆議院 法務委員会 第25号

○平賀政府委員 ただいま松井委員の仰せられるような意見もあるようでございますが、それが少数説か多数説かは私は存じません。ただ、法務省の取り扱いといたしましては、日本政府が承認しております韓国政府の制定した法律を本国法と見るべきものであるという取り扱いをいたしております。

検事(民事局長)1964/04/10

第46回 衆議院 法務委員会 第25号

○平賀政府委員 私、申し上げますのは、本国法という場合のことでございます。たとえば法令では、行為地法、住所地法という用語もございます。行為地法とか住所地法ということになりますと、ただいま仰せのような、この住所地法あるいは行為地法を制定した国家なり政府なりを承認しているかいないかということにはかかわりはないという議論は成り立ちます。むしろ、そちらのほうが正しい意見ではないかと私も考えます。しかし、いやしくも本国法、本国の法律という以上は、…

検事(民事局長)1964/04/10

第46回 衆議院 法務委員会 第25号

○平賀政府委員 差別待遇ということはかかわりないと思うのでございますが、ただ国際私法というものの趣旨がどういうものであるかということは、ただいま委員の仰せられるとおりでございます。ただ、日本の法令におきましては、本国法というものを準拠法といたしております関係で、どうしてもやはり本国の法律というものをきめなくてはならない。たとえば現に北鮮地域に住んでいる朝鮮の人、あるいは南鮮地域に住んでおる朝鮮の人にはかかわりはないわけでございます。日本…

検事(民事局長)1964/04/10

第46回 衆議院 法務委員会 第25号

○平賀政府委員 ただいまの御質問の趣旨、私よく理解できませんが……。

検事(民事局長)1964/04/10

第46回 衆議院 法務委員会 第25号

○平賀政府委員 韓国の比法が制定される以前におきましては、韓国におきましては、旧日本統治下にありました日本統治下当時の法令がそのまま効力が残っておったのでございます。そういう措置が韓国ではとられておりました。戦前におきましては、この身分関係につきましては、朝鮮民事令あるいは朝鮮戸籍令というのが現地にございまして、それが引き続き効力を持っておったのでございます。したがいまして、平和条約発効後韓国民法が制定施行されるまでは、この朝鮮民事令を…

検事(民事局長)1964/04/10

第46回 衆議院 法務委員会 第25号

○平賀政府委員 平和条約発効以前から事実上、これは韓国の代表部というものがございまして、平和条約発効のときにはすでに代表部があったのでございます。日本政府は平和条約を発効したにかかわらず、なおその韓国代表部の日本における存在を承認したということは、これすなわち暗黙の承認であろうと思うのでございます。なお、日韓間の交渉も予備交渉が、私の記憶によりますと、平和条約発効の直前からすでに始められておりまして、発効と同時に正式の交渉になりまして、…

検事(民事局長)1964/04/10

第46回 衆議院 法務委員会 第25号

○平賀政府委員 慣習の内容というのは、朝鮮民事令に、いま朝鮮民令を持っておりませんが、事柄によって慣習によるという条文が相当あるのでございます。はっきりした身分の規定を設けないで、この点については慣習によるということが朝鮮民事令にございまして、その慣習が一体どういう内容のものであるかということがわからないという関係で、戸籍事務の取り扱い上困難を生ずる事例があったわけでございます。しかし、昭和三十五年の一月一日から韓国民法が施行になりまし…

検事(民事局長)1964/04/10

第46回 衆議院 法務委員会 第25号

○平賀政府委員 差別待遇のお話が出ましたが、確かに参議院の法務委員会におきまして稲葉委員の、差別待遇ではないかという御質問がございましたので、差別待遇ではありませんと言ったわけでございます。 なお、国際私法におきましても、たとえば契約なんかでございますと、当事者が準拠法を定めることができるわけでございますが、事身分法に関しましては、自分はどちらの法律が好きだから、どちらがきらいだからというようなことで個人に選択権はないというのが国際私法…

法務省民事局長1964/04/09

第46回 参議院 法務委員会 第18号

○政府委員(平賀健太君) 以前に為替訴訟の制度がございまして、これは御承知のとおり旧民事訴訟法にあったわけでございます。しかし、大正十五年に現行の民事訴訟法ができました当時、現行法で十分手形事件についても審理の促進がはかられるであろうということで、旧民訴にありました為替訴訟の制度をやめたのでございます。

法務省民事局長1964/04/09

第46回 参議院 法務委員会 第18号

○政府委員(平賀健太君) ただいま仰せのとおりでございまして、必ずしも利用されなかったのでございます。

法務省民事局長1964/04/09

第46回 参議院 法務委員会 第18号

○政府委員(平賀健太君) ちょっと正確な統計を持ち合わせないのでございますが、為替訴訟制度が生きておりました最後の年度でございました昭和三年における全国地方裁判所及び全国区裁判所の第一審の証書訴訟及び為替訴訟事件の総件数として、合計三万九千件という数字があげてございます。これから見ますと、ある程度の利用はやっぱりあったわけでございます。なお、念のために通常訴訟事件の総件数は同年で三十一万七千で、約十分の一前後が為替訴訟あるいは証書訴訟で…

法務省民事局長1964/04/09

第46回 参議院 法務委員会 第18号

○政府委員(平賀健太君) 全体の事件の一割という意味でございます。

法務省民事局長1964/04/09

第46回 参議院 法務委員会 第18号

○政府委員(平賀健太君) ある程度ございます。

法務省民事局長1964/04/09

第46回 参議院 法務委員会 第18号

○政府委員(平賀健太君) その件につきましては、ちょっと資料がございませんので、あとで裁判所のほうに照会をいたしまして、もし資料があれば次回までに提出いたしたいと思います。